協会けんぽの料率推移（令和3〜8年度）。47支部の最安・最高は6年でどう動いたか

協会けんぽの健康保険料率は、毎年3月分の保険料から支部ごとに改定されます。今年の料率表だけを見ると「この県は高い」「あの県は安い」と言えますが、それが毎年同じ順番なのかは1年分では分かりません。協会けんぽが毎年公表している料率ページを6年度分つなげ、支部の差と年ごとの変動のどちらが大きいかを確かめました。

47支部の6年間の料率

協会けんぽの料率ページは各年度、前年度と当年度の2列で載っています。令和4〜8年度の5ページから令和3〜8年度の6年度分を復元し、隣り合うページで前年度の値が一致することを確認しました（令和8年度は当サイトの税率データとも一致）。

支部	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度	6年間の変化	最高と最低の幅
北海道	10.45％	10.39％	10.29％	10.21％	10.31％	10.28％	−0.17pt	0.24pt
青森県	9.96％	10.03％	9.79％	9.49％	9.85％	9.85％	−0.11pt	0.54pt
岩手県	9.74％	9.91％	9.77％	9.63％	9.62％	9.51％	−0.23pt	0.40pt
宮城県	10.01％	10.18％	10.05％	10.01％	10.11％	10.10％	＋0.09pt	0.17pt
秋田県	10.16％	10.27％	9.86％	9.85％	10.01％	10.01％	−0.15pt	0.42pt
山形県	10.03％	9.99％	9.98％	9.84％	9.75％	9.75％	−0.28pt	0.28pt
福島県	9.64％	9.65％	9.53％	9.59％	9.62％	9.50％	−0.14pt	0.15pt
茨城県	9.74％	9.77％	9.73％	9.66％	9.67％	9.52％	−0.22pt	0.25pt
栃木県	9.87％	9.90％	9.96％	9.79％	9.82％	9.82％	−0.05pt	0.17pt
群馬県	9.66％	9.73％	9.76％	9.81％	9.77％	9.68％	＋0.02pt	0.15pt
埼玉県	9.80％	9.71％	9.82％	9.78％	9.76％	9.67％	−0.13pt	0.15pt
千葉県	9.79％	9.76％	9.87％	9.77％	9.79％	9.73％	−0.06pt	0.14pt
東京都	9.84％	9.81％	10.00％	9.98％	9.91％	9.85％	＋0.01pt	0.19pt
神奈川県	9.99％	9.85％	10.02％	10.02％	9.92％	9.92％	−0.07pt	0.17pt
新潟県	9.50％	9.51％	9.33％	9.35％	9.55％	9.21％	−0.29pt	0.34pt
富山県	9.59％	9.61％	9.57％	9.62％	9.65％	9.59％	±0.00pt	0.08pt
石川県	10.11％	9.89％	9.66％	9.94％	9.88％	9.70％	−0.41pt	0.45pt
福井県	9.98％	9.96％	9.91％	10.07％	9.94％	9.71％	−0.27pt	0.36pt
山梨県	9.79％	9.66％	9.67％	9.94％	9.89％	9.55％	−0.24pt	0.39pt
長野県	9.71％	9.67％	9.49％	9.55％	9.69％	9.63％	−0.08pt	0.22pt
岐阜県	9.83％	9.82％	9.80％	9.91％	9.93％	9.80％	−0.03pt	0.13pt
静岡県	9.72％	9.75％	9.75％	9.85％	9.80％	9.61％	−0.11pt	0.24pt
愛知県	9.91％	9.93％	10.01％	10.02％	10.03％	9.93％	＋0.02pt	0.12pt
三重県	9.81％	9.91％	9.81％	9.94％	9.99％	9.77％	−0.04pt	0.22pt
滋賀県	9.78％	9.83％	9.73％	9.89％	9.97％	9.88％	＋0.10pt	0.24pt
京都府	10.06％	9.95％	10.09％	10.13％	10.03％	9.89％	−0.17pt	0.24pt
大阪府	10.29％	10.22％	10.29％	10.34％	10.24％	10.13％	−0.16pt	0.21pt
兵庫県	10.24％	10.13％	10.17％	10.18％	10.16％	10.12％	−0.12pt	0.12pt
奈良県	10.00％	9.96％	10.14％	10.22％	10.02％	9.91％	−0.09pt	0.31pt
和歌山県	10.11％	10.18％	9.94％	10.00％	10.19％	10.06％	−0.05pt	0.25pt
鳥取県	9.97％	9.94％	9.82％	9.68％	9.93％	9.86％	−0.11pt	0.29pt
島根県	10.03％	10.35％	10.26％	9.92％	9.94％	9.94％	−0.09pt	0.43pt
岡山県	10.18％	10.25％	10.07％	10.02％	10.17％	10.05％	−0.13pt	0.23pt
広島県	10.04％	10.09％	9.92％	9.95％	9.97％	9.78％	−0.26pt	0.31pt
山口県	10.22％	10.15％	9.96％	10.20％	10.36％	10.15％	−0.07pt	0.40pt
徳島県	10.29％	10.43％	10.25％	10.19％	10.47％	10.24％	−0.05pt	0.28pt
香川県	10.28％	10.34％	10.23％	10.33％	10.21％	10.02％	−0.26pt	0.32pt
愛媛県	10.22％	10.26％	10.01％	10.03％	10.18％	9.98％	−0.24pt	0.28pt
高知県	10.17％	10.30％	10.10％	9.89％	10.13％	10.05％	−0.12pt	0.41pt
福岡県	10.22％	10.21％	10.36％	10.35％	10.31％	10.11％	−0.11pt	0.25pt
佐賀県	10.68％	11.00％	10.51％	10.42％	10.78％	10.55％	−0.13pt	0.58pt
長崎県	10.26％	10.47％	10.21％	10.17％	10.41％	10.06％	−0.20pt	0.41pt
熊本県	10.29％	10.45％	10.32％	10.30％	10.12％	10.08％	−0.21pt	0.37pt
大分県	10.30％	10.52％	10.20％	10.25％	10.25％	10.08％	−0.22pt	0.44pt
宮崎県	9.83％	10.14％	9.76％	9.85％	10.09％	9.77％	−0.06pt	0.38pt
鹿児島県	10.36％	10.65％	10.26％	10.13％	10.31％	10.13％	−0.23pt	0.52pt
沖縄県	9.95％	10.09％	9.89％	9.52％	9.44％	9.44％	−0.51pt	0.65pt

※ 健康保険料率（介護保険料率・子ども・子育て支援金率は含まない）。各年度3月分（4月納付分）から適用。元データは data/official/kyokai-ryouritsu-suii/、表は scripts/kyokai-ryouritsu-suii.mjs で再生成できる

令和8年度の料率が令和3年度より低い支部は41支部、高い支部は宮城・群馬・東京・愛知・滋賀の5支部、富山県は同じでした。

最安・最高の支部はほとんど入れ替わらない

年度ごとに、最も低い支部と最も高い支部を抜き出しました。

年度	最低の支部	最高の支部	最高と最低の差	47支部の単純平均
令和3年度	新潟県 9.50％	佐賀県 10.68％	1.18pt	10.01％
令和4年度	新潟県 9.51％	佐賀県 11.00％	1.49pt	10.05％
令和5年度	新潟県 9.33％	佐賀県 10.51％	1.18pt	9.96％
令和6年度	新潟県 9.35％	佐賀県 10.42％	1.07pt	9.95％
令和7年度	沖縄県 9.44％	佐賀県 10.78％	1.34pt	10.00％
令和8年度	新潟県 9.21％	佐賀県 10.55％	1.34pt	9.87％

※ 単純平均は47支部の料率をそのまま平均したもので、加入者数による加重はしていない

最高は6年間すべて佐賀県、最低は令和7年度だけ沖縄県で、ほかの5年は新潟県です。支部間の差は毎年1.07〜1.49ポイントありました。

一方、1つの支部の中で、6年間の最高の年と最低の年の差を取ると、中央値は0.28ポイントです。最も大きい沖縄県でも0.65ポイント、最も小さい富山県は0.08ポイントでした。つまり「どの県に事業所があるか」で決まる差のほうが、同じ県の中で年ごとに動く幅よりずっと大きい構造です。

ただし、両端の間は入れ替わります。令和3年度に安いほうから4番目だった群馬県は、令和8年度には11番目です。

支部	令和3年度（安い順位）	令和8年度（安い順位）
新潟県	9.50％（1位）	9.21％（1位）
富山県	9.59％（2位）	9.59％（7位）
福島県	9.64％（3位）	9.50％（3位）
群馬県	9.66％（4位）	9.68％（11位）
長野県	9.71％（5位）	9.63％（9位）
熊本県	10.29％（43位）	10.08％（37位）
大分県	10.30％（44位）	10.08％（38位）
鹿児島県	10.36％（45位）	10.13％（43位）
北海道	10.45％（46位）	10.28％（46位）
佐賀県	10.68％（47位）	10.55％（47位）

1年で大きく動いた支部

前年度からの変化が大きかった上位8件です。

支部	年度	前年度	当年度	変化
佐賀県	令和5年度	11.00％	10.51％	−0.49pt
秋田県	令和5年度	10.27％	9.86％	−0.41pt
鹿児島県	令和5年度	10.65％	10.26％	−0.39pt
宮崎県	令和5年度	10.14％	9.76％	−0.38pt
沖縄県	令和6年度	9.89％	9.52％	−0.37pt
青森県	令和7年度	9.49％	9.85％	＋0.36pt
佐賀県	令和7年度	10.42％	10.78％	＋0.36pt
長崎県	令和8年度	10.41％	10.06％	−0.35pt

令和4年度に上がった支部が令和5年度に大きく下がる、という揺り戻しが九州・東北に目立ちます。料率が支部ごとに毎年決め直されるのは、健康保険法160条3項が、支部ごとに毎事業年度の財政の均衡を保てる率として算定するよう定めているためです。その支部の医療費の実績が料率に返ってくるので、ある年の上振れが翌年の調整で戻ることがあります。支部の取組の成績で料率を加算・減算するインセンティブ制度の影響もあります（協会けんぽのインセンティブ制度）。

一人社長の保険料に直すと

役員報酬 月54万円（標準報酬月額53万円）の場合の、健康保険料（会社負担と本人負担の合計・年額）です。一人社長にとっては両方とも自分の会社が出すお金なので合計で見ます（一人社長の社会保険料）。

支部	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度	最高と最低の年の差
東京都	625,824円	623,916円	636,000円	634,728円	630,276円	626,460円	12,084円
大阪府	654,444円	649,992円	654,444円	657,624円	651,264円	644,268円	13,356円
愛知県	630,276円	631,548円	636,636円	637,272円	637,908円	631,548円	7,632円
福岡県	649,992円	649,356円	658,896円	658,260円	655,716円	642,996円	15,900円
新潟県	604,200円	604,836円	593,388円	594,660円	607,380円	585,756円	21,624円
佐賀県	679,248円	699,600円	668,436円	662,712円	685,608円	670,980円	36,888円
沖縄県	632,820円	641,724円	629,004円	605,472円	600,384円	600,384円	41,340円

※ 標準報酬月額は令和8年度の等級表で固定し、料率だけを各年度に入れ替えた。介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金は含まない

東京都の6年間の振れ幅は年1万2,084円です。同じ年の新潟県と佐賀県の差（令和8年度で年8万5,224円）と比べると7分の1程度です。

法人化の判断にはどう効くか

法人化の試算は、その年の料率で行うしかありません。当サイトの判定ツールも令和8年度の料率で計算しています。この6年間を見る限り、年ごとの変動は支部間の差より小さく、東京都で年1万円台です。法人化するかどうかを分ける差額（事業所得1,200万円前後で数十万円単位）を逆転させる大きさではありません。

それより判定に効くのは、どの都道府県に事業所があるかです。支部差が法人化の損益分岐をどれだけ動かすかは協会けんぽの料率差で法人化の分岐点は59万円動くで、事業所を移した場合の手取りの変化は本店を料率の安い県へ移すと社会保険料はいくら下がるかで計算しています。

料率は毎年3月分から変わり、介護保険料率も全国一律で毎年改定されます。法人化した後は、3月分の給与から天引き額が変わっていないかを確かめる、という年1回の作業が増えます。自分の所在地と報酬で、いまの料率での判定を確かめてください。

まとめ

• 令和3〜8年度の6年間、最高は毎年佐賀県、最低は令和7年度を除き新潟県
• 1支部の中の6年間の振れ幅は中央値0.28ポイントで、支部間の差（1.07〜1.49ポイント）より小さい
• 41支部で令和8年度の料率は令和3年度より低い。上がったのは5支部
• 役員報酬 月54万円の東京都で、健康保険料の6年間の振れ幅は年1万2,084円
• 法人化の判定に効くのは年ごとの変動より、どの都道府県に事業所があるか