協会けんぽの料率差で法人化の分岐点は59万円動く。47支部で試算

協会けんぽの健康保険料率は、事業所がある都道府県の支部で決まります。令和8年度は最低の新潟県9.21％と最高の佐賀県10.55％で、1.34ポイントの差があります。同じ売上・同じ家族構成でも、会社をどの県に置くかで法人化の損益分岐点は59万円動きました。ただし、保険料の差がそのまま手取りの差になるわけではありません。

支部で変わるのは健康保険料率だけ

法人化した一人社長が毎月払う社会保険料は、4つの料率でできています。このうち都道府県で違うのは、いちばん上の健康保険料率だけです。

料率	令和8年度の値	地域差
健康保険料率	9.21％（新潟県）〜10.55％（佐賀県）	支部ごとに違う
介護保険料率	1.62％（40歳以上65歳未満のみ）	全国一律
子ども・子育て支援金率	0.23％	全国一律
厚生年金保険料率	18.3％	全国一律

いずれも会社と本人で半分ずつ負担します。一人社長の場合はどちらも自分の会社が出すお金なので、判断には労使合計で見る必要があります（一人社長の社会保険料は会社負担込みでいくらか）。

適用されるのは、社長個人の住所地ではなく事業所の所在地を管轄する支部の料率です。健康保険料率と介護保険料率は令和8年3月分（4月納付分）から、子ども・子育て支援金は令和8年4月分（5月納付分）から変わります。

47支部の料率そのものと、標準報酬月額ごとの保険料額は協会けんぽの健康保険料率を全47都道府県で比較にまとめています。この記事で見るのは、その料率差が法人化するかどうかの判定をいくら動かすかです。

まず、料率を動かさないときの判定

比べる土台として、協会けんぽは東京支部のまま、国民健康保険は全国平均の概算（当サイトが料率を収録している63市区以外に住む人と同じ条件）で、事業所得別の判定を出します。

事業所得	個人のまま	法人化（最適報酬）	最適な役員報酬	実質差額（年）	判定
400万円	302.1万円	274.5万円	月28万円	−47.6万円	個人のまま有利
600万円	426.1万円	409.7万円	月42万円	−36.4万円	個人のまま有利
800万円	539.0万円	536.6万円	月54万円	−22.5万円	個人のまま有利
1,000万円	657.0万円	662.4万円	月54万円	−14.6万円	ほぼ互角
1,200万円	774.2万円	787.6万円	月54万円	−6.6万円	ほぼ互角
1,500万円	928.2万円	972.0万円	月54万円	＋23.9万円	法人化が有利
1,800万円	1082.1万円	1149.1万円	月90万円	＋47.0万円	法人化が有利
2,100万円	1232.0万円	1332.6万円	月95万円	＋80.6万円	法人化が有利
2,500万円	1395.0万円	1551.1万円	月100万円	＋136.1万円	法人化が有利
3,000万円	1599.6万円	1816.8万円	月100万円	＋197.2万円	法人化が有利

※ 経費200万円・その他の自治体（概算）・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 実質差額は税理士報酬の差（年20万円）と法人住民税の均等割を差し引いた後の金額

事業所得1,200万円あたりが境目です。ここから先は、この条件を固定したまま、協会けんぽの支部だけを47通りに振り替えます。個人側（国民健康保険）の条件を動かさないので、出てくる差は法人側の料率差だけが原因になります。

47支部の損益分岐点

支部（都道府県）	健康保険料率	損益分岐となる事業所得	東京との差	事業所得1,200万円の実質差額	最適役員報酬
新潟県	9.21％	1,237万円	−29万円	−3.7万円	月54万円
沖縄県	9.44％	1,247万円	−19万円	−4.7万円	月54万円
福島県	9.5％	1,249万円	−17万円	−5.0万円	月54万円
岩手県	9.51％	1,250万円	−16万円	−5.1万円	月54万円
茨城県	9.52％	1,251万円	−15万円	−5.1万円	月54万円
山梨県	9.55％	1,252万円	−14万円	−5.3万円	月54万円
富山県	9.59％	1,253万円	−13万円	−5.4万円	月54万円
静岡県	9.61％	1,255万円	−11万円	−5.5万円	月54万円
長野県	9.63％	1,255万円	−11万円	−5.6万円	月54万円
埼玉県	9.67％	1,257万円	−9万円	−5.8万円	月54万円
群馬県	9.68％	1,258万円	−8万円	−5.8万円	月54万円
石川県	9.7％	1,259万円	−7万円	−5.9万円	月54万円
福井県	9.71％	1,259万円	−7万円	−5.9万円	月54万円
千葉県	9.73％	1,260万円	−6万円	−6.1万円	月54万円
山形県	9.75％	1,261万円	−5万円	−6.1万円	月54万円
宮崎県	9.77％	1,262万円	−4万円	−6.2万円	月54万円
三重県	9.77％	1,262万円	−4万円	−6.2万円	月54万円
広島県	9.78％	1,262万円	−4万円	−6.3万円	月54万円
岐阜県	9.8％	1,263万円	−3万円	−6.4万円	月54万円
栃木県	9.82％	1,264万円	−2万円	−6.5万円	月54万円
青森県	9.85％	1,266万円	＋0万円	−6.6万円	月54万円
東京都	9.85％	1,266万円	＋0万円	−6.6万円	月54万円
鳥取県	9.86％	1,266万円	＋0万円	−6.7万円	月54万円
滋賀県	9.88％	1,266万円	＋0万円	−6.7万円	月54万円
京都府	9.89％	1,266万円	＋0万円	−6.8万円	月54万円
奈良県	9.91％	1,268万円	＋2万円	−6.9万円	月54万円
神奈川県	9.92％	1,269万円	＋3万円	−6.9万円	月54万円
愛知県	9.93％	1,269万円	＋3万円	−6.9万円	月54万円
島根県	9.94％	1,270万円	＋4万円	−7.0万円	月54万円
愛媛県	9.98％	1,271万円	＋5万円	−7.2万円	月54万円
秋田県	10.01％	1,273万円	＋7万円	−7.3万円	月54万円
香川県	10.02％	1,273万円	＋7万円	−7.4万円	月54万円
岡山県	10.05％	1,274万円	＋8万円	−7.5万円	月54万円
高知県	10.05％	1,274万円	＋8万円	−7.5万円	月54万円
長崎県	10.06％	1,274万円	＋8万円	−7.5万円	月54万円
和歌山県	10.06％	1,274万円	＋8万円	−7.5万円	月54万円
熊本県	10.08％	1,276万円	＋10万円	−7.6万円	月54万円
大分県	10.08％	1,276万円	＋10万円	−7.6万円	月54万円
宮城県	10.1％	1,277万円	＋11万円	−7.7万円	月54万円
福岡県	10.11％	1,277万円	＋11万円	−7.8万円	月54万円
兵庫県	10.12％	1,277万円	＋11万円	−7.8万円	月54万円
鹿児島県	10.13％	1,277万円	＋11万円	−7.9万円	月54万円
大阪府	10.13％	1,277万円	＋11万円	−7.9万円	月54万円
山口県	10.15％	1,278万円	＋12万円	−7.9万円	月54万円
徳島県	10.24％	1,283万円	＋17万円	−8.4万円	月54万円
北海道	10.28％	1,284万円	＋18万円	−8.5万円	月54万円
佐賀県	10.55％	1,296万円	＋30万円	−9.7万円	月54万円

• 料率：最低 新潟県 9.21％ ／ 最高 佐賀県 10.55％ ／ 単純平均 9.87％（47支部の単純平均。加入者数で加重していない）
• 損益分岐：最低 新潟県 1,237万円 ／ 最高 佐賀県 1,296万円 ／ 幅 59万円
• 事業所得1,200万円の実質差額：新潟県 −3.7万円 ／ 佐賀県 −9.7万円 ／ 差 6.0万円
• 最適役員報酬：月54万円（47支部で出た値の種類）
• 10％以上の支部：17支部 ／ 9％台：30支部

東京都は1,266万円で、47支部のほぼ中央でした。最も安い新潟県と最も高い佐賀県で59万円の幅があります。言い換えると、料率が0.1ポイント高くなるごとに、法人化が有利に転じる事業所得のラインが4万円ほど上がります。

最適な役員報酬は、事業所得1,200万円ならどの支部でも月54万円でした。料率が上がっても、報酬の決め方そのものは動きません。

保険料の差は年8万5,224円、手取りの差は6.0万円

役員報酬を月54万円にすると、標準報酬月額は53万円の等級に入ります。この等級での健康保険料は、労使合計で新潟県が年58万5,756円、佐賀県が年67万980円です。差は年8万5,224円。

ところが、同じ2県で事業所得1,200万円の実質差額を比べると、開きは6.0万円にとどまります。保険料の差の約71％です。

残りの29％はどこへ消えたのか。保険料は払いっぱなしではなく、会社負担分は法人の経費（損金）になり、本人負担分は社会保険料控除として所得税と住民税を減らすからです。保険料が1円増えても、手取りは1円減りません。

「保険料率が年8万円分高い県だから、その分だけ損をする」と考えると、地域差を2〜3割ほど大きく見積もることになります。

次の表は、支部で動く部分（健康保険料）が社会保険料の全体に占める割合です。上の71％とは別の切り口で、保険料そのものの内訳を見ています。

支部	年齢区分	本人負担＋会社負担の合計	全国一律の部分	支部で変わる部分	支部差が占める割合
新潟県	40歳未満	1,764,264円	1,178,508円	585,756円	33.2％
新潟県	40〜59歳	1,867,296円	1,281,540円	585,756円	31.4％
佐賀県	40歳未満	1,849,488円	1,178,508円	670,980円	36.3％
佐賀県	40〜59歳	1,952,520円	1,281,540円	670,980円	34.4％

※ 標準報酬月額は健康保険 530,000円・厚生年金 530,000円（役員報酬 月54万円の等級）。労使合計で、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金は含まない

40歳以上になると全国一律の介護保険料が加わるので、支部で動く部分の割合はむしろ下がります（新潟県で33.2％から31.4％）。年齢が上がるほど、地域差は保険料の中で相対的に小さくなります。

事業所得が増えるほど、地域差は広がる

事業所得	新潟県	佐賀県	差	新潟県の最適報酬	佐賀県の最適報酬
400万円	−46.0万円	−49.3万円	3.3万円	月28万円	月28万円
600万円	−34.1万円	−39.0万円	4.9万円	月42万円	月42万円
800万円	−19.5万円	−25.6万円	6.1万円	月54万円	月45万円
1,000万円	−11.7万円	−17.8万円	6.0万円	月54万円	月45万円
1,200万円	−3.7万円	−9.7万円	6.0万円	月54万円	月54万円
1,500万円	＋26.8万円	＋20.7万円	6.0万円	月54万円	月54万円
1,800万円	＋51.3万円	＋42.3万円	9.1万円	月90万円	月90万円
2,100万円	＋85.2万円	＋75.6万円	9.6万円	月95万円	月95万円
2,500万円	＋140.6万円	＋131.2万円	9.4万円	月100万円	月100万円
3,000万円	＋201.7万円	＋192.3万円	9.4万円	月100万円	月100万円

事業所得400万円では差が3.3万円しかありません。報酬が低いうちは標準報酬月額も低く、料率差が乗る土台が小さいからです。800万〜1,500万円の帯では6万円前後で動かなくなり、1,800万円を超えると9万円台に広がります。この最後の段差の原因は、標準報酬月額の上限です。

役員報酬が月90万円になると、健康保険の標準報酬月額は88万円の等級に入りますが、厚生年金のほうは32等級の65万円で頭打ちになります。全国一律の厚生年金は増えず、支部で違う健康保険だけが増え続けるため、報酬を上げるほど料率差の効く部分が大きくなるという形です。

なお、健康保険の標準報酬月額の上限は139万円で、厚生年金の65万円とは別の数字です。等級表の段差については標準報酬月額の等級表（令和8年度）で扱っています。

料率が高い県ほど、最適報酬の「正解」は平らになる

総当たりで最適な役員報酬を探すと、事業所得800万円では新潟県が月54万円、佐賀県が月45万円と、違う答えが出ます。ただし中身を開くと、同じ順位争いには見えません。

支部	順位	役員報酬（月）	手取り（年）	首位との差
新潟県	1位	54万円	5,395,206円	—
新潟県	2位	51万円	5,391,820円	3,386円
新潟県	3位	48万円	5,388,594円	6,612円
新潟県	4位	45万円	5,385,209円	9,997円
佐賀県	1位	45万円	5,334,612円	—
佐賀県	2位	48万円	5,334,596円	16円
佐賀県	3位	51万円	5,334,280円	332円
佐賀県	4位	54万円	5,334,124円	488円

佐賀県では1位の月45万円と4位の月54万円の差が年488円しかありません。同じ所得でも新潟県は1位と4位で9,997円開きます。料率が高いほど、報酬を1段上げたときの保険料の増え方が大きく、手取りが増える効果と相殺されて平らになるためです。

ここから言えるのは、順位が入れ替わっても金額の差はほとんどないということです。最適額を1万円刻みで追い込むより、等級の境目をまたぐかどうかを見るほうが実益があります（役員報酬はいくらが最適か）。

年齢や家族で分岐点は動く。地域差の幅は動かない

年齢区分	新潟県の損益分岐	佐賀県の損益分岐	幅
40歳未満	1,237万円	1,296万円	59万円
40〜59歳（介護保険あり）	1,214万円	1,273万円	59万円
配偶者あり・40歳未満	966万円	1,021万円	55万円

40〜59歳になると介護保険料が加わり、損益分岐は新潟県で1,214万円、佐賀県で1,273万円へ下がります。それでも2県の幅は59万円のままです。介護保険料率は全国一律なので、年齢が上がっても地域差の絶対額は変わりません。

配偶者が無収入なら、分岐は966万〜1,021万円まで一気に下がります。地域差（59万円）より、配偶者の有無による動き（約270万円）のほうが桁がひとつ大きいということです。判定をひっくり返すのは家族構成や年齢で、支部の料率はその上に乗る数十万円の調整にすぎません。

個人側の国民健康保険についても同じ傾向が出ています。国保を全国平均の概算で計算した事例では、国保の自治体差があっても損益分岐はほとんど動きませんでした（地方在住の機械設計者の法人化試算事例）。東京23区と政令指定都市19市の実データ20通りと47支部を突き合わせた結果は、国保の自治体差は法人化の分岐点をほとんど動かさないにあります。

料率の安い県に会社を置けるか

適用される料率は事業所の所在地で決まるので、理屈のうえでは所在地を変えれば料率も変わります。ただし、社会保険の適用事業所は実際に事業を行っている場所を届け出るものです。実体のない所在地を置いて料率だけを選ぶ、という使い方を前提にはできません。

所在地を実際に移す場合は、登記の費用（管轄外への移転で登録免許税6万円）と、法人住民税の手続きが発生します（法人の本店移転の費用）。年8万円台の保険料差と並べて、移転そのものに事業上の理由があるかで考える話になります。

実際の法人化率は、料率の高い県で低いわけではありません。47都道府県の国勢調査で比べた結果は都道府県別の法人化率にまとめています。

まとめ

• 協会けんぽで支部ごとに違うのは健康保険料率だけで、令和8年度は9.21％（新潟県）〜10.55％（佐賀県）の1.34ポイント差
• 同じ条件で計算した法人化の損益分岐は1,237万〜1,296万円で、幅は59万円。東京都は1,266万円でほぼ中央
• 役員報酬 月54万円での保険料差は労使合計で年8万5,224円だが、損金と社会保険料控除で戻るぶん、手取りの差はその約71％の6.0万円
• 事業所得1,800万円を超えると差は9万円台に広がる。厚生年金は標準報酬65万円で頭打ちになり、健康保険だけが伸びるため
• 地域差より家族構成や年齢のほうが判定に効く。自分の売上・経費・家族構成で確かめてから、所在地の話を足すほうが順番として早い

計算の前提は当サイトの計算方法に書いています。ここで使った条件（経費200万円・独身・40歳未満・国保は全国平均の概算）と自分の条件は違うはずなので、一般論の数字ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。