埼玉県の個人事業税を70業種で集計。平均が法人化の分岐点を超えるのは医業だけ

個人事業税の統計は、多くの都道府県で「不動産業」「法務業等」のようにいくつかの業種をまとめて公表しています。埼玉県の税務統計は、地方税法が定める法定業種を1つずつ、70業種に分けて課税人員と所得金額を載せています。

業種ごとの平均所得が分かれば、法人化の損益分岐点と同じ物差しで比べられます。東京都・大阪府・神奈川県の集計（大阪府で個人事業税を払う人は8.1万人、神奈川県で個人事業税を払う人の2割は所得1,000万円超）より細かい単位です。

平均が分岐点を超えるのは医業だけ

埼玉県の「個人事業税」（令和5年度の事業別内訳）から、課税人員100人以上の30業種を1人当たり所得の高い順に並べました。損益分岐点は、当サイトの計算エンジンでさいたま市の国保・協会けんぽ埼玉支部・40歳未満・単身の条件で求めた値（5％の業種で売上−経費1,258万円、3％の業種で1,495万円）です。

埼玉県の個人事業税の法定業種別（令和5年度・課税人員100人以上）

業種	区分	課税人員	1人当たり所得	損益分岐点との比
医業	第三種	751人	1,367万円	109％
税理士業	第三種	1,359人	1,114万円	89％
公認会計士業	第三種	172人	1,068万円	85％
弁護士業	第三種	546人	1,032万円	82％
獣医業	第三種	168人	950万円	75％
不動産貸付業	第一種	24,289人	943万円	75％
歯科医業	第三種	627人	843万円	67％
司法書士業	第三種	389人	818万円	65％
土地家屋調査士業	第三種	261人	805万円	64％
周旋業	第一種	132人	747万円	59％
社会保険労務士業	第三種	389人	729万円	58％
広告業	第一種	142人	643万円	51％
コンサルタント業	第三種	1,382人	629万円	50％
行政書士業	第三種	218人	611万円	49％
物品販売業	第一種	3,110人	589万円	47％
設計監督者業	第三種	702人	587万円	47％
代理業	第一種	220人	575万円	46％
製造業	第一種	2,491人	542万円	43％
デザイン業	第三種	849人	535万円	43％
駐車場業	第一種	976人	529万円	42％
料理店業	第一種	118人	525万円	42％
請負業	第一種	24,423人	523万円	42％
歯科技工士業	第三種	268人	496万円	39％
飲食店業	第一種	1,078人	495万円	39％
諸芸師匠業	第三種	514人	480万円	38％
美容業	第三種	1,426人	474万円	38％
あん摩等の事業	第三種	338人	468万円	31％
写真業	第一種	162人	466万円	37％
理容業	第三種	380人	455万円	36％
運送業	第一種	2,359人	427万円	34％
全業種		70,905人	704万円	56％

出典：埼玉県 税務統計（令和6年版）課税状況「8 個人事業税」（分割個人他県本店分を除く、表の出所は総務省統計）。1人当たり所得は所得金額（事業主控除前）の合計を課税人員で割った平均。損益分岐点は経費200万円・青色申告65万円（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社の条件で、あん摩等の事業は3％、それ以外は5％の業種として計算（2026年（令和8年）分基準）。集計は python3 scripts/saitama-kojin-jigyozei.py（取得）と node scripts/saitama-kojin-jigyozei.mjs。

平均が損益分岐点を超えるのは、医業の1,367万円（109％）だけです。税理士業（89％）、公認会計士業（85％）、弁護士業（82％）と士業が続きます。

医業は、地方税法72条の49の12により社会保険診療につき支払を受けた金額を総収入金額に算入しないので、ここでの所得は課税対象になった部分の平均と読む必要があります。医療法人という別の器があることも含め、医師の法人化は一般の業種と前提が違います（開業医の概算経費と医療法人）。

人数の多い業種は、分岐点の4割

人数で見ると、請負業（24,423人）と不動産貸付業（24,289人）の2つで全体の68.7％を占めます。請負業の平均は523万円で、損益分岐点の42％です。建設・ITの業務委託など「請け負って稼ぐ」個人事業主の平均像は、法人化の判断ラインのかなり手前にいます。

不動産貸付業の平均は943万円ですが、不動産の所得は不動産所得で、法人化の損得の仕組みが事業所得とは違います。表の比はあくまで同じ物差しで並べたときの目安です。

400万円以下が29％、1,000万円超は15％

埼玉県の所得階層別の表は、300万〜400万円の間を10万円刻みで数えています。

所得階層別（令和5年度）

所得（事業主控除前）	人員	構成比	累積
300万円以下	2,088人	2.9％	2.9％
300万円超310万円以下	2,057人	2.9％	5.8％
310万円超320万円以下	2,069人	2.9％	8.8％
320万円超330万円以下	1,967人	2.8％	11.5％
330万円超340万円以下	1,978人	2.8％	14.3％
340万円超350万円以下	1,783人	2.5％	16.8％
350万円超360万円以下	1,789人	2.5％	19.4％
360万円超370万円以下	1,717人	2.4％	21.8％
370万円超380万円以下	1,728人	2.4％	24.2％
380万円超400万円以下	3,314人	4.7％	28.9％
400万円超500万円以下	13,499人	19.0％	47.9％
500万円超700万円以下	15,728人	22.2％	70.1％
700万円超1,000万円以下	10,245人	14.4％	84.6％
1,000万円超	10,943人	15.4％	100.0％

出典：埼玉県 税務統計（令和6年版）課税状況「9 個人事業税所得階層別」。中途開廃業者は年所得に換算した額の区分に計上。

所得400万円以下の人は20,490人で28.9％です。個人事業税は所得から事業主控除290万円を引いた額にかかるので、この層の税額は5％の業種でも5.5万円以下です。300万〜400万円の間は、10万円ごとにほぼ2,000人ずつ並んでいます。

1,000万円超は10,943人（15.4％）で、1人当たり所得は1,775万円です。令和元年度の9,516人から令和5年度の10,943人へ、1.15倍に増えました（令和4年度は12,479人と一時的に多い年がありました）。神奈川県の同じ層は20.2％で、埼玉県のほうが高所得の層は薄くなっています。

法人の側は、6割が欠損で所得がない

同じ統計には、法人事業税の所得階層別の表もあります。埼玉県に事務所等がある法人の事業年度数（分割法人の他県本店分を除く）です。

法人事業税の所得階層別（事業年度数）

年度	合計	欠損法人	欠損法人の割合	所得400万円以下	400万円超800万円以下
令和元年度	124,738	78,523	63.0％	27,099	6,581
令和2年度	125,143	80,271	64.1％	26,094	6,677
令和3年度	127,844	80,521	63.0％	26,796	7,193
令和4年度	130,706	82,322	63.0％	27,146	7,212
令和5年度	132,710	83,118	62.6％	26,956	7,497

出典：埼玉県 税務統計（令和6年版）課税状況「13 法人事業税所得階層別」。規模を問わずすべての法人の事業年度数で、一人会社だけの数字ではない。

法人の6割強は欠損で、所得にかかる法人事業税はありません。個人事業税は所得が290万円を超えた人にしかかからないのに対し、法人は利益がなくても均等割（法人住民税）を払い続けます。所得がない年にも残るこの固定費の大きさは、法人住民税の均等割（赤字でも年7万円）で確かめられます。

自分がどの業種・どの所得にいるかで目安は変わります。業種ごとの税率と課税されない業種の線引きは個人事業税の業種と計算方法で確かめ、そのうえで自分の売上と経費で個人と法人の手取りを比べてください。

まとめ

• 埼玉県で令和5年度に個人事業税を課税された人は70,905人、1人当たり所得704万円で、法人化の損益分岐点（さいたま市1,258万円）の56％
• 課税人員100人以上の30業種で、平均が分岐点を超えるのは医業（1,367万円）だけ。税理士業1,114万円、公認会計士業1,068万円、弁護士業1,032万円が続く
• 人数の多い請負業（24,423人）は平均523万円で、分岐点の42％
• 所得400万円以下が28.9％、1,000万円超は15.4％（神奈川県は20.2％）
• 同じ統計の法人事業税では、事業年度の62.6％が欠損法人