専従者給与と役員報酬、家族に払うならどちらが有利か

「家族に給与を払って所得を分散できる」は、法人化のメリットとしてよく挙げられます。ですがこれは個人事業主でもできます。青色申告をしていれば、青色事業専従者給与として家族への給与を全額必要経費にできるからです。

当サイトの計算エンジンで試算すると、事業所得1,000万円の人が配偶者に年178万円を払った場合、世帯の手取りは年49.6万円増えました。そして同じことを個人のままやると、法人化の損益分岐点は970万円から1,890万円まで後退します。

所得分散は法人だけの手段ではない

累進課税では、1人で1,000万円を受け取るより、2人で分けたほうが世帯全体の税額が下がります。法人が家族に役員報酬を払う節税は、この仕組みを使っています。

同じことは個人事業主にもできます。青色申告者が生計を一にする配偶者や親族に払う給与は、届出をした範囲内で必要経費になります。白色申告でも事業専従者控除があり、配偶者86万円・その他の親族1人50万円を上限に、控除前の事業所得等を専従者の数に1を足した数で割った金額と比べて低いほうを差し引けます。

つまり所得分散そのものは、法人化しなくても使えます。法人化で変わるのは金額の効果ではなく、給与を払うための要件です。

個人と法人で、要件がここまで違う

	個人（青色事業専従者給与）	法人（役員報酬・給与）
事前の届出	必要。経費に算入しようとする年の3月15日まで（1月16日以後の開業・専従者が増えた場合はその日から2か月以内）	不要。役員報酬は定期同額給与などの要件を満たす形で支給する
専従の要件	その年を通じて6か月を超える期間、専ら従事していること	なし。非常勤でも支給できる
他に職がある場合	専ら従事しているといえないため原則不可	制限なし
年齢	その年の12月31日現在で15歳以上	定めなし
金額の縛り	労務の対価として相当な金額。届出額の範囲内	不相当に高額な部分は損金不算入
金額の変更	変更届出書の提出が必要	役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内の改定に限られる
配偶者控除	使えなくなる	給与額しだいで残せる

個人側の縛りは入口に、法人側の縛りは金額の変更時期にあります。個人は「そもそも払えるか」で躓き、法人は「いつでも変えられない」で躓く、という違いです。

なお個人・法人のどちらでも、給与を払う側になれば源泉徴収義務が生じます。給与支払事務所等の開設届出書を、開設の事実があった日から1か月以内に提出することになります。

年178万円を払うと、世帯の手取りは年49.6万円増える

事業所得1,000万円・配偶者は無収入という前提で、専従者給与の額を動かしてみます。

専従者給与（月）	年額	配偶者の所得税	配偶者の住民税	世帯の手取り	払わない場合との差
払わない	0円	0円	0円	651.0万円	±0円
5万円	60.0万円	0円	0円	665.3万円	＋14.3万円
8万円	96.0万円	0円	0円	678.0万円	＋27.0万円
10万円	120.0万円	0円	0.7万円	685.9万円	＋34.9万円
12万円	144.0万円	0円	3.0万円	692.1万円	＋41.1万円
14万8,000円	177.6万円	0円	6.3万円	700.6万円	＋49.6万円
20万円	240.0万円	2.9万円	11.9万円	714.2万円	＋63.3万円
25万円	300.0万円	5.0万円	16.1万円	730.4万円	＋79.4万円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・配偶者あり（無収入）・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み／2026年（令和8年）分基準 ※ 世帯の手取りは、事業主と配偶者の税・社会保険料をすべて差し引いた後の合計

年178万円まで配偶者の所得税はゼロです。給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計がそこまで届くためです。ただし住民税の基礎控除は43万円で据え置かれているので、住民税は年120万円あたりから発生します。この非対称は年収の壁は178万円に動いたのかで詳しく扱っています。

金額を上げるほど世帯の手取りは増えますが、上限は税法ではなく実態で決まります。専従者給与は労務の対価として相当と認められる金額に限られ、超える部分は必要経費になりません。仕事の内容と従事時間に見合う額かどうかが問われます。

少額の専従者給与は、配偶者控除を使うほうが得になる

見落とされやすいのが、専従者給与を払うと配偶者控除が使えなくなる点です。青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者になれません。

つまり少額の給与を払うと、控除38万円を捨てて、それより小さい経費算入を取ることになります。逆転する額を所得別に計算しました。

事業所得	この額を下回ると配偶者控除を使うほうが有利
400万円	年19.2万円（月1.6万円）
600万円	年24.0万円（月2.0万円）
800万円	年26.4万円（月2.2万円）
1,000万円	年21.6万円（月1.8万円）
1,500万円	年1.2万円（月0.1万円）

※ 前提は上表と同じ／2026年（令和8年）分基準

おおむね月2万円前後が境目です。事業所得1,000万円で境目が下がるのは、事業主の合計所得が900万円を超えると配偶者控除が38万円から26万円に減るためで、1,000万円を超えると配偶者控除自体がなくなります。高所得者ほど失うものがないので、専従者給与に切り替える判断がしやすくなります。

国民健康保険が下がる帯がある

もう1つ、所得税の話に埋もれがちな効果があります。国民健康保険料は世帯単位で、旧ただし書所得（総所得金額等 − 43万円）を基礎に計算されます。

事業所得を給与に振り替えると、給与所得控除74万円の分だけ世帯の総所得金額等が減ります。事業所得800万円の世帯で年178万円を専従者給与にした場合、国民健康保険料は86.6万円から78.8万円へ、年7.8万円下がりました。

ただしこの効果は所得が上がると消えます。

事業所得	払わない場合	年178万円を払う場合	差	うち国保の減少
400万円	284.6万円	310.5万円	＋25.8万円	−7.8万円
600万円	417.9万円	457.0万円	＋39.2万円	−7.8万円
800万円	532.2万円	584.2万円	＋52.0万円	−7.8万円
1,000万円	651.0万円	700.6万円	＋49.6万円	−0.2万円
1,200万円	762.1万円	827.6万円	＋65.5万円	±0円
1,500万円	916.0万円	996.2万円	＋80.2万円	±0円
1,800万円	1,070.0万円	1,150.1万円	＋80.2万円	±0円

※ 前提は上表と同じ／2026年（令和8年）分基準

事業所得1,000万円を超えると国民健康保険料が賦課限度額に達しているため、所得を分散しても保険料は動きません。事業所得800万円で効果が1,000万円を上回るのはこのためです。国保の頭打ちの構造は国民健康保険が高いから法人化、は正しいかで扱っています。

分岐点は970万円から1,890万円へ後退する

ここが判定に効く部分です。個人側で所得分散をすると、法人化の損益分岐点は後ろにずれます。

個人側の専従者給与	損益分岐となる事業所得
払わない	970万円
年96万円（月8万円）	1,530万円
年178万円（月14万8,000円）	1,890万円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・配偶者あり・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。税理士報酬の差（年20万円）を控除後／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人側は役員1人（本人のみ）を前提とし、家族への給与は含めていません

専従者給与を使っていない人の分岐点は970万円ですが、年178万円を払っている人では1,890万円まで下がりません。差は920万円です。

ここで前提を明示しておきます。この表の法人側は、当サイトの計算エンジンの前提どおり役員1人で計算しています。法人化後に同じように家族へ給与を払えば、法人側でも所得分散の効果は得られるので、差はここまで開きません。**この表が示しているのは「個人側で使える手を使い切ったかどうかで、判定がこれだけ動く」**ということです。

裏を返すと、法人化の比較記事が「家族に給与を払えるようになる」を法人側だけのメリットとして数えていた場合、その比較は個人側を過小評価していることになります。法人化のデメリットで挙げた注意点と同じ構図です。

結局、金額ではなく要件で決まる

所得分散の金額効果は個人でも法人でも取れます。判断を分けるのは、次のような条件です。

配偶者が他に仕事を持っている場合、個人では専従者給与を払えません。専ら従事しているといえないためです。法人なら非常勤役員として定期同額給与を払う形が取れます。ここは法人が明確に有利です。

年の途中で払い始めたい場合、個人は6か月を超える従事期間が必要なので、7月以降に手伝い始めた家族には原則としてその年は払えません。届出も原則3月15日までです。法人にこの制限はありません。

金額を機動的に変えたい場合は逆で、法人の役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内の改定に限られます。業績が伸びたからといって期の途中で増額することはできません。個人の専従者給与は変更届出書で対応できます。

家族構成も所得水準も人によって違い、分岐点の動き方もそれに応じて変わります。一般論の数字ではなく、ご自身の売上・経費・家族構成で試算してください。

まとめ

• 所得分散は法人だけの手段ではない。青色申告なら個人でも専従者給与で同じことができる
• 事業所得1,000万円で配偶者に年178万円を払うと、世帯の手取りは年49.6万円増える
• 月2万円前後を下回る専従者給与は、配偶者控除を使うほうが有利。合計所得1,000万円超では配偶者控除自体がないため、この逆転は起きない
• 事業所得800万円までは、給与所得控除74万円の分だけ国民健康保険料が年7.8万円下がる帯がある
• 個人側で専従者給与を使うと、法人化の分岐点は970万円から1,890万円へ後退する
• 判断を分けるのは金額ではなく要件。配偶者に他の職がある、年の途中から手伝い始めた、という場合は個人では払えない