放課後等デイサービス・就労継続支援は個人事業主で開業できない？指定の法人要件

放課後等デイサービスや就労継続支援で独立しようとすると、「まず法人を作ってください」と言われます。これは自治体の運用ではなく、法律・省令・条例が段階的に定めている要件です。

この業種では、「法人化すべきか」という問いは成り立ちません。比べるべきは、法人にした後の役員報酬の額と、法人の形態にかかる固定費です。ここでは条文の構造を確認したうえで、計算エンジンで報酬額ごとの手取りを並べます。

法律・省令・条例の3段で「法人であること」が決まっている

障害福祉サービスの事業所は、都道府県知事（指定都市・中核市では市長）の指定を受けて初めて、給付の対象になるサービスを提供できます。指定を拒否する場合を定めているのが、次の条文です。

段階	障害者向け（就労継続支援など）	障害児向け（放課後等デイサービスなど）
法律	障害者総合支援法36条3項1号「申請者が都道府県の条例で定める者でないとき」は指定してはならない	児童福祉法21条の5の15第3項1号に同じ文言
法律	同条4項：条例は主務省令で定める基準に従い定める	同条4項：内閣府令で定める基準に従い定める
省令	同法施行規則34条の21：基準は法人であること	児童福祉法施行規則18条の34：基準は法人であること
条例	例：栃木県条例3条は、条例で定める者を施行規則34条の21に定めるところによるとする	各都道府県・指定都市等の条例

ポイントは4項の「従い」です。条例に委ねられているとはいえ、省令の基準に従うことが求められるため、都道府県が独自に「個人でもよい」と緩めることは想定されていません。

指定は6年ごとに更新が要る

障害者総合支援法41条により、指定障害福祉サービス事業者の指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。施行規則34条の21第2項は、法人であることの基準を更新にも準用しています。法人であることは、開業時だけでなく事業を続ける間の前提です。

欠格事由は役員にも及ぶ

36条3項には、申請者が過去に指定を取り消された場合などの欠格事由も並んでいます。法人で申請する場合、取消しを受けた法人の役員だった人が役員にいると対象になり得ます。一人会社でも、役員個人の経歴が審査に関わる点は押さえておく必要があります。

例外は医療機関が行う一部のサービスだけ

省令のただし書きには、法人要件を外す例外があります。

サービス	法人要件
就労継続支援・生活介護・居宅介護など	必要
放課後等デイサービス・児童発達支援（下の例外を除く）	必要
療養介護	不要
短期入所（病院・診療所が行うもの）	不要
児童発達支援（病院・診療所が行うもの）	不要
給付の対象外の自費サービス	指定自体が不要

例外は医療機関によるものに限られ、福祉職出身の個人が始める場合には使えません。構造は介護保険の訪問介護と同じで、介護保険側の要件は訪問介護は個人事業主では開業できない？で扱っています。

消費税は非課税：インボイスの論点がほぼ消える

社会福祉法2条3項は、障害者総合支援法の障害福祉サービス事業と、児童福祉法の障害児通所支援事業を第二種社会福祉事業としています。国税庁のタックスアンサー（No.6201）は、第二種社会福祉事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供を非課税取引に挙げています。

このサイトの判定では、インボイス登録済みだと「法人化しても消費税の免税が受けられない」という形で結論が動きます。しかし売上の大半が給付費の事業では、そもそも課税売上がほとんどないため、この論点はほぼ効きません。試算もインボイス未登録で行っています。

なお、利用者側から見た負担上限は世帯の所得割で決まります。経営者自身の子が利用者になる場合の扱いは、障害福祉サービスの負担上限と法人化にまとめています。

法人前提で比べるのは役員報酬の額

法人格が必須の業種では、「個人のままの手取り」は参考値にすぎません。実際に選べるのは役員報酬の額です。計算エンジンで、売上3,000万円・経費2,100万円（役員報酬・社会保険料の前）の場合を出しました。

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額	社会保険料（労使計）
月10万円	572.2万円	102.8万円	469.4万円	33.4万円
月20万円	581.0万円	196.3万円	384.7万円	68.1万円
月30万円	589.3万円	289.1万円	300.2万円	102.2万円
月40万円	592.4万円	378.8万円	213.6万円	139.6万円
月50万円	596.8万円	468.6万円	128.2万円	170.3万円
月54万円 ←最適	599.5万円	504.8万円	94.8万円	180.5万円
月60万円	590.7万円	547.8万円	42.9万円	200.9万円
月70万円	561.2万円	625.4万円	-64.1万円	228.6万円
月80万円	515.8万円	704.8万円	-189.0万円	238.3万円
月90万円	470.0万円	784.4万円	-314.4万円	249.2万円
月100万円	419.7万円	860.2万円	-440.4万円	261.3万円

※ 経費2,100万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス未登録・合同会社／2026年（令和8年）分基準。法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額。参考：個人のままの手取りは598.0万円（この業種では指定を受けられないため選べない）

利益900万円の水準では、最適な月54万円と月80万円とで手取り合計に年83.7万円の差が出ます。報酬を利益いっぱいまで上げると、法人に残る額がマイナスになり、社会保険料と所得税の累進が効いてくるためです。役員報酬の考え方は役員報酬はいくらが最適かも参考にしてください。

報酬は事業年度の途中で変えにくい

定期同額給与の扱いにより、役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内にしか改定できません。給付費は利用者数や加算の取得で月ごとに動くため、初年度は保守的に設定し、翌期に見直す前提で考えると無理がありません。

まとめ

• 障害福祉サービス・障害児通所支援の指定は、法律→省令→条例の3段で申請者が法人であることが基準になっている
• 例外は療養介護と、病院・診療所が行う短期入所・児童発達支援などに限られる
• 第二種社会福祉事業のサービス提供は消費税が非課税で、インボイスの論点はほぼ効かない
• 法人前提なので比べるのは役員報酬。売上3,000万・経費2,100万円では最適は月54万円（概算）

一般論の数字ではなく、自分の見込み売上と人件費を入れて、役員報酬ごとの手取りを確かめてください。