特別支援教育就学奨励費の支弁区分と法人化。収入額は社保を引いて判定

特別支援学級に通う子の学用品費や給食費を補助する特別支援教育就学奨励費は、所得制限で「出る・出ない」が決まる制度ではありません。世帯の収入額が、生活保護基準で測った需要額の何倍かで、支給される費目が3段階に分かれます。 個人事業主と法人化後の役員では、この収入額に乗る金額が大きく変わります。

支弁区分は「収入額÷需要額」の倍率で決まる

文部科学省は、この制度を「保護者等の経済的負担の能力に応じて」交通費や修学旅行費、学用品費などの全部または一部を国と地方公共団体が負担するものとしています。負担の能力を測る物差しが、収入額と需要額の倍率です。

千葉市の令和8年度の案内では、区分と支給される費目は次のとおりです。

支弁区分	収入額÷需要額	支給される費目
第1区分	1.5倍未満	学校給食費・通学費・職場実習交通費・交流及び共同学習交通費・修学旅行費・校外活動等参加費・学用品・通学用品購入費
第2区分	1.5倍以上2.5倍未満	第1区分と同じ
第3区分	2.5倍以上	通学費・職場実習交通費・交流及び共同学習交通費のみ（実費の半額）

※ 千葉市「特別支援教育就学奨励費制度のご案内（令和8年度）」。通級指導教室のみに通う場合は通学費だけが対象

千葉市・名古屋市の市立小・中学校の特別支援学級では、効いてくるのは2.5倍の線です。 千葉市では第1区分と第2区分の支給費目が同じで、2.5倍以上になると給食費・修学旅行費・学用品費が丸ごと対象から外れ、通学費も半額になります。名古屋市では第1段階にだけオンライン学習通信費（年7,000円）が付きますが、それ以外の構造は同じです。

失うものを千葉市の令和7年度の上限額で見ると、中学生なら修学旅行費が実費の半額で上限28,860円、学用品・通学用品購入費が上限11,370円（中学1年生は新入学分を合わせて上限41,860円）です。これに給食費の半額が加わります。通学に公共交通機関を使う子なら、半額になる通学費の影響も出ます。

収入額は「所得−社会保険料」。就学援助とは物差しが違う

ここが、同じ学校の補助でも就学援助の所得基準と違うところです。横浜市・大阪市の就学援助は社会保険料を引く前の「所得」で審査するのに対し、就学奨励費の収入額は社会保険料を差し引いてから判定します。

千葉市は、収入額を次のように定義しています。

収入額 ＝ 世帯全員の合計所得金額 − 控除額（社会保険料・生命保険料・地震保険料・雑損・小規模企業共済等掛金など）

差し引ける控除は令和7年度に広がりました。札幌市の案内は、従来の社会保険料・生命保険料・地震保険料に加え、小規模企業共済・企業型DC・iDeCoの掛金、心身障害者扶養共済の掛金、雑損控除を差し引けるようになったとしています。都立特別支援学校の令和8年度のしおりも、小規模企業共済等掛金控除と雑損控除を所得額の算定で差し引くとしています。

この定義を個人事業主と法人化後の役員に当てはめると、収入額に乗るものは次のように替わります。

• 個人事業主：事業所得（売上−経費−青色申告特別控除）から、国民健康保険料と国民年金保険料を引いた額
• 法人化後の役員：役員報酬の給与所得（給与収入−給与所得控除）から、健康保険・厚生年金の本人負担分を引いた額
• 法人に残した利益と、法人が負担する社会保険料は入らない

需要額は世帯ごとに違う。目安は市によって649万〜790万円

需要額は、前年12月末日現在の世帯構成をもとに、生活保護基準で算出した額です（千葉市）。世帯の人数だけでなく年齢構成でも変わるため、各市は「目安」として4人世帯の額を示しています。

市	4人世帯で2.5倍未満となる目安	市の注記
千葉市	収入額649万円	令和7年度基準。令和8年度の案内に掲載
静岡市	677万円	保護者38歳・38歳、子9歳・7歳の例
名古屋市	所得額790万円	令和8年度。同じ世帯人数でも年齢構成で異なる

※ 各市の案内の表記のまま。いずれも目安で、実際の区分は世帯ごとに算定される

同じ4人世帯でも、目安には140万円ほどの開きがあります。以下では、収入額の定義を明記している千葉市の649万円を線として計算します。線そのものが目安なので、ぎりぎりの帯では結果がどちらに転ぶかを断定できない点は先に断っておきます。

売上−経費1,000万円なら、収入額は779万円と356万円

計算エンジンで、千葉市に住む4人世帯（夫婦＋子2人・配偶者は無収入）の収入額を、個人のままと法人化後で並べました。法人化後は、当サイトの判定ツールが手取り最大として出す役員報酬（最適報酬）を取った場合です。

	個人のまま	法人化（最適報酬）
合計所得金額	935.0万円（事業所得）	445.6万円（給与所得）
差し引く社会保険料	156.0万円（国保＋国民年金2人分）	89.6万円（健保・厚年の本人負担）
収入額	779.0万円	356.0万円
2.5倍の目安との差	＋130.0万円	−293.0万円

※ 千葉市・売上1,200万円・経費200万円（最適報酬 月51万円）。夫婦＋子2人（15歳以下）の4人世帯・配偶者は無収入・40〜64歳・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。収入額＝合計所得金額−社会保険料（生命保険料などはないものとする）。scripts/tokubetsu-shien-shoureihi-houjinka.mjs で再計算できる

差し引く社会保険料だけを見ると、個人のままのほうが大きくなっています。国民年金は配偶者の分も世帯で払い、国保は所得に比例して増えるためです。それでも収入額は個人のままのほうが423万円多くなります。法人化で収入額が下がる理由は社会保険料ではなく、利益の大半が役員報酬として世帯に入らず、法人に残ることにあります。

売上を動かすと、次のようになります。

売上−経費	個人のまま：収入額	判定	判定ツールの最適報酬	法人化：収入額	判定	実質差額（2年目以降）
500万円	322.7万円	2.5倍未満	月34万円	221.4万円	2.5倍未満	−21.6万円
600万円	409.8万円	2.5倍未満	月42万円	285.7万円	2.5倍未満	−15.0万円
700万円	496.8万円	2.5倍未満	月48万円	332.5万円	2.5倍未満	−8.3万円
800万円	586.3万円	2.5倍未満	月51万円	356.0万円	2.5倍未満	−1.7万円
900万円	679.2万円	2.5倍以上	月51万円	356.0万円	2.5倍未満	＋1.6万円
1,000万円	779.0万円	2.5倍以上	月51万円	356.0万円	2.5倍未満	＋3.6万円
1,200万円	979.0万円	2.5倍以上	月54万円	379.4万円	2.5倍未満	＋15.5万円

※ 千葉市・4人世帯（2.5倍の目安 649万円）・経費200万円。実質差額は就学奨励費を含まない（税理士報酬の差を差し引いた後）。前提は上の表と同じ

売上−経費900万〜1,000万円の帯は、税と社会保険料だけで見た法人化の差が年1.6万〜3.6万円しかない僅差の帯です。この帯で、個人のままなら第3区分、法人化すれば2.5倍未満という分かれ方をします。就学奨励費の差は判定ツールの実質差額に入っていないので、子どもの学年や通学の方法によっては、税の差よりも大きく効くことがあります。

線を越える位置：個人は869万円、役員報酬は月81万円

1万円刻みで探すと、線の位置は次のとおりです。小規模企業共済の掛金を上限の月7万円（年84万円）払った場合も並べました。

小規模企業共済の掛金	個人のまま：2.5倍未満に収まる売上−経費の上限	法人化：2.5倍未満に収まる役員報酬の上限	最適報酬のまま収まる売上−経費の上限
なし	869万円	月81万円（給与所得777.0万円・本人の社保129.0万円）	1,700万円（最適報酬 月60万円）
年84万円	953万円	月88万円（給与所得861.0万円・本人の社保132.5万円）	1,700万円（最適報酬 月60万円）

※ 千葉市・4人世帯（2.5倍の目安 649万円）・経費200万円。個人は売上1万円刻み、役員報酬は月1万円刻み、最適報酬は売上10万円刻みで探索。前提は上の表と同じ

個人のままでも、小規模企業共済の掛金を年84万円払えば、線は売上−経費869万円から953万円まで後ろにずれます。掛金はそのまま収入額から引かれるためです。法人化しなくても、掛金で第3区分を避けられる帯があります。 掛金の上限が月7万円であることは中小企業基盤整備機構の案内のとおりで、法人化後も役員として加入を続けられることは小規模企業共済の法人成りで扱いました。

法人化した場合、役員報酬の線は月81万円です。判定ツールの最適報酬のままなら、売上−経費1,700万円（最適報酬 月60万円）まで線の内側に収まります。最適報酬より高い報酬を取ると、収入額は報酬にほぼ比例して増えます。

判定の前に確かめておきたい3つの点

1つ目は、区分が前年の所得で決まることです。 千葉市は令和8年度の区分を令和7年中の収入額で決めています。年の途中で法人化した年は、法人化前の事業所得と法人化後の給与所得の両方が入ります。役員報酬だけの収入額になるのは、法人化の翌年分の所得で判定される年度からです。

2つ目は、世帯の範囲です。 都立特別支援学校のしおりは、住民票上の同一世帯に加え、別世帯でも同じ家屋で同一生計の祖父母や、単身赴任中の親も世帯員に含めるとしています。配偶者を役員にして報酬を分けても、世帯の収入額としては合算されます。

3つ目は、就学援助との関係です。 名古屋市・静岡市は、就学援助のほうが支給が手厚く、両方に該当すれば就学援助から支給すると案内しています。就学援助の基準内に入る世帯なら、先にそちらを確かめるのが順序です。

障害のある家族がいる世帯では、ほかにも所得で線が引かれる制度があります。補装具費は市町村民税所得割46万円で支給の対象外になり、こちらは社会保険料を引いた後の課税所得に連動します。制度ごとに物差しが違うので、ひとつの線だけを見て法人化の時期を決めないほうが安全です。計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• 特別支援教育就学奨励費の支弁区分は、世帯の収入額÷需要額で決まる。小・中学校の特別支援学級では2.5倍の線で給食費・修学旅行費・学用品費が対象外になる
• 収入額は合計所得金額から社会保険料・小規模企業共済等掛金などを引いた額。就学援助の「所得」とは物差しが違う
• 4人世帯の目安は千葉市649万円・静岡市677万円・名古屋市790万円と開きがある
• 千葉市の目安では、個人事業主は売上−経費869万円で線を越える。小規模企業共済を年84万円払えば953万円まで後ろにずれる
• 法人化後は役員報酬の給与所得から本人の社保を引いた額になり、報酬が月81万円までなら2.5倍未満に収まる。法人に残した利益は入らない