津市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,262万円

津市の国保料は、当サイトが収録する63市区のちょうど中ほど（単身・事業所得600万円で26番目）にあります。東海の中心の名古屋市より少し安く、近畿の奈良市とほぼ同じ水準です。

一方で、40〜64歳にかかる介護分は高めで、40歳を境に負担が大きく増えます。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	8.0％	29,100円	21,600円	67万円
後期高齢者支援分	2.9％	10,500円	7,600円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.9％	12,500円	6,000円	17万円
子ども・子育て支援分	0.26％	1,102円＋18歳以上89円	727円	3万円

※ 津市 国民健康保険料

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.16％、均等割は大人1人40,791円、平等割は1世帯29,927円です。介護分の所得割2.9％は63市区で6番目に高い値です。

単身・事業所得600万円で年69.2万円

旧ただし書所得（市の用語では基準総所得金額）は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	445,600円	29,100円	21,600円	496,300円
後期高齢者支援分	161,530円	10,500円	7,600円	179,630円
子ども・子育て支援分	14,482円	1,191円	727円	16,400円
合計				692,330円

年69万2,330円で、東京23区（65万6,379円）より3万5,951円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと90万7,370円です。

東海・近畿の近隣市との比較

市	単身・事業所得600万円
名古屋市	71.8万円
奈良市	69.4万円
津市	69.2万円
岐阜市	64.2万円
大津市	61.9万円
豊田市	60.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。いずれも令和8年度の料率／2026年（令和8年）分 基準

事業所得	津市	名古屋市	東京23区	東京23区との差
300万円	35.8万円	36.8万円	33.9万円	＋1.9万円
500万円	58.1万円	60.2万円	55.1万円	＋3.0万円
700万円	80.4万円	83.5万円	76.2万円	＋4.2万円
800万円	91.6万円	90.3万円	86.8万円	＋4.8万円
900万円	95.4万円	93.1万円	95.3万円	＋0.2万円
1,000万円	95.7万円	95.7万円	95.8万円	−0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

名古屋市とは事業所得785万円まで津市のほうが安く、それより上では逆転します。名古屋市は所得割が高く医療分が早く上限に届くのに対し、津市の医療分は818万円まで伸び続けるためです。名古屋市の内訳は名古屋市の国民健康保険料にあります。

23区との差は事業所得817万円で最大の4.9万円で、906万円で23区と同じ水準になります。全区分の合計96万円に届くのは1,124万円です。

40歳で年17万円増える

事業所得	40歳未満	40〜64歳	増加	東京23区の増加
300万円	35.8万円	45.1万円	＋9.3万円	＋8.0万円
500万円	58.1万円	73.2万円	＋15.1万円	＋12.9万円
600万円	69.2万円	86.2万円	＋17.0万円	＋15.3万円
700万円	80.4万円	97.4万円	＋17.0万円	＋17.0万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

介護分は所得割2.9％・均等割12,500円・平等割6,000円で、事業所得600万円の時点で上限17万円に届きます。40〜64歳の単身なら国保だけで年86万2,330円です。40歳からの介護分と法人化の関係は40歳からの介護保険料と法人化で扱っています。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年4.1万円、小学生の子1人で4.0万円、未就学児1人で2.0万円です（事業所得500万円）。

法人化の分岐点は1,262万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
津市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
津市・協会けんぽ三重支部（単身）	1,262万円
津市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
津市・単身・40〜64歳	1,239万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、津市も23区も上限に近い水準にあるので、国保の違いは分岐点を動かしません。協会けんぽ三重支部の健康保険料率9.77％が東京支部（9.85％）より少し低いぶん、4万円下がっています。

まとめ

• 津市の令和8年度の国保料は、所得割11.16％・均等割40,791円・平等割29,927円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年69万2,330円。東京23区より3.6万円高く、収録63市区で26番目
• 名古屋市より785万円までは安く、奈良市とほぼ同じ水準
• 介護分の所得割2.9％が高く、40歳で年17万円増える
• 法人化の分岐点は1,262万円。協会けんぽ三重支部の料率で23区より4万円低い

津市の国保は、40歳を境に重くなる作りです。法人化の判断は、年齢と家族構成を入れて自分の売上と経費で確かめてください。