財政検証で年金は目減りする？法人化で増える厚生年金はほぼ削られない

この記事は、令和6年（2024年）7月に厚生労働省が公表した財政検証の結果だけを使っています。その後の制度改正の議論や改正案は含めていません。

法人化の判断で「年金が増える」と言われても、「どうせ将来は削られる」と割り引いて考える人は多いはずです。財政検証の数字を基礎年金と報酬比例部分に分けて読むと、その割引をどこに掛けるべきかが見えてきます。

所得代替率は「2階建ての合計」で示されている

財政検証は、少なくとも5年ごとに年金財政の見通しを作り直す仕組みです。その中心の指標が所得代替率です。

厚労省の概要資料では、次の式で定義されています。

所得代替率 ＝（夫婦2人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）÷ 現役男子の平均手取り収入額

2024年度の値は**61.2％**です。内訳は、夫婦2人の基礎年金が月13.4万円、夫の厚生年金が月9.2万円、現役男子の平均手取りが月37.0万円です。

この61.2％は、さらに次の2つに分けて示されています。

部分	2024年度の所得代替率	法人化との関係
基礎年金（1階）	36.2％	個人事業主でも法人の役員でも同じように受け取る
報酬比例部分（2階）	25.0％	法人化して厚生年金に入ると上乗せされる

報道で目にする「所得代替率が50％台に下がる」という話は、この合計の話です。どちらの階がどれだけ下がるのかは、合計だけ見ていても分かりません。

目減りの大半は基礎年金で起きる

将来の給付水準は、マクロ経済スライドという仕組みで自動的に調整されます。財政検証では、経済前提の異なる4つのケースで、調整がいつ終わり、最終的な所得代替率がどこに落ち着くかを試算しています。

令和6年財政検証の概要資料から、階ごとに分けて並べると次のとおりです（人口は中位推計）。

ケース	合計	基礎年金	報酬比例部分
2024年度（足下）	61.2％	36.2％	25.0％
高成長実現	56.9％（2039年度）	31.9％（2039年度）	25.0％（調整なし）
成長型経済移行・継続	57.6％（2037年度）	32.6％（2037年度）	25.0％（調整なし）
過去30年投影	50.4％（2057年度）	25.5％（2057年度）	24.9％（2026年度）

※ カッコ内は給付水準の調整が終わる年度。

2024年度からの下がり幅を、それぞれの階の比率で計算し直すと差がはっきりします。

ケース	基礎年金の目減り	報酬比例部分の目減り
高成長実現	−11.9％	0％
成長型経済移行・継続	−9.9％	0％
過去30年投影	−29.6％	−0.4％

過去30年投影ケースでは、基礎年金の水準が約3割下がる一方、報酬比例部分はほとんど動きません。報酬比例部分の調整は2026年度で終わる見通しです。

1階と2階で調整の終わる年度は別々

概要資料は、基礎年金と報酬比例部分の調整終了年度を別々に示しています。現行制度では、マクロ経済スライドの調整期間が1階と2階で一致しない仕組みだからです。

財政検証と同時に公表されたオプション試算に「基礎年金（1階）と報酬比例部分（2階）の調整期間を一致させた場合」が入っているのは、このずれが論点になっているためです。ただしこれは試算であり、現行制度の見通しではありません。本記事の表はすべて現行制度の見通しです。

1人当たりゼロ成長ケースは別枠で読む

4つ目の1人当たりゼロ成長ケースは、機械的に調整を続けると国民年金の積立金が2059年度になくなり、その後の所得代替率は37〜33％程度と示されています。この場合の基礎年金・報酬比例部分の内訳は概要資料に示されていないため、上の表には入れていません。

法人化で増える年金は、どのくらい割り引けばよいか

法人化しても老齢基礎年金の額は変わりません。個人事業主の第1号被保険者期間も、役員としての第2号被保険者期間も、同じように基礎年金に反映されるからです。法人化で増えるのは報酬比例部分だけです。

ここに財政検証の結果を重ねると、次のように整理できます。

• 基礎年金の目減りは、法人化してもしなくても同じように受ける。法人化の判断材料にはならない
• 報酬比例部分の目減りは、公表済みの見通しではほぼゼロ〜0.4％程度。法人化による上乗せ分を大きく割り引く根拠は、財政検証の数字からは出てこない

法人化で厚生年金はいくら増えるかでは、役員報酬月54万円で20年加入すると報酬比例部分が年69.7万円上乗せされると計算しました。過去30年投影ケースの0.4％の目減りを当てはめても、賃金に対する比率で見た価値はほぼ同じ水準にとどまります。

「年金はどうせ削られる」という感覚は、主に基礎年金の見通しから来ています。基礎年金しか持たない個人事業主こそ、その目減りの影響をまともに受ける立場です。

所得代替率を読むときの3つの注意

実額ではなく「現役の手取りに対する比率」

所得代替率が下がっても、年金の実額が減るとは限りません。賃金が伸びるケースでは、比率が下がりながら実額は増えることがあります。逆に、賃金が伸びないケースでは比率の低下がそのまま生活水準の低下になります。

受給開始後は比率が下がっていく

財政検証の所得代替率は、新たに受け取り始める人（新規裁定者）の年金で計算されています。受け取り始めた後の年金は物価で改定されるため、物価上昇率が名目賃金上昇率を下回る状況では、現役の所得に対する比率は徐々に下がります。この点は報酬比例部分にも当てはまります。

夫婦世帯の比率である

所得代替率の分子は「夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金」で、特定の世帯像を置いた比率です。一人社長が何年加入するか、役員報酬をいくらにするかで、あなたの報酬比例部分の額は大きく変わります。比率の見通しは、目減りの方向と大きさを知るために使うのが適切です。

単年の手取りの差と並べてみる

財政検証で将来価値の目減りが小さいと分かっても、法人化で毎年の手取りが減るなら、その差と比べる必要があります。

計算エンジンで、売上1,000万円・経費200万円（事業所得800万円）の場合を出すと次のとおりです。

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額	社会保険料（労使計）
月40万円	529.5万円	378.8万円	150.7万円	139.6万円
月50万円	533.9万円	468.6万円	65.3万円	170.3万円
月54万円 ←最適	536.6万円	504.8万円	31.8万円	180.5万円
月60万円	517.8万円	547.8万円	-30.0万円	200.9万円

個人事業主のままの手取りは540.7万円です。最適な役員報酬（月54万円）でも、法人化した場合の手取り合計は4.1万円少なくなります。

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額 ※ 税理士報酬・設立費用は含めていません

この4.1万円の差の中には、厚生年金の保険料（労使計）が含まれています。その見返りとして積み上がる報酬比例部分が、財政検証の見通しではほとんど削られない、というのが本記事の整理です。

ただし手取りの差は売上・経費・家族構成で大きく変わり、税理士報酬などの固定費も乗ります。自分の売上と経費を判定ツールに入れて、単年の差を確かめてから将来の年金と比べてください。

まとめ

• 所得代替率61.2％（2024年度）は、基礎年金36.2％と報酬比例部分25.0％の合計
• 令和6年財政検証の見通しでは、目減りの大半は基礎年金で起き、過去30年投影ケースでは約3割下がる
• 法人化で増える報酬比例部分は、同ケースでも25.0％から24.9％で、調整は2026年度に終わる見通し
• 基礎年金の目減りは法人化の有無にかかわらず受けるため、判断材料になるのは報酬比例部分の上乗せと単年の手取りの差
• 所得代替率は現役の手取りに対する比率で、モデル世帯の数字。自分の加入年数・報酬で額は変わる