美容国保に残れば、美容室の法人化はスタッフ2人まで黒字になる

美容室の法人化は、スタッフを社会保険に入れる費用でほぼ決まります。個人の美容室は何人雇っても社会保険の強制適用ではありませんが、法人はスタッフ1人から強制適用になるためです。美容室の法人化はスタッフの社会保険で決まるで計算したとおり、スタッフ2人で法人化の損得は逆転します。

ただし、この計算は健康保険を協会けんぽで見積もっています。美容国保に入っている美容室なら、法人化後も健康保険を美容国保に残せます。そうすると、逆転する人数が1人後ろにずれます。

美容国保は所得に関係ない定額

東京美容国民健康保険組合の令和8年度の保険料は、1人月額の均等割です。

区分	〜39歳	40〜64歳	65〜74歳
事業主	22,000円	26,000円	22,000円
従業員	16,000円	20,000円	16,000円
同一世帯家族	10,000円	14,000円	10,000円

同一世帯家族は、小・中・高校生相当が9,500円、未就学児が6,000円です。月々の保険料は事業主がまとめて納めます。

組合員になれるのは、東京都内の事業所で美容の業務に従事し、東京都（島しょを除く）・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県に住む人です。美容師免許のない見習いや、事務・会計に従事する人も従業員組合員に含まれます。

社長本人で比べると、区の国保との差は大きく開きます。事業所得が高い美容室のオーナーは区の国保が限度額に届き、40歳未満・単身なら年96.0万円です。美容国保なら年26.4万円で、差は年69.6万円になります。区市町村ごとの国保の違いは国民健康保険料の自治体別比較で確かめられます。

法人化しても、14日以内の申請で美容国保に残れる

法人を設立すると、社長もスタッフも健康保険・厚生年金に強制加入するのが原則です。東京美容国保は、すでに加入している個人の美容室が法人を設立した場合、健康保険については、法人になった日から14日以内に年金事務所へ適用除外を申請し承認を受ければ、従来どおり美容国保に継続できると案内しています。厚生年金には加入します。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 健康保険適用除外承認申請書を美容国保へ送る
2. 組合が審査し、理事長の証明を押して返送する
3. 事実の発生日から14日以内に、承認申請書・新規適用届・法人の登記簿謄本などを年金事務所へ出す
4. 年金事務所から健康保険適用除外承認証が交付される
5. 承認証と登記簿謄本の写しを美容国保へ送る

承認申請書は2枚複写で、2枚目が厚生年金の資格取得届です。組合は、1枚目は14日以内、2枚目は5日以内の提出とされていると注意しています。届出が遅れたり行われなかったりすると、適用除外が認められず、美容国保に加入できない場合があります。

組合を経由する手順があるので、14日は短い期限です。期限内の申請が難しいときは、事前に年金事務所へ相談するよう組合は案内しています。承認の仕組みそのものは国保組合は法人化後も続けられる？適用除外承認の4要件と14日の期限にまとめています。

スタッフ1人あたりの事業主負担は年13.3万円下がる

美容国保に残ると、スタッフの健康保険料の事業主負担がなくなります。法人が負担するのは厚生年金の半分と、事業主だけが払う子ども・子育て拠出金です。

スタッフ1人（月給22万円・40歳未満）の社会保険料（年額）

区分	協会けんぽ＋厚生年金	美容国保に残る場合
事業主負担	38.4万円	25.1万円（厚生年金の半分＋拠出金）
スタッフ本人の負担	37.5万円	43.4万円（美容国保＋厚生年金の半分）

スタッフ本人の負担は、美容国保に残るほうが年5.9万円多くなります。美容国保の従業員保険料は全額が本人負担なのに対し、協会けんぽなら健康保険料の半分を会社が持つためです。個人の店のときに払っていた美容国保と国民年金（合計40.7万円）と比べると、法人化後は年2.7万円の増えにとどまります。

法人化の損得を、スタッフの人数ごとに計算し直す

当サイトの計算エンジンで、既存記事と同じ売上3,000万円・経費1,500万円の美容室について、法人化の実質差額（2年目以降）を2通りに計算しました。

法人化の実質差額（売上3,000万円・経費1,500万円・スタッフ月給22万円）

社会保険に入るスタッフ	判定ツールの前提（区の国保／協会けんぽ）	美容国保に残る（適用除外承認）	美容国保に残るときの最適報酬
0人	＋23.9万円	＋32.9万円	月104万円
1人	＋0.3万円	＋17.1万円	月104万円
2人	−23.4万円	＋1.3万円	月104万円
3人	−47.0万円	−14.5万円	月104万円
4人	−70.6万円	−30.3万円	月104万円

経費1,500万円にはスタッフの給与を含み、法人化した場合だけスタッフの社会保険料の事業主負担を経費に足した。東京23区・40歳未満・単身・青色申告65万円（e-Tax）・インボイス未登録・合同会社。「美容国保に残る」は、個人側の社長の健康保険を美容国保（年26.4万円）に、法人側の社長とスタッフの健康保険を美容国保に置き換え、組合の保険料は本人が払うとした。実質差額は税理士報酬の増加分を差し引いた額で、プラスは法人化が有利。2026年（令和8年）分の税率・料率による概算。再計算は node scripts/biyo-kokuho-houjinka.mjs。

美容国保に残れる場合、法人化の損得はスタッフ0人で年9.0万円、2人で24.7万円、4人で40.3万円よくなり、スタッフが多いほど差が開きます。逆転するのはスタッフ2人から3人へ、1人分後ろにずれます。

改善の内訳は2つです。スタッフ1人につき事業主負担が年13.3万円減ることと、社長本人の健康保険料が協会けんぽの労使合計から美容国保の定額に変わることです。後者は社長の報酬にかかわらず年26.4万円なので、最適な役員報酬は判定ツールの探索範囲（月100万円まで）を超えて月104万円になりました。

美容国保には区の国保にない給付がある

美容国保には、区市町村の国保が支給していない現金給付があります。

給付	内容
出産手当金	事業主組合員・従業員組合員とも1日5,000円の30日分（15万円）。資格取得後6か月経過した被保険者
入院手当金	事業主1日5,000円・従業員1日4,000円・家族1日3,000円。支給期間30日以内、資格取得後3か月経過後の入院

協会けんぽの傷病手当金・出産手当金は報酬の3分の2が基準で、報酬の高い社長ほど額が大きくなります。美容国保に残るかどうかは、保険料の差だけでなく、この給付の差も合わせて考えることになります。

美容業の個人事業税（5％）を含めた法人化の判断は、まず自分の売上と経費、スタッフの人数で、判定ツールの結果を確かめてください。そのうえで、美容国保に残れる場合は上の表の差を足して読み替えます。

同じ東京の理容の国保組合（東京理容国保）は、加入資格の案内で法人の事業者は加入できないとしています。法人化で組合を抜ける前提の計算は理容国保は月1万6,700円。法人化すると抜けるので分岐点は1,759万円にで扱っています。

まとめ

• 東京美容国保の令和8年度保険料は定額で、事業主は〜39歳月22,000円・40〜64歳26,000円、従業員は16,000円・20,000円
• 法人になった日から14日以内に適用除外承認を申請すれば、社長もスタッフも健康保険は美容国保に残れる。厚生年金は加入する
• 美容国保に残るとスタッフ1人の事業主負担は年38.4万円から25.1万円に下がる。スタッフ本人の負担は年5.9万円増える
• 売上3,000万円・経費1,500万円の美容室では、法人化が損になるのはスタッフ2人からではなく3人からになる
• 美容国保には出産手当金（15万円）と入院手当金（1日5,000円）がある