理容国保は月1万6,700円。法人化すると抜けるので分岐点は1,759万円に

理容室・床屋の個人事業主の多くは、区市町村の国保ではなく理容の国保組合に入っています。保険料は所得に関係ない定額で、所得が高いほど区の国保との差が開きます。

法人化を考えるときは、この差が大きく効きます。法人化すると理容国保を抜けるなら、「個人のままだと安かった健康保険料」を手放すことになるからです。

理容国保は事業主月16,700円の定額

東京理容国民健康保険組合は、所得に関係なく定額の保険料としています。令和8年度の月額は次のとおりです。

区分	医療保険	後期高齢者支援金	介護保険料	子ども・子育て支援金	月額
事業主（40〜65歳未満）	12,900円	3,500円	4,000円	300円	20,700円
事業主（上記以外の18歳以上）	12,900円	3,500円	—	300円	16,700円
従業員（40〜65歳未満）	7,600円	3,500円	4,000円	300円	15,400円
従業員（上記以外の18歳以上）	7,600円	3,500円	—	300円	11,400円

事業主の年額は、40歳未満で20.0万円、40〜64歳で24.8万円です。同じ東京の東京美容国保（事業主月22,000円）より低く設定されています（美容国保に残れば、美容室の法人化はスタッフ2人まで黒字になる）。

加入資格は、理容の事業に従事し、東京都内に事業所がある個人事業主とその従業員・家族で、組合の区域（東京都と周辺8県）に住む人です。

法人の事業者は加入できない

組合の「資格の取得・届け出」の案内には、加入資格の1つとして次の一文があります。

法人（株式会社や有限会社等）の事業者の方は加入できません

東京美容国保は、法人になった日から14日以内に健康保険の適用除外承認を受ければ、法人化後も美容国保に継続できると案内しています。理容国保の案内には、そうした継続の手続きは書かれていません。この記事では、理容室を法人化すると社長は協会けんぽに入る前提で計算します。法人化を予定しているなら、法人化後の扱いを組合に確かめておく必要があります。国保組合の適用除外承認の一般的な仕組みは国保組合は法人化後も続けられる？適用除外承認の4要件と14日の期限で扱っています。

区の国保との差は、売上−経費1,000万円で年75.6万円

当サイトの計算エンジンで、東京23区の国保と理容国保を並べ、法人化した場合との実質差額を2通りに計算しました。「判定ツール」は個人側を区の国保で、「理容国保と比較」は個人側を理容国保にしています。法人側はどちらも協会けんぽ＋厚生年金です。

40歳未満・単身

売上−経費	東京23区の国保	理容国保	実質差額：判定ツール	実質差額：理容国保と比較
400万円	37.6万円	20.0万円	−48.6万円	−63.5万円
500万円	48.2万円	20.0万円	−49.8万円	−72.2万円
700万円	69.3万円	20.0万円	−31.2万円	−65.5万円
1,000万円	95.6万円	20.0万円	−14.7万円	−65.0万円
1,300万円	96.0万円	20.0万円	＋3.6万円	−39.2万円
1,600万円	96.0万円	20.0万円	＋33.1万円	−9.7万円
2,000万円	96.0万円	20.0万円	＋67.3万円	＋26.8万円

40〜64歳・単身

売上−経費	東京23区の国保	理容国保	実質差額：判定ツール	実質差額：理容国保と比較
400万円	46.5万円	24.8万円	−45.1万円	−63.4万円
500万円	59.5万円	24.8万円	−46.0万円	−73.6万円
700万円	85.5万円	24.8万円	−26.2万円	−68.4万円
1,000万円	112.6万円	24.8万円	−10.0万円	−68.4万円
1,300万円	113.0万円	24.8万円	＋5.8万円	−43.8万円
1,600万円	113.0万円	24.8万円	＋35.8万円	−13.8万円
2,000万円	113.0万円	24.8万円	＋65.8万円	＋18.1万円

経費200万円・東京23区（令和8年度の特別区統一保険料率）・単身・青色申告65万円（e-Tax）・インボイス登録済み・理容業（個人事業税5％）・合同会社・協会けんぽ東京支部。実質差額は法人化（最適な役員報酬）の手取りから個人の手取りを引き、税理士報酬の増加分を差し引いた2年目以降の額で、プラスは法人化が有利。2026年（令和8年）分の税率・料率による概算。再計算は node scripts/riyo-kokuho-houjinka.mjs。

判定ツールでは売上−経費1,300万円で法人化が有利に転じますが、理容国保に入っている人と比べると、1,300万円でも年39.2万円の損です。区の国保が限度額に届く1,000万円前後で、理容国保との差が最も大きくなるためです。区市町村ごとの国保の違いは国民健康保険料の自治体別比較で確かめられます。

損益分岐点は約500万〜600万円上がる

理容国保の保険料を個人側に入れて、法人化の損益分岐点を1万円刻みで探し直しました。

条件	判定ツールの損益分岐点	理容国保と比較した損益分岐点
40歳未満・単身	売上−経費 1,266万円	1,759万円（＋493万円）
40〜64歳・単身	1,243万円	1,841万円（＋598万円）

前提は上の表と同じ。

理容国保の組合員にとって、法人化で手取りが増え始めるのは売上−経費1,700万〜1,800万円台からです。判定ツールの結果より500万〜600万円上で考える必要があります。

同じ国保組合でも、法人化後も残れる薬剤師国保では分岐点がほとんど動きませんでした（薬剤師国保のまま法人化すると分岐点は動かない）。分岐点を大きく動かすのは、組合の保険料の安さそのものより、法人化で組合を抜けるかどうかです。

給付の違いと、スタッフを雇う場合

理容国保の保険給付一覧には、医療給付、高額療養費、出産育児一時金（48万8,000円、産科医療補償制度加入機関なら50万円）、葬祭費（事業主8万円）などが並び、傷病手当金・出産手当金はありません。法人化して協会けんぽに入ると、保険料は上がるかわりに、病気で働けないときの傷病手当金を受けられます。

理容業は、個人事業所なら従業員が何人いても社会保険の強制適用ではない業種です（2029年10月以後に開業する常時5人以上の事業所は対象に加わります）。法人化するとスタッフも健康保険・厚生年金に入るので、スタッフを雇っている理容室では、法人化の損得はさらに個人寄りに動きます。その計算の型は美容室の例（美容室の法人化はスタッフの社会保険で決まる）と同じです。

判定ツールは個人側を区市町村の国保で計算しています。理容国保に入っているなら、ツールの実質差額から、上の表の「判定ツール」と「理容国保と比較」の差を引いて読んでください。

まとめ

• 東京理容国保の事業主の保険料は令和8年度で月16,700円（40〜64歳は20,700円）、年20.0万円（同24.8万円）の定額
• 組合は加入資格の案内で、法人の事業者は加入できないとしている。法人化を予定しているなら、法人化後の扱いを組合に確認する
• 東京23区の国保との差は、売上−経費1,000万円で年75.6万円（40〜64歳は87.8万円）
• 法人化で理容国保を抜ける前提では、損益分岐点は40歳未満で1,266万円→1,759万円、40〜64歳で1,243万円→1,841万円に上がる
• 理容国保に傷病手当金・出産手当金はなく、法人化すると協会けんぽの傷病手当金を受けられる