法人成りしたらGビズIDプライムは取り直し。社会保険の新規適用届は対象外

法人成りの手続きには、税務署・都道府県・年金事務所への届出が並びます。そのうち年金事務所の手続きや補助金の申請を電子で済ませる入口がGビズIDです。個人事業主のときにすでに作っている人も多いのですが、そのアカウントは会社の手続きには使えません。

GビズIDプライムは、法人番号ごとに1つ

GビズIDは、1つのアカウントで複数の行政サービスにログインできるデジタル庁の共通認証システムです。アカウントには3種類あります。

アカウント	取得できる人	使える行政サービス	作り方
GビズIDプライム	法人の代表者、個人事業主	すべて	審査を経て発行
GビズIDメンバー	プライムを持つ組織の従業員	制限あり	プライムが作成
GビズIDエントリー	事業をしている人なら誰でも	制限あり（大）	審査なしで即時発行

※ デジタル庁 GビズIDのアカウント申請ページ・よくある質問（2026年10月7日確認）

プライムを取得できるのは、法人番号を持ち、法人番号等の公表に同意している企業等の代表者と、事業を営む個人です。デジタル庁のよくある質問は、プライムアカウントは法人ごとに取得するもので、個人事業主が取得できるのも1アカウントだとしています。

法人成りに当てはめると、個人事業主としてのアカウントと、新しい会社のアカウントは別物です。会社の法人番号が指定されてから、会社の代表者として新しくプライムを取得します。

もう1つ、見落としやすい制約があります。同じメールアドレスを、複数のGビズIDアカウントで使うことはできません。 GビズIDはメールアドレスをアカウントIDにしているためです。個人事業主のアカウントを残したまま会社のアカウントを作るなら、会社用に別のメールアドレスを用意します。個人のアカウントが不要なら退会でき、退会後は同じメールアドレスで新規作成できるとされています。

オンライン申請は最短即日、書類申請は最大1か月

プライムの申請方法は2つあります。

申請方法	必要なもの	審査にかかる時間
オンライン申請	代表者のマイナンバーカード、読み取りに対応したスマートフォン（GビズIDアプリ）	最短で即日
書類申請	申請書、印鑑証明書の原本（発行日から3か月以内。コピー不可）	最大1か月

※ デジタル庁 GビズIDのアカウント申請ページ・よくある質問

どちらの方法を選べるかは、事業区分やマイナンバーカードの保有状況で変わります。書類申請で送った印鑑証明書などは返送されないので、控えが要るなら郵送前にコピーを取っておきます。プライムとメンバーは、取得後のログインにもスマートフォンか携帯電話が必要です。

設立前から準備する方法もあります。デジタル庁は、開業予定の人は法人設立ワンストップサービスを使うと、設立手続きの中でプライムアカウントを作成できると案内しています。会社を自分で設立する場合の全体の流れは会社設立を自分でする場合の手順にまとめています。

社会保険の電子申請で、新規適用届だけは対象外

法人成りした直後に最も使う場面が、年金事務所への社会保険の届出です。日本年金機構は、GビズIDのID・パスワードで電子申請ができ、利用は無料だと案内しています。ただし、すべての届書がGビズIDで出せるわけではありません。日本年金機構の電子申請対象申請書等一覧表から、一人社長の会社がよく使うものを抜き出しました。

届書	出すタイミング	電子証明書	GビズID
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	会社が適用事業所になったとき	〇	×
事業所関係変更（訂正）届	事業所の情報が変わったとき	〇	×
被保険者資格取得届	社長・従業員が加入したとき	〇	〇
被保険者資格喪失届	退職したとき	〇	〇
報酬月額算定基礎届	毎年7月	〇	〇
報酬月額変更届	報酬が大きく変わったとき	〇	〇
賞与支払届	賞与を払ったとき	〇	〇
被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届	家族を扶養に入れたとき	〇	〇

※ 日本年金機構「電子申請対象申請書等一覧表」（令和7年12月16日時点）

法人成りの最初の一歩である新規適用届は、GビズIDでは出せません。紙で年金事務所に出すか、電子証明書を使って電子申請するかのどちらかです。会社は社長1人でも強制適用事業所になり、新規適用届は事実発生から5日以内に出す届出です。GビズIDの書類申請に最大1か月かかることを考えると、新規適用届は紙で先に出し、資格取得届から先の届出をGビズIDに切り替える、という順番が現実的です。届出の期限と加入義務は法人化したら社会保険はいつからで扱いました。

資格取得届以降は、日本年金機構の無料の「届書作成プログラム」か、e-Govの画面入力で電子申請できます。算定基礎届（毎年7月）や賞与支払届のように毎年繰り返す届出ほど、電子申請に切り替える効果が大きくなります。一人社長の算定基礎届の書き方は算定基礎届と一人社長にまとめています。

補助金・助成金の申請は、プライムが前提

GビズIDの行政サービス一覧には、法人成り後の会社が使う可能性の高いサービスが並んでいます。

• Jグランツ（補助金の電子申請）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞申請システム
• デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
• 雇用関係助成金ポータル
• 事業継続力強化計画電子申請システム
• e-Gov
• 商業登記リモート署名

補助金の多くは公募期間が限られています。公募が始まってからプライムを書類申請すると、審査の最大1か月が公募期間に食い込みます。補助金を使う予定がなくても、設立直後に取っておくほうが、いざというときに間に合います。法人化で使える補助金・助成金の整理は法人化で使える補助金・助成金にあります。

2026年7月から、有効期限は2年3か月

2026年7月9日から、GビズIDプライムとメンバーに有効期限が設けられました。

項目	内容
有効期間	2年3か月
導入日より前に発行されたアカウント	導入日から2年3か月（2028年10月ごろまで）
導入日以後に発行されたアカウント	発行日から2年3か月
更新後の起算日	更新完了の通知が届いた日（残りの期間は加算されない）
自動更新	されない
更新にかかる時間	オンライン申請で最短即日、書類申請で最大1か月
期限切れの影響	行政サービスへのログイン、メンバーの作成などができなくなる（アカウント情報は消えない）

※ デジタル庁 GビズID「アカウントの有効期限」・よくある質問

通知は有効期限の3か月前・1か月前・2週間前と、期限経過後にメールで届きます。プライムの更新は代表者本人の本人確認で行うため、原則としてマイナンバーカードを使ったオンライン申請になります。プライムが期限切れになると、そこにひもづくメンバーアカウントも期限内であっても同じ制限を受けます。

法人成りの年は、個人事業主のアカウントと会社のアカウントが並ぶことがあります。個人のアカウントを使わないなら、デジタル庁は放置せず退会手続きをするよう案内しています。会社のアカウントは発行日から期限を数えるので、設立日ではなく発行日から2年3か月で更新が来ます。

法人成りそのものの損得は、判定ツールに自分の売上と経費を入れると確かめられます。計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• GビズIDプライムは法人番号ごとに1つ。個人事業主として作ったアカウントは会社の手続きに使えず、会社の分を新しく取得する。同じメールアドレスは使い回せない
• 審査はオンライン申請（マイナンバーカード＋対応スマートフォン）で最短即日、書類申請（印鑑証明書の原本）で最大1か月。法人設立ワンストップサービスでも作成できる
• 社会保険の資格取得届・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届はGビズIDで電子申請できるが、新規適用届と事業所関係変更届は対象外
• Jグランツ・持続化補助金・雇用関係助成金などの申請はプライムが前提。公募が始まってから書類申請すると審査期間が食い込む
• 2026年7月からプライムとメンバーに有効期限（2年3か月）が付いた。自動更新はされず、期限切れの間はログインできない