合同会社は3年でほぼ2倍。増えたのは専門サービス・情報サービス（経済センサス）

一人で法人化する人の間で、合同会社を選ぶ人が増えています。国税庁の統計では法人数が9年で3.3倍になりました（合同会社は9年で3.3倍に増えた）。では、どんな業種で合同会社が増えているのか。総務省・経済産業省の経済センサスは、事業を営んでいる会社を産業別・組織別に数えていて、2021年と2024年の結果を同じ産業分類で比べられます。

合同会社は3年で96.5％増、株式会社等は3.2％減

令和3年経済センサス‐活動調査（2021年6月）と令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月）の第1表から、産業大分類ごとに会社の数を比べました。

産業	合同会社（2021年）	合同会社（2024年）	合同会社の増減	株式会社等の増減	2024年の合同会社の割合
全産業	43,317	85,135	＋96.5％	−3.2％	4.9％
情報通信業	2,066	6,586	＋218.8％	＋11.7％	10.3％
学術研究、専門・技術サービス業	4,980	13,483	＋170.7％	＋11.5％	10.6％
サービス業（他に分類されないもの）	2,034	4,997	＋145.7％	＋2.9％	4.9％
運輸業、郵便業	444	1,049	＋136.3％	−2.1％	1.9％
教育、学習支援業	1,088	2,199	＋102.1％	−2.1％	11.5％
生活関連サービス業、娯楽業	2,023	3,987	＋97.1％	−4.7％	6.4％
建設業	2,475	4,609	＋86.2％	−0.9％	1.5％
不動産業、物品賃貸業	6,957	12,933	＋85.9％	−1.3％	5.8％
卸売業、小売業	6,219	10,946	＋76.0％	−7.9％	2.9％
製造業	1,329	2,274	＋71.1％	−12.6％	1.1％
医療、福祉	6,638	10,981	＋65.4％	＋5.0％	19.2％
宿泊業、飲食サービス業	3,508	4,927	＋40.5％	−11.1％	5.9％

※ 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」「令和6年経済センサス‐基礎調査」第1表（e-Stat）から当サイトが計算。株式会社等は株式会社・有限会社・相互会社。2021年の合同会社が少ない産業の一部を省略。調査の設計が違うため増減は目安

3年で合同会社は4.2万社増え、ほぼ2倍になりました。同じ期間に株式会社等は5.6万社減っています。合同会社はすべての産業で増えていて、株式会社等が減っている産業でも合同会社だけは増えています。

増え方が大きいのは、情報通信業（3.2倍）と学術研究、専門・技術サービス業（2.7倍）です。どちらも一人で仕事を請け負う人が多い業種で、法人化する人が設立費用の安い合同会社を選んでいると考えられます。

中分類では、専門サービス業と情報サービス業が約3倍

さらに細かい中分類で、合同会社が増えた数の多い順に並べました。

産業（中分類）	合同会社（2021年）	合同会社（2024年）	合同会社の増減	株式会社等の増減	2024年の合同会社の割合
専門サービス業（他に分類されないもの）	3,413	10,027	＋193.8％	＋26.5％	15.3％
不動産賃貸業・管理業	5,968	10,833	＋81.5％	−0.1％	6.7％
社会保険・社会福祉・介護事業	5,396	8,566	＋58.7％	＋4.9％	21.1％
情報サービス業	1,151	3,570	＋210.2％	＋13.4％	9.6％
その他の事業サービス業	1,411	3,719	＋163.6％	＋8.1％	7.6％
技術サービス業（他に分類されないもの）	1,290	2,520	＋95.3％	−1.6％	5.0％
その他の教育、学習支援業	1,088	2,199	＋102.1％	−2.0％	11.6％
電気業	1,331	2,393	＋79.8％	＋43.7％	34.3％
医療業	1,185	2,220	＋87.3％	＋4.9％	14.1％
映像・音声・文字情報制作業	456	1,487	＋226.1％	＋3.3％	9.8％

※ 出典・計算方法は上の表と同じ

上位5つの中分類で、合同会社の増加数の47.0％を占めます。専門サービス業はデザイン業や経営コンサルタント業などを含む分類で、合同会社は3,413から10,027へ約3倍、会社に占める割合は15.3％になりました。情報サービス業（ソフトウェア業など）も3.1倍です。

社会保険・社会福祉・介護事業は、合同会社の割合が21.1％と高い業種です。障害福祉サービスや介護保険の事業所の指定は法人であることが求められ、設立費用を抑えられる合同会社が選ばれやすいと考えられます（障害福祉サービスの指定は法人格が必要）。電気業の34.3％は、太陽光発電の事業用の会社が多いためとみられます。

合同会社の84.2％は、常用雇用者0〜4人

2024年の合同会社85,135社のうち、常用雇用者が0〜4人の会社は71,653社で**84.2％**でした。株式会社等は58.5％です。合同会社の多くは、社長一人か家族で営む小さな会社です。

この形は、一人で法人化する人の選び方と重なります。合同会社は設立時の登録免許税が最低6万円（株式会社は15万円）で、定款の認証も要りません。役員の任期がなく、重任の登記も要らないため、一人で続けるときの手間と費用が小さく済みます。費用の差と、それでも株式会社を選ぶ場面は合同会社と株式会社の設立費用の差で整理しています。

合同会社でも株式会社でも、毎年の手取りは同じ

当サイトの計算エンジンでは、合同会社と株式会社で法人の税の計算は同じで、毎年の手取りは変わりません。

法人の形	設立費用	1期目の実質差額	3期目以降の実質差額	損益分岐となる事業所得
合同会社	10万円	−16.6万円	−6.6万円	1,266万円
株式会社	25万円	−31.6万円	−6.6万円	1,266万円

※ 事業所得1,200万円（売上1,400万円・経費200万円）・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み／2026年（令和8年）分基準。実質差額は個人のままと比べた差で、設立費用と税理士報酬を引いた後

違いは設立費用の15万円だけで、2期目以降の差額は同じです。合同会社が増えているのは、税ではなく費用と手続きの軽さで選ばれているためと言えます。法人化そのものが有利かどうかは、法人の形ではなく所得で決まります。所得別の目安は法人化の目安となる所得に、設立の流れは会社設立を自分でやる手順にまとめています。

まとめ

• 経済センサスで、合同会社は2021年の43,317から2024年の85,135へ96.5％増加。株式会社等は3.2％減った
• 情報通信業は3.2倍、学術研究・専門・技術サービス業は2.7倍。中分類では専門サービス業・情報サービス業が約3倍
• 社会保険・社会福祉・介護事業は会社の21.1％が合同会社で、指定に法人格が要る事業で選ばれている
• 2024年の合同会社の84.2％は常用雇用者0〜4人。一人や家族で営む会社の器として使われている
• 合同会社と株式会社で毎年の手取りは変わらず、違いは設立費用（10万円と25万円）。法人化の損得は所得で決まる