中小法人の法人税は1社平均いくら？黒字なら193万円、ただし平均は当てにならない

「法人の税金は平均でいくらか」は、法人化を考えるときに一度は気になる数字です。国税庁の会社標本調査には資本金階級別の法人税額の合計が載っているので、黒字の法人数で割れば1社あたりの額が出ます。ただし、その平均は多くの小さな会社の実感とはかけ離れています。

資本金階級別、黒字法人1社あたりの所得と法人税

会社標本調査（令和6年度分）の第1表から申告所得金額（利益の欄）・法人税額・地方法人税額を、第2表から利益計上法人数を取り、1社あたりに割りました。

資本金階級	利益計上法人数	黒字法人の割合	1社あたり申告所得	1社あたり法人税額	1社あたり地方法人税額	所得に対する法人税の割合
100万円以下	269,047社	39.3％	1,024.6万円	193.2万円	20.3万円	18.9％
100万円超〜200万円以下	34,414社	36.3％	845.6万円	155.6万円	16.1万円	18.4％
200万円超〜500万円以下	406,260社	35.5％	999.8万円	185.1万円	19.4万円	18.5％
500万円超〜1,000万円以下	278,670社	40.1％	2,760.3万円	541.9万円	57.0万円	19.6％
1,000万円超〜2,000万円以下	70,946社	50.2％	4,846.8万円	958.2万円	101.6万円	19.8％
2,000万円超〜5,000万円以下	79,352社	53.0％	10,119.8万円	2,055.1万円	217.9万円	20.3％
5,000万円超〜1億円以下	30,887社	55.1％	30,975.9万円	6,347.8万円	678.9万円	20.5％
1億円以下の計	1,169,576社	39.4％	3,064.2万円	607.6万円	64.3万円	19.8％

※ 国税庁 令和6年度分 会社標本調査（標本からの推計値・通算法人を除く）。1社あたり＝金額÷利益計上法人数で当サイトが計算。第2表の利益計上法人＋欠損法人が第1表の法人数と、第2表の申告所得が第1表と一致することを検算している。表は scripts/houjinzei-heikin-shihonkin.mjs で再生成できる

一人会社の多くが入る資本金100万円以下・200万円超500万円以下では、黒字法人1社あたりの法人税額は185万〜193万円です。地方法人税を足すと200万円を超えます。

もう1つ目を引くのが「黒字法人の割合」です。資本金500万円以下の階級では、黒字の法人は35〜39％しかありません。残りの6割強は所得が0以下で、法人税額が出ていません（「法人の6割が赤字」は本当か）。

平均はなぜ当てにならないのか

資本金100万円以下の黒字法人の平均所得は1,024.6万円です。ところが同じ調査の所得階級別の表では、この階級の黒字法人の77.7％が所得800万円以下です（黒字の中小法人の64％は所得800万円以下）。

8割近くが800万円以下なのに平均が1,000万円を超えるのは、所得が数千万円〜億円単位の少数の法人が合計を押し上げているためです。平均値は「典型的な会社の額」ではなく、「合計を社数で割った額」にすぎません。

所得に対する法人税の割合が18.9％と、軽減税率15％より高く出るのも同じ理由です。法人税は所得800万円以下の部分が15％、超える部分が23.2％なので、所得の大きい法人ほど割合が上がります。合計で割ると、その大きな法人の税率が平均に強く反映されます。統計の法人税額は税額控除後の額で、資本金1億円以下でも大法人の子会社など軽減税率を使えない法人を含む点もずれの原因です。この表は黒字法人だけの集計ですが、赤字法人を含めた損益計算書ベースの統計（財務省の法人企業統計）で同じような割合を出すと、資本金1千万円未満で38.6％とさらに高く見えます。その理由は小さい会社の法人税負担率38.6％は誤解のもとで分解しています。

地方税まで入れると、平均所得の会社の税はいくらか

統計の法人税額は国税の法人税だけです。法人住民税（法人税割・均等割）と法人事業税・特別法人事業税は入っていません。そこで、各階級の平均所得の会社が東京23区で払う税の総額を、当サイトの計算エンジンで出しました。

資本金階級	1社あたり申告所得	法人税	地方法人税	法人住民税	法人事業税＋特別法人事業税	合計	所得に対する割合
100万円以下	1,024.6万円	157.3万円	16.2万円	18.0万円	63.6万円	255.2万円	24.9％
100万円超〜200万円以下	845.6万円	119.6万円	12.3万円	15.4万円	48.0万円	195.3万円	23.1％
200万円超〜500万円以下	999.8万円	152.1万円	15.7万円	17.6万円	61.5万円	246.8万円	24.7％
500万円超〜1,000万円以下	2,760.3万円	524.8万円	54.0万円	43.7万円	215.5万円	838.0万円	30.4％
1,000万円超〜2,000万円以下	4,846.8万円	966.5万円	99.5万円	74.6万円	398.1万円	1,538.8万円	31.7％

※ 中小法人の軽減税率15％・東京23区の法人住民税（法人税割7.0％・均等割7万円）・法人事業税の段階税率で計算／2026年（令和8年）分基準

エンジンで計算した法人税（資本金100万円以下で157.3万円）が統計の平均（193.2万円）より小さいのは、上で見たとおり、統計の平均には軽減税率を使えない法人や、所得の偏りの影響が入っているためです。平均所得の会社でも、地方税まで入れると法人の税は所得の**23〜25％**になります。法人税15％だけで見積もると大きく外れます（法人税は15％では済まない｜利益別の実効税率）。

一人会社の目安はもっと小さい

法人化した一人会社では、事業の利益の大半を役員報酬として受け取り、法人に残る所得を小さく抑えるのが一般的です。当サイトの計算エンジンで、東京23区・独身・40歳未満の人が最適な役員報酬（月54万円）で法人化した場合を計算すると、法人に残る所得と法人の税は次のとおりです（役員報酬の最適額）。

法人化前の事業所得	法人に残る所得	法人の税の合計
800万円	59.5万円	19.7万円
1,000万円	259.5万円	62.4万円
1,200万円	459.5万円	105.9万円

※ 経費200万円・青色申告（e-Tax）・合同会社。法人の税は法人税・地方法人税・法人住民税（均等割7万円を含む）・法人事業税・特別法人事業税の合計

統計の平均193万円は、こうした一人会社の法人税の目安にはなりません。法人化して払う税金は、法人税だけでなく役員報酬にかかる所得税・住民税と社会保険料を合わせて見る必要があります。自分の売上と経費で、法人と個人に分かれる税と保険料の合計を確かめてください。

まとめ

• 会社標本調査（令和6年度分）で、資本金100万円以下の黒字法人1社あたりの法人税額は193.2万円、資本金1億円以下全体では607.6万円
• ただし資本金100万円以下の黒字法人の77.7％は所得800万円以下。平均は少数の高所得法人に引き上げられている
• 資本金500万円以下の階級で黒字の法人は35〜39％。6割強は法人税額が出ていない
• 平均所得の会社は、地方税まで入れると所得の23〜25％を法人の税として払う
• 役員報酬で所得を抑える一人会社では、事業所得1,000万円でも法人の税は62.4万円（東京23区）と平均よりずっと小さい