小さい法人の繰越欠損金は残高50兆円、使うペースの8.6年分（会社標本調査）

法人化すると、赤字（欠損金）を10年間繰り越せるようになります。個人事業の3年と比べると長く、法人化のメリットとして挙げられることがよくあります。では実際に、小さい法人は繰越欠損金をどれくらい使い、どれくらい抱えたままなのか。国税庁の会社標本調査の第3表で確かめました。

黒字法人の2割が繰越欠損金を使っている

会社標本調査（令和6年度分）の第3表には、資本金階級別に、繰越欠損金の当期控除額と翌期繰越額が、事業年度数と金額で載っています。黒字の法人（利益計上法人）の側を見ると、次のとおりです。

資本金階級	黒字法人数	当期に控除した年度数	黒字法人に占める割合	当期控除額の合計	1件あたり当期控除額
100万円以下	269,047社	49,459	18.4％	1,743億円	352.4万円
100万円超〜200万円以下	34,414社	7,037	20.4％	194億円	276.3万円
200万円超〜500万円以下	406,260社	84,395	20.8％	3,164億円	374.9万円
500万円超〜1,000万円以下	278,670社	49,793	17.9％	4,229億円	849.4万円
1,000万円超〜2,000万円以下	70,946社	10,211	14.4％	1,394億円	1,365.4万円
2,000万円超〜5,000万円以下	79,352社	10,816	13.6％	3,102億円	2,867.6万円
5,000万円超〜1億円以下	30,887社	4,517	14.6％	4,515億円	9,996.1万円

※ 国税庁 令和6年度分 会社標本調査 第3表・第2表（通算法人を除く）。件数は事業年度数で、法人数との比は目安。元データは data/official/kurikoshi-kessonkin-r06/、表は scripts/kurikoshi-kessonkin-r06.mjs で再生成できる

資本金1,000万円以下の階級では、黒字法人の**18〜21％**が繰越欠損金で所得を減らしています。1件あたりの控除額は、資本金100万円以下で352.4万円です。

「欠損法人」の中にも、繰越欠損金を使った会社がいる

統計上の欠損法人は「所得金額が負または0の法人」で、繰越欠損金を控除した結果、所得が0になった法人も含みます。つまり、本業では黒字だったのに、過去の赤字を使って所得を0にした会社は、欠損法人に数えられます。その件数と金額です。

資本金階級	当期に控除した年度数	当期控除額の合計	黒字法人の控除額との比
100万円以下	124,031	4,048億円	2.32倍
100万円超〜200万円以下	19,371	548億円	2.82倍
200万円超〜500万円以下	270,850	8,874億円	2.80倍
500万円超〜1,000万円以下	161,569	10,737億円	2.54倍

資本金100万円以下では、欠損法人41万5,603社に対し、繰越欠損金で所得を0にした年度が12万4,031ありました。欠損法人のおよそ3割です。控除額の合計は黒字法人側の2.3倍にもなります。「法人の6割が赤字」という数字には、過去の赤字を取り返している途中の会社が少なからず入っています（「法人の6割が赤字」は本当か）。

繰り越す残高は、使うペースの8.6年分

赤字の法人のほとんどは、翌期へ繰越欠損金を持ち越しています。

資本金階級	欠損法人数	翌期へ繰り越す年度数	欠損法人に占める割合	翌期繰越額の合計	1件あたり翌期繰越額
100万円以下	415,603社	405,691	97.6％	4兆9,178億円	1,212.2万円
100万円超〜200万円以下	60,299社	59,214	98.2％	6,376億円	1,076.7万円
200万円超〜500万円以下	737,936社	726,891	98.5％	9兆5,635億円	1,315.7万円
500万円超〜1,000万円以下	416,642社	411,931	98.9％	11兆8,861億円	2,885.5万円

資本金100万円以下の赤字の会社は、1件あたり平均1,212.2万円の繰越欠損金を抱えています。

全法人（黒字・赤字の合計）で、翌期への繰越額をその年の当期控除額で割ると、いまの控除のペースで残高を使い切るのに何年かかるかの目安になります。

資本金階級	当期控除額	翌期繰越額	残高÷当期控除額
100万円以下	5,791億円	4兆9,808億円	8.6年分
100万円超〜200万円以下	742億円	6,378億円	8.6年分
200万円超〜500万円以下	1兆2,038億円	9兆5,862億円	8.0年分
500万円超〜1,000万円以下	1兆4,967億円	11兆9,994億円	8.0年分
1,000万円超〜2,000万円以下	4,524億円	3兆2,900億円	7.3年分
2,000万円超〜5,000万円以下	9,016億円	6兆6,501億円	7.4年分
5,000万円超〜1億円以下	1兆1,089億円	12兆9,464億円	11.7年分
1億円以下の計	5兆8,168億円	50兆907億円	8.6年分

残高は控除ペースの8.6年分です。法人の繰越期間は10年なので、全体として見ると、繰越欠損金はぎりぎり使い切れるかどうかのペースでしか減っていません。赤字が続いたまま期限を迎える分は、使われずに消えていきます。

法人化の判断に引きつけると

法人化すると繰越期間は個人の3年から10年に延びます（欠損金の繰越は法人10年・個人3年）。ただし、繰越欠損金は後の年に黒字が出て初めて税金を減らします。統計が示すのは、赤字を抱えた会社の多くが、その黒字を十分に出せていないという実態です。

一人会社の場合は、もう1つ事情があります。役員報酬を高く設定すると法人が赤字になり、欠損金が積み上がります。しかし役員報酬は定期同額で期中に変えにくく、赤字を毎年繰り越すだけになりがちです。法人に残る所得の水準を見ながら報酬を決めることが、繰越欠損金を「使える赤字」にする前提です（役員報酬の最適額）。

法人に残る所得にかかる税は法人税は15％では済まない｜利益別の実効税率で、法人化で手取りがどう変わるかは判定ツールで確かめられます。

まとめ

• 資本金1,000万円以下の黒字法人の18〜21％が、繰越欠損金で所得を減らしている
• 欠損法人には、繰越欠損金で所得を0にした会社も含まれる。資本金100万円以下では欠損法人の約3割
• 赤字の会社の97〜99％が繰越欠損金を翌期に持ち越し、資本金100万円以下で1件あたり1,212.2万円
• 資本金1億円以下の繰越残高は50兆円で、控除ペースの8.6年分。10年の期限に近い
• 繰越期間が長くても、後で黒字が出なければ税金は減らない