国保加入世帯の自営業は17.8％。法人化の損益分岐を超えるのは4％以下

国民健康保険の加入世帯は減り続けています。それでも、世帯主が自営業の世帯の数はほとんど減っていません。そして、その世帯の大半は、法人化の損益分岐よりはるかに低い所得帯にいます。

当サイトでは、厚生労働省の国民健康保険実態調査（e-Stat）の世帯票から、平成29年度〜令和6年度の8回分の世帯数を取り出し、職業別・所得階級別に数え直しました。そのうえで、判定ツールの計算エンジンが出す損益分岐を、統計と同じ「所得」の定義に直して重ねています。

加入世帯は2割近く減ったが、自営業の世帯は205万のまま

国民健康保険実態調査は、毎年9月末の国保加入世帯を抽出して調べ、抽出率の逆数を掛けて全国の世帯数を推計しています。ここでは市町村国保の世帯のうち、擬制世帯（世帯主が会社の健康保険などに入っていて、家族だけが国保に入っている世帯）を除いた数を使います。法人化して社長は協会けんぽへ移り、家族だけが国保に残った世帯がこれにあたります（法人化しても国保は残る。擬制世帯主の扱い）。

調査年度（9月末）	加入世帯	うち世帯主がその他の自営業	職業が分かる世帯に占める割合	うち被用者	うち無職	職業不詳
2017年度（平成29）	14,961,500	2,050,850	15.6％	32.7％	45.3％	1,823,050
2018年度（平成30）	14,455,850	2,004,350	15.8％	32.3％	45.4％	1,739,750
2019年度（令和元）	14,014,700	1,962,250	15.9％	32.7％	44.8％	1,703,300
2020年度（令和2）	13,810,400	2,031,400	16.6％	33.2％	43.5％	1,603,200
2021年度（令和3）	13,687,850	2,081,050	17.2％	32.5％	43.3％	1,572,100
2022年度（令和4）	13,277,650	1,955,900	16.5％	32.0％	45.3％	1,405,500
2023年度（令和5）	12,704,300	1,930,050	17.3％	31.8％	44.4％	1,568,950
2024年度（令和6）	12,246,600	2,051,150	17.8％	31.4％	44.9％	693,550

※ 単位は世帯。市町村国保の擬制世帯を除く。抽出調査の推計値 ※ 割合は職業不詳を除いた世帯に対するもの（厚生労働省の概要 表9と同じ計算）。「その他の自営業」は農林水産業以外の自営業 ※ 2024年度の割合は概要 表9の17.75％と一致することを確認済み

7年間で加入世帯は約271万、18.1％減りました。一方で、世帯主がその他の自営業の世帯は2017年度の205万850に対し2024年度は205万1,150で、差はわずか300世帯です。割合は15.6％から17.8％へ上がっています。

加入世帯が減った主な層は、被用者と無職の世帯です。被用者の世帯は429万から363万へ、無職の世帯は595万から519万へ減りました。自営業の世帯だけが、母数の縮小に引きずられていません。

ただし読み方には注意が要ります。職業不詳の世帯が2023年度の157万から2024年度の69万へ大きく減り、同じ年に自営業の世帯が12万増えました。不詳だった世帯の一部が職業別に振り分けられた可能性があり、2023→2024年度の伸びをそのまま実数の増加とは読めません。また厚生労働省は、世帯主の職業の調査票を平成20年度に簡素化しており、時系列の比較に注意するよう求めています。

統計の「所得」は旧ただし書き所得ではない

所得分布を見る前に、言葉の定義をそろえます。ここを取り違えると、判定ツールの数字と比べたときに65万円以上ずれます。

厚生労働省の用語の解説によると、この調査の「所得」は、総所得金額及び山林所得金額に、雑損失の繰越控除額と分離譲渡所得金額を加えた**所得総額（基礎控除前）**です。国保料の所得割の計算に使う旧ただし書き所得は、調査では「課税標準額」として別に集計されています。

言葉	中身	青色申告特別控除	基礎控除
統計の「所得」	総所得金額等＋分離譲渡所得の世帯合計	引いた後	引く前
統計の「課税標準額」	旧ただし書き所得	引いた後	引いた後
判定ツールの「事業所得」	売上−経費	引く前	引く前

個人事業主の事業所得は、青色申告特別控除を引いた額が総所得金額に入ります。一方で判定ツールの「事業所得」は、控除を引く前の売上−経費です。e-Taxで申告して65万円の控除を受ける人なら、ツールの事業所得から65万円を引いた額が統計の所得にあたります。

もう1つ、統計の所得は世帯の合計です。配偶者や同居の子が国保に入っていて所得があれば、それも足されます。株や土地を売った年の分離譲渡所得も入ります。事業主本人の所得よりも高く出る方向のずれです。

自営業世帯の所得の中央値は180万円台

令和6年度調査（2023年分の所得）で、世帯主がその他の自営業の世帯と、被用者の世帯の所得分布を並べます。厚生労働省の概要は1,000万円以上を1つにまとめていますが、世帯票の第3表には1,000万〜1,500万円と1,500万円以上の区分があるため、そちらから数え直しました。

世帯の所得	その他の自営業	割合	累積（上から）	被用者	割合
所得なし	127,650	6.3％	100.0％	265,400	7.4％
100万円未満（所得あり）	513,950	25.3％	93.7％	1,339,800	37.2％
100〜200万円未満	440,000	21.7％	68.4％	1,024,250	28.4％
200〜300万円未満	312,000	15.4％	46.7％	543,700	15.1％
300〜500万円未満	336,600	16.6％	31.3％	299,800	8.3％
500〜700万円未満	138,350	6.8％	14.7％	68,700	1.9％
700〜1,000万円未満	81,100	4.0％	7.9％	28,800	0.8％
1,000〜1,500万円未満	43,850	2.2％	3.9％	18,100	0.5％
1,500万円以上	34,450	1.7％	1.7％	14,550	0.4％

※ 単位は世帯。所得不詳（その他の自営業 23,200世帯）を除いた割合。累積はその階級以上の割合 ※ 所得は世帯の加入者全員の総所得金額等（基礎控除前）の合計。事業所得は青色申告特別控除後 ※ 1,000万円以上の割合3.9％は、厚生労働省の概要 表18の3.86％と一致することを確認済み

概要の表18が載せている平均所得は、自営業の世帯で296万7,710円です。しかし世帯数を下から数えていくと、中央値は180〜190万円の階級に入ります。少数の高所得世帯が平均を100万円以上押し上げている形です。

所得が300万円未満の自営業世帯は68.7％を占めます。所得500万円以上は14.7％、1,000万円以上は3.9％です。所得1,000万円以上の国保世帯は全体で17万450あり、そのうち45.9％は世帯主が自営業の世帯でした。国保の高所得層の半分近くを自営業が占めています。

判定ツールの損益分岐を統計の所得に直して重ねる

当サイトの計算エンジンで出した損益分岐（法人化の実質差額がプラスに転じる事業所得）を、統計の所得に直します。直し方は、損益分岐の売上−経費で個人の計算をして、青色申告特別控除を引いた後の事業所得を取り出すだけです。

条件	損益分岐の事業所得（青色控除前）	統計の所得に直すと	それ以上の階級	その他の自営業のうち
独身・40歳未満	1,266万円	1,201万円	1,000〜1,500万円の階級	1.7％〜3.9％
独身・40〜64歳	1,243万円	1,178万円	1,000〜1,500万円の階級	1.7％〜3.9％
配偶者あり（無収入）・40歳未満	1,016万円	951万円	900〜1,000万円の階級	3.9％〜4.8％
白色申告・40歳未満	793万円	793万円	700〜800万円の階級	5.9％〜7.9％

※ 経費200万円・東京23区・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。損益分岐は3年目以降の定常状態 ※ 統計の階級は1,000万円・1,500万円などで区切られているため、損益分岐を含む階級の上端で切った割合〜下端で切った割合の幅で示す（2024年度調査） ※ 統計の所得は世帯合計なので、事業主本人の所得がこれより低い世帯も含む（割合は上振れする方向）

青色申告の独身者なら、損益分岐は統計の所得で1,200万円前後です。そこに届く自営業世帯は、多く見積もっても**3.9％、少なく見積もると1.7％**でした。配偶者が無収入の場合は損益分岐が下がりますが、それでも4.8％以下です。

この割合は実際より高めに出ています。統計の所得には配偶者の所得や分離譲渡所得が入るため、事業主本人の事業所得が損益分岐に届かない世帯も含まれるからです。法人化が手取りで有利になる個人事業主は、国保に入っている自営業者のなかでは少数派だといえます。

白色申告の行だけ割合が大きいのは、青色申告特別控除がない分、個人のままの税・保険料が重く、損益分岐が下がるためです。逆に言えば、白色申告のまま法人化を考えている人は、先に青色申告へ切り替えると損益分岐が470万円前後上がります。

所得1,000万円以上の割合は8年間で3〜4％台

最後に、自営業世帯の所得の分布が年によって動いているかを確かめます。

調査年度	所得の年	所得が分かる世帯	中央値の階級	500万円以上	1,000万円以上	1,500万円以上
2017年度	2016年	2,000,150	170〜180万円	245,300（12.3％）	64,800（3.2％）	27,850（1.4％）
2018年度	2017年	1,946,600	170〜180万円	248,050（12.7％）	71,100（3.7％）	36,300（1.9％）
2019年度	2018年	1,931,750	170〜180万円	239,050（12.4％）	68,000（3.5％）	32,300（1.7％）
2020年度	2019年	1,999,450	170〜180万円	248,050（12.4％）	73,150（3.7％）	37,300（1.9％）
2021年度	2020年	2,053,550	180〜190万円	269,250（13.1％）	62,400（3.0％）	29,550（1.4％）
2022年度	2021年	1,924,400	190〜200万円	309,650（16.1％）	82,500（4.3％）	30,450（1.6％）
2023年度	2022年	1,896,650	180〜190万円	276,850（14.6％）	74,650（3.9％）	34,200（1.8％）
2024年度	2023年	2,027,950	180〜190万円	297,750（14.7％）	78,300（3.9％）	34,450（1.7％）

※ 単位は世帯。擬制世帯・所得不詳を除く ※ 2020年分の所得から公的年金等控除額・基礎控除額が変わり（用語の解説）、青色申告特別控除の65万円は電子申告等が要件になった（それ以外は55万円）。2021年度調査の前後で所得の定義が少し動く

所得500万円以上の割合は、2020年度までの12％台から、2022年度以降は14〜16％台へ上がりました。一方で1,000万円以上は**8回とも3.0〜4.3％**の幅に収まっています。中央値の階級も170万〜200万円の間です。2024年度だけが例外的に低いわけではなく、損益分岐に届く自営業世帯が数％にとどまるのは毎年の姿だと読めます。

自分がどの帯にいるかを先に確かめる

「国保が高いから法人化」という動機で検討を始める人は多いですが、国保料は所得に応じて上がり、賦課限度額で頭打ちになります。その構造は国民健康保険が高いから法人化、は所得次第で逆効果になるで計算しています。損益分岐が「所得800万円」より高くなる理由は法人化の目安は「所得800万円」？にまとめました。

参考に、統計で自営業世帯の厚みがある年齢帯（40〜64歳）で、事業所得ごとの比較を出しておきます。

事業所得	個人のまま	法人化（最適報酬）	最適な役員報酬	実質差額（年）	判定
400万円	295.5万円	270.5万円	月28万円	−45.1万円	個人のまま有利
600万円	417.8万円	403.7万円	月42万円	−34.0万円	個人のまま有利
800万円	528.9万円	530.0万円	月45万円	−18.9万円	ほぼ互角
1,000万円	645.8万円	655.8万円	月45万円	−10.0万円	ほぼ互角
1,200万円	764.7万円	780.3万円	月54万円	−4.3万円	ほぼ互角
1,500万円	918.6万円	964.7万円	月54万円	＋26.1万円	法人化が有利
1,800万円	1072.5万円	1138.0万円	月90万円	＋45.5万円	法人化が有利

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40〜64歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 実質差額は税理士報酬の差（年20万円）と法人住民税の均等割を差し引いた後の金額

統計の所得に直すと、事業所得400万円は335万円で自営業世帯の上位3割、600万円は535万円で上位15％の位置にあたります。その位置でも、法人化すると実質の手取りは年34万〜45万円少なくなる計算です。

まとめ

• 市町村国保の加入世帯は2017→2024年度で18.1％減ったが、世帯主がその他の自営業の世帯は205万で横ばい。割合は15.6％から17.8％へ上がった
• 統計の「所得」は基礎控除前・青色申告特別控除後の世帯合計。旧ただし書き所得でも、判定ツールの事業所得（控除前）でもない
• 自営業世帯の所得の中央値は180〜190万円の階級、所得1,000万円以上は3.9％。この割合は8回とも3.0〜4.3％
• 損益分岐（独身・青色で統計の所得1,200万円前後）に届く自営業世帯は1.7〜3.9％。世帯合計で数えているので実際はさらに少ない

統計の上で少数派かどうかと、あなた自身が法人化で得をするかは別の問題です。一般論の数字ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。