75歳の社長の後期高齢者医療保険料は、役員報酬で年61万円変わる

75歳から先は、個人事業主も一人社長も同じ後期高齢者医療制度に入ります。制度が同じになるので保険料も同じだと思われがちですが、保険料の計算に乗る所得の形が違います。個人事業主は事業の利益がまるごと乗り、一人社長は役員報酬の給与所得だけが乗ります。

75歳で、会社が負担する保険料は0円になる

健康保険の資格は75歳の誕生日に失われ、後期高齢者医療制度の被保険者に切り替わります。厚生年金はすでに70歳で資格を失っているので、75歳以上の社長には会社が負担する社会保険料がなくなります。年齢ごとの資格喪失日と保険料の落ち方は70歳・75歳の一人社長の社会保険で扱いました。

後期高齢者医療の保険料は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決めます。東京都の令和8・9年度は次のとおりです。

区分	均等割額	所得割率	限度額
医療分	均等割 53,300円	所得割 9.88％	85万円
子ども・子育て支援金分	均等割 1,300円	所得割 0.26％	2.1万円
合計	均等割 54,600円	所得割 10.14％	87.1万円

※ 東京都後期高齢者医療広域連合の令和8・9年度の額。年間保険料は医療分と支援金分をそれぞれ100円未満切り捨てて合計する。令和9年度の支援金分の率は令和8年度に改めて算定される

所得割を掛ける「保険料計算のもととなる所得金額」は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です。所得税の課税所得と違い、社会保険料控除や配偶者控除は引かれません。個人事業主なら青色申告特別控除後の事業所得、社長なら給与所得控除後の給与所得が、ほぼそのまま乗ります。

同じ利益でも、保険料の計算に乗る所得が違う

個人事業主のままの場合と、法人で役員報酬を受け取る場合の保険料を並べました。年金収入はないものとし、均等割・所得割の軽減は含めていません。

個人事業主のまま

売上−経費	事業所得（青色65万円控除後）	後期高齢者医療保険料（年）
300万円	235万円	249,100円
500万円	435万円	451,900円
700万円	635万円	654,700円
850万円	785万円	806,800円
915万円	850万円	871,000円（限度額）
1,000万円	935万円	871,000円（限度額）

一人社長（役員報酬だけを受け取る場合）

役員報酬	給与所得	後期高齢者医療保険料（年）
月20万円	160万円	173,100円
月30万円	244万円	258,300円
月40万円	340万円	355,700円
月54万円	474.4万円	492,000円
月70万円	646万円	665,900円
月90万円	885万円	871,000円（限度額）

※ 東京都の令和8・9年度の料率。給与所得は令和8年分の給与所得控除（最低保障額74万円）で計算エンジンが算出。青色申告特別控除はe-Taxの65万円。均等割の軽減（世帯の所得が低い場合）と東京都独自の所得割の軽減は含めない

売上−経費1,000万円の事業で比べると、個人事業主は限度額の87.1万円です。法人で役員報酬を月30万円にすれば25.8万円、月54万円でも49.2万円です。月30万円なら年61.3万円、保険料が下がります。 法人に残った利益は、配当などで個人が受け取るまで保険料の計算に入りません。

限度額に届く線も違います。医療分の85万円に届くのは、保険料計算のもとになる所得金額が約806万円、総所得金額等で約849万円のときです。個人事業主なら売上−経費915万円前後、社長なら役員報酬が月87万円前後に当たります。

ここで大事なのは、この差は保険料だけの比較だという点です。役員報酬を抑えれば法人に利益が残り、法人税がかかります。個人の所得税・住民税も変わります。75歳以上では当サイトの判定ツールの前提（健康保険・厚生年金に加入）が当てはまらないため、法人化の損得はこの表だけでは決まりません。

年金と役員報酬の両方があると、10万円が引かれる

75歳以上の社長の多くは、役員報酬と一緒に老齢年金を受け取っています。年金（公的年金等の雑所得）は、個人事業主でも社長でも同じように総所得金額等に加わります。

ただし社長の側にだけ効く調整があります。国税庁の説明では、給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人は、所得金額調整控除として次の額を給与所得から差し引きます。

{給与所得（10万円超なら10万円）＋公的年金等の雑所得（10万円超なら10万円）}−10万円

給与所得と年金の雑所得がどちらも10万円を超えていれば、控除額は10万円です。総所得金額等が10万円下がるので、東京都の料率では医療分が9,880円、支援金分が260円下がり、保険料は年1万円程度軽くなります。事業所得と年金の組み合わせにはこの控除がないため、個人事業主には付きません。

配偶者が被扶養者だった世帯にだけ付く軽減

一人社長の配偶者が、会社の健康保険の被扶養者になっている世帯があります。社長が75歳になったとき、この配偶者の扱いが変わります。

社長本人が後期高齢者医療制度に移ると、健康保険の被保険者ではなくなるため、75歳未満の配偶者は被扶養者でいられなくなり、国民健康保険に加入します。このとき、加入時点で65歳以上75歳未満の配偶者には、旧被扶養者の減免が申請で受けられます。杉並区の案内では内容は次のとおりです。

項目	内容
均等割額	加入から2年（24か月）を経過する月まで5割軽減
所得割額	当分の間、免除
手続き	国民健康保険の加入手続きの際に申請

配偶者のほうが先に75歳になる場合にも、似た軽減があります。大田区は、後期高齢者医療制度の対象になった日の前日まで会社の健康保険などの被扶養者だった人について、均等割額を加入から2年を経過する月まで5割軽減し、所得割額は当面かからないと案内しています。

どちらも、国民健康保険・国民健康保険組合から移った人は対象外です。個人事業主の世帯では、配偶者はもともと国民健康保険に入っているので、この軽減は付きません。法人化して配偶者を被扶養者にしていた世帯だけが、75歳の切り替えで受けられる経過措置です。配偶者を被扶養者にする条件は配偶者を法人の社会保険の扶養に入れる条件にまとめています。

75歳を前に、何を見ておくか

75歳以降の保険料は、前年の所得で決まります。75歳になる年度の保険料には、74歳のときの役員報酬が反映されます。役員報酬を変えるなら、変えた年の翌年度から保険料が動く、という時間差を前提にする必要があります。

医療機関の窓口負担も、同じ所得から決まります。後期高齢者医療の自己負担割合は、住民税の課税所得などで1割・2割・3割に分かれ、こちらも事業所得か給与所得かで判定のもとが変わります。月ごとの上限については高額療養費の所得区分と法人化で扱いました。

75歳未満のうちの法人化の損得は、判定ツールに自分の売上と経費を入れると役員報酬別に確かめられます。75歳以降は会社負担の保険料がなくなるため、この記事の保険料の表と、法人税・所得税の差を合わせて見る必要があります。計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• 75歳で健康保険の資格を失い、後期高齢者医療制度へ移る。厚生年金は70歳で終わっているため、会社が負担する社会保険料は0円になる
• 東京都の令和8・9年度は、医療分が均等割53,300円＋所得割9.88％、支援金分が均等割1,300円＋所得割0.26％。限度額は合計87.1万円
• 売上−経費1,000万円なら、個人事業主は限度額の87.1万円、社長が役員報酬月30万円なら25.8万円。法人に残した利益は保険料の計算に入らない（ただし保険料だけの比較）
• 給与所得と年金の両方がある社長は、所得金額調整控除で10万円が引かれ、保険料が年1万円程度下がる
• 社長の75歳到達で国民健康保険に移る65〜74歳の配偶者には、均等割5割軽減（2年）と所得割の免除が付く。個人事業主の世帯にはない軽減