協会けんぽの扶養率は0.54。家族の保険料がゼロになる価値を国保と比べる

法人化すると、社長は健康保険の被保険者になり、配偶者や子どもを被扶養者にできます。被扶養者の保険料はかかりません。では、協会けんぽではどれくらいの家族が被扶養者になっているのでしょうか。事業年報で数えると、被保険者1人に対して0.54人でした。

被保険者1人当たり0.54人。4年で0.62から下がった

使ったのは、全国健康保険協会の**事業年報（令和6年度）**です。被保険者数に対する被扶養者数の比率を「扶養率」と呼んでいます。

年度末	被扶養者数	扶養率
令和2年度	15,419,118	0.62
令和3年度	15,193,274	0.61
令和4年度	14,640,034	0.59
令和5年度	14,330,845	0.57
令和6年度	13,975,063	0.54

令和6年度末の被扶養者は1,397万5,063人で、被保険者2,572万1,070人に対する扶養率は0.543です。4年間で被扶養者は144万人（9.4%）減り、扶養率は0.62から0.54へ下がりました。共働きの広がりや、パートで働く配偶者の社会保険加入が進んだことで、扶養に入る家族そのものが減っていると考えられます。

被扶養者の57%は子ども

被扶養者の年齢構成（令和6年9月30日現在）を見ると、19歳以下が56.7%、20〜59歳が32.6%、60〜74歳が10.6%です。平均年齢は25.9歳で、被保険者の46.3歳より20歳若くなっています。

20歳以上の被扶養者は女性が大半です。たとえば40〜44歳の被扶養者は、男性0.6%に対して女性5.7%（被扶養者全体に占める割合）で、扶養に入っている配偶者の多くが妻であることを示しています。

都道府県で0.43から0.69まで違う

都道府県別（協会けんぽの支部別）の扶養率は、次のとおりです。

扶養率の高い都道府県	扶養率	扶養率の低い都道府県	扶養率
沖縄	0.685	東京	0.428
奈良	0.660	岩手	0.499
鹿児島	0.631	秋田	0.502
和歌山	0.613	富山	0.503
滋賀	0.609	青森	0.510
愛媛	0.602	山形	0.512
兵庫	0.601	石川	0.524
福岡	0.597	福島	0.528

※ 令和6年度末。全国は0.543

最も低いのは東京の0.428です。単身の被保険者が多いことや、共働き世帯の多さが表れていると考えられます。高いのは沖縄・奈良・鹿児島で、子どもの多い地域や、配偶者が扶養に入る世帯の多い地域が並びます。

国保では、家族の人数分の均等割がかかる

被扶養者の保険料がかからないのは、健康保険料が被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に料率を掛けて決まるからです（健康保険法第156条）。家族が何人いても、社長の保険料は変わりません。

一方、国民健康保険には扶養という考え方がありません。加入者1人ごとに均等割がかかります。東京23区（令和8年度）で、家族構成別の国保を当サイトの計算エンジンで出しました。

家族	事業所得300万円	500万円	800万円	1,000万円
単身	33.9万円	55.1万円	86.8万円	95.8万円
配偶者（所得なし）	40.6万円	61.8万円	93.5万円	96.0万円
配偶者＋子2人（小学生）	53.6万円	74.8万円	95.4万円	96.0万円
配偶者＋子2人（うち1人未就学）	50.4万円	71.5万円	95.4万円	96.0万円

※ 東京23区・40歳未満。事業所得は青色申告特別控除の後。未就学児は均等割が5割軽減

事業所得300万〜500万円では、配偶者1人で年6.7万円、配偶者と小学生の子2人で年19.7万円が、家族の分として上乗せされています。法人化して家族が被扶養者になれば、この分は消えます。

ただし、所得が上がると家族の分の差は縮みます。国保には世帯の上限があるからです。事業所得800万円では配偶者と子2人の分は8.6万円、1,000万円では0.2万円しか残りません。単身でも上限近くまで保険料がかかっているため、家族が何人いても上限で止まってしまいます（国保の上限96万円に届く所得）。

法人化の判断では、配偶者の国民年金のほうが大きい

家族の扶養で法人化の損得が大きく動くのは、国保の均等割よりも、配偶者の国民年金です。個人事業主の配偶者（所得なし）は国民年金の第1号被保険者として保険料を払いますが、社長が厚生年金に入ると、60歳未満の配偶者は第3号被保険者になり保険料がかかりません。

当サイトの基本条件（東京23区・40歳未満）では、法人化の損益分岐点は単身で事業所得1,266万円、配偶者（所得なし）がいると1,016万円です。この差の多くは配偶者の国民年金によるもので、損益分岐点の近くでは国保の家族の分はほぼ上限で消えています。配偶者がいる場合の計算は配偶者がいると法人化の分岐点は250万円下がる、子どもの均等割が損益分岐点を動かさない理由は子どもが多いほど法人化が有利？で扱っています。

被扶養者には毎年の資格確認があり、配偶者の収入が要件を超えると外れます。一人社長の社会保険料の全体は一人社長の社会保険料を見てください。家族がいる場合は、判定ツールで配偶者と扶養の人数を入れて確かめてください。

まとめ

• 協会けんぽの扶養率は令和6年度末で0.543（被扶養者1,397万5,063人）。令和2年度末の0.62から下がり、被扶養者は4年で144万人減った
• 被扶養者の56.7%は19歳以下で、20歳以上は女性が中心
• 都道府県別では東京の0.428が最も低く、沖縄0.685・奈良0.660が高い
• 被扶養者の保険料はかからない。国保では東京23区・事業所得500万円で、配偶者と子2人の分として年19.7万円がかかっている
• ただし国保には世帯の上限があり、事業所得1,000万円では家族の分の差は0.2万円。法人化の判断では配偶者の国民年金のほうが大きく効く