法人化率は60〜64歳の50.3％が頂点。女性は39.0％で、若い世代ほど男性との差が大きい

法人化の損益分岐点は、年齢によって変わります。40歳になると介護保険料が加わり、60歳を過ぎると国民年金の保険料がなくなるからです。では、実際に会社を選んでいる人の割合は、年齢でどう変わるのか。国勢調査の年齢別・男女別の従業上の地位から計算しました。

20代24.2％から、60〜64歳の50.3％まで上がる

法人化率は、役員÷（役員＋雇人のある業主＋雇人のない業主）で、個人で営むのが基本の農林漁業を除いて計算しています（職業別の法人化率と同じ式）。

年齢	役員＋業主	法人化率（総数）	男	女
20〜29歳	183,950人	24.2％	26.9％	19.4％
30〜39歳	621,430人	35.9％	40.5％	26.1％
40〜49歳	1,340,770人	45.0％	47.5％	38.1％
50〜59歳	1,570,880人	49.4％	51.4％	44.0％
60〜64歳	837,070人	50.3％	51.3％	47.4％
65〜69歳	874,950人	42.7％	42.3％	43.8％
70〜74歳	872,520人	39.8％	39.4％	40.7％
75歳以上	801,300人	37.1％	38.0％	34.9％
総数	7,112,640人	43.4％	45.1％	39.0％

※ 総務省統計局「令和2年国勢調査」第2表（e-Stat、全国・常住地）から当サイトが計算。農林漁業（産業大分類「農業，林業」「漁業」）を除く。雇人のない業主は家庭内職者を含む

20代は4人に1人、50代と60代前半はほぼ2人に1人が会社の役員です。年齢とともに上がるのは、事業を続けるうちに売上が伸び、途中で法人化する人が積み重なっていくためと考えられます。

65歳を過ぎると下がるのは、個人で始める人が増えるから

65歳以上で法人化率が下がるのは、役員がやめていくからではありません。役員と業主の人数を年齢ごとに見ると、役員は60〜64歳の42.8万人から65〜69歳の38.0万人へ緩やかに減るだけですが、雇人のない業主は38.1万人から52.0万人へ大きく増えます（いずれも農林漁業を含む人数）。

定年退職したあとに、それまでの経験を生かして個人で仕事を受ける人が加わるためです。顧問業や技術指導などで独立する場合、売上が大きくないうちは個人事業主のまま始めるのが一般的です。65歳以上の会社役員が増え続けていることは、労働力調査で見た自営業主と役員の推移でも確かめています。

計算上の分岐点は、60歳を過ぎると上がる

当サイトの計算エンジンで、年齢区分ごとの損益分岐点を出しました。

年齢区分	損益分岐となる事業所得	変わる理由
40歳未満	1,266万円	基本
40〜59歳	1,243万円	個人も法人も介護保険料がかかる
60〜64歳	1,362万円	国民年金の保険料がなくなる（法人化で消える負担が小さい）
65歳以上	1,384万円	同上。介護保険料は国保・健康保険から外れ、市区町村が別に徴収する

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。3年目以降の実質差額がプラスに転じる事業所得

個人事業主の国民年金の保険料は20歳から60歳までで、60歳以降はかかりません。法人化すれば70歳まで厚生年金の保険料がかかるので、60歳を過ぎてからの法人化は、法人化で消える負担が小さく、増える負担はそのまま残ります。その分、分岐点が119万円上がります。

一方で、統計の法人化率は60〜64歳が最も高くなっています。計算の分岐点と統計の山は、逆の向きです。

60代前半の高さは、若いときに作った会社の積み重ね

この食い違いは、統計が「いま会社の役員である人」の割合を表していることで説明できます。60代前半の役員の多くは、40代や50代で法人化し、その会社を続けている人です。60歳になってから新しく会社を作る人が多いことを示す数字ではありません。

60歳以降は、法人化の判断の材料が変わります。国民年金がなくなることに加えて、厚生年金に入ると老齢厚生年金が増える一方、65歳以降は役員報酬の額によって年金の一部が止まることがあります（在職老齢年金と役員報酬）。60歳前後で法人化を考えるときは、60歳以降の国民年金の任意加入と法人化もあわせて確かめてください。

女性の法人化率は39.0％。30代で14.4ポイントの差

女性は全体で39.0％と、男性の45.1％より6.1ポイント低くなっています。役員と業主を合わせた独立して働く人のうち、女性は27.3％です。

年齢別に見ると、差が大きいのは若い世代です。30代は男性40.5％・女性26.1％で14.4ポイント、40代でも9.4ポイントの差があります。60〜64歳では3.9ポイントまで縮み、65〜69歳と70〜74歳では女性のほうが高くなります。

国勢調査のこの表からは理由までは分かりません。職業によって法人化率は3％から67％まで違うため（職業別の法人化率）、男女で就いている職業の構成が違えば、それだけで法人化率に差が出ます。

年齢で判定が変わる。自分の年齢区分で計算する

統計の法人化率は、どの年齢でも半分前後かそれ以下です。年齢が上がると法人化している人は増えますが、60歳を境に計算上の損益分岐点は上がります。同じ所得でも、59歳と61歳では法人化の結論が入れ替わることがあります。

判定ツールでは年齢区分を選んで計算できます。所得別の判断の目安は法人化の目安となる所得に、計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• 令和2年国勢調査（農林漁業を除く）の法人化率は、20代24.2％から上がり、60〜64歳の50.3％が最高。75歳以上は37.1％
• 65歳以降に下がるのは、定年後に個人で仕事を始める業主が増えるため（雇人のない業主は60〜64歳38.1万人→65〜69歳52.0万人）
• 計算エンジンの損益分岐点は、60〜64歳で1,362万円と40〜59歳（1,243万円）より119万円高い。統計の山とは逆の向き
• 女性の法人化率は39.0％で男性より6.1ポイント低い。30代の差は14.4ポイントで、60代後半以降は女性のほうが高い
• 60歳前後は判定が変わりやすい。自分の年齢区分と生年月日で計算する