トリマー・ペットシッターの法人成り。動物取扱業は登録し直し

トリミングサロン、ペットホテル、ペットシッターを個人で営んでいる人は、開業時に第一種動物取扱業の登録を受けています。法人化の段取りで見落とされやすいのが、この登録が法人へ移らない点です。名義変更の手続きはなく、法人として最初から登録を受け直します。

動物愛護管理法には「承継」の条文がない

動物愛護管理法10条1項は、第一種動物取扱業を営もうとする者は事業所の所在地の都道府県知事（指定都市は市長）の登録を受けなければならないと定めています。申請書には「氏名又は名称」と、法人なら代表者の氏名を書きます（同条2項1号）。登録は、申請した個人または法人に対して行われます。

一方、登録を別の者へ引き継ぐ条文はありません。16条1項は、業者が死亡した場合や法人が合併で消滅した場合などを並べ、30日以内の届出を求めています。そして同条2項で、これらに当たったときは登録は効力を失うと定めています。相続人であっても登録を引き継げない仕組みです。

山梨県の案内は、相続等による地位の承継はできないため、廃業の届出をしたうえで、引き続き業を行う個人（法人）が新たに登録を申請すると説明しています。個人事業を法人へ移す場合も、同じ扱いになります。

手続き	誰が	いつまでに	根拠
新規登録の申請	新設した法人	法人名義で営業を始める前	動物愛護管理法10条1項
廃業等の届出	個人だった本人	個人の業を廃止した日から30日以内	同法16条1項5号
登録証の返納	個人だった本人	廃業届と同時（自治体の様式による）	各自治体の案内

許認可の引継ぎは業法ごとに違い、建設業許可のように事前の認可で承継できるものもあります。古物商などとの比較は法人成りで許認可は引き継げるかにまとめています。動物取扱業は、古物商と同じ「取り直し」の側です。

ペットシッターもトリミングも登録の対象になる

第一種動物取扱業の種別は、販売・保管・貸出し・訓練・展示などです（10条1項）。対象の動物は哺乳類・鳥類・爬虫類に限られます。

自治体の案内では、次の業態が登録の対象として挙げられています。

• ペットシッター：広島市は、飼養施設を持たない場合でも登録の対象と明記している
• トリミング：広島市は「保管」の例に「美容業者（動物を預かる場合）」を挙げている
• ペットホテル：預かり業として「保管」に当たる

登録は業の種別ごと・事業所ごとに必要です。トリミングサロンで子犬の販売も手がけているなら、法人は「保管」と「販売」の2つを登録し直すことになります。

登録手数料は自治体の条例で決まる

登録手数料は国の政令で一律に決まっておらず、各自治体の条例で定めています。一次情報で確認できた例は次のとおりです。

自治体	新規登録	2業種目（同時申請）	更新
広島市	1業種1万5,000円	記載なし	1業種1万5,000円
北九州市	1件1万5,000円	1件1万1,000円	—

北九州市の例では、ペットショップ（販売）とトリミング（保管）を同時に申請すると2万6,000円です。自分の事業所がある自治体の金額は、動物愛護センターや保健所の案内で確認してください。

有効期間は5年で、5年ごとに更新を受けないと効力を失います（13条1項）。法人の新規登録はその日から新しい5年が始まるため、個人の登録の残り期間は法人に持ち越されません。更新が近い時期に法人化するなら、個人での更新費用を払う前に法人の登録に切り替えるほうが、手数料の二重払いを避けられます。

初年度の差額に登録費用を足すとどうなるか

当サイトの判定は、初年度は設立費用（合同会社10万円）を、2年目以降は税理士報酬を差し引いた実質差額を出しています。登録手数料は、この初年度だけに乗る固定費です。

売上・経費	2年目以降の実質差額	初年度の実質差額	1業種（1.5万円）を足した初年度	2業種（2.6万円）を足した初年度
800万円・250万円	−47.0万円	−57.0万円	−58.5万円	−59.6万円
1,000万円・300万円	−31.2万円	−41.2万円	−42.7万円	−43.8万円
1,500万円・450万円	−13.9万円	−23.9万円	−25.4万円	−26.5万円

※ 東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社・最適役員報酬時（計算エンジン、2026年（令和8年）分基準）。登録手数料は広島市・北九州市の例。個人事業税は5％がかかる前提

登録の取り直し費用そのものは、法人化の判断を左右するほどの額ではありません。差額を決めているのは、社会保険料と役員報酬の組み立てです。この条件では、損益分岐となる事業所得は1,266万円でした。売上と経費を自分の数字に置き換えて、判定ツールで確かめてください。

空白期間を作らない順番

登録を受けずに第一種動物取扱業を営むと、100万円以下の罰金の対象になります（46条1号）。法人を設立した日から法人名義で予約を受けてしまうと、登録前の営業になりかねません。

1. 個人の登録が有効なうちは、個人として営業を続ける
2. 法人を設立し、登記事項証明書と役員の氏名・住所をそろえて新規登録を申請する
3. 飼養施設がある場合は自治体の施設調査を受け、登録証の交付を待つ
4. 法人の登録日以降に、予約・請求・契約を法人名義へ切り替える
5. 個人の業を廃止し、30日以内に廃業届を出して登録証を返す

法人の申請では、個人のときにはなかった書類が加わります。北九州市の案内では、登記事項証明書と、役員が欠格事由に当たらないことを示す書類が求められています。

動物取扱責任者は事業所ごとに選任し（22条1項）、都道府県等が行う研修を受けさせる義務があります（同条3項）。一人で営むサロンなら、社長本人が引き続き責任者になるのが通常の形です。責任者の資格を証明する書類は、法人の申請で改めて出します。

広告の表示も法人の内容に差し替える

広島市の案内は、広告には申請者氏名（法人名）・登録番号・登録年月日・有効期限・動物取扱責任者の氏名などを表示する義務があると説明しています。法人の登録を受けたら、ウェブサイト、予約サイト、チラシ、店頭の標識をすべて法人の登録内容に差し替えます。サロン名を変えない場合でも、登録番号は変わります。

個人事業の廃業届や青色申告の取りやめなど、税務署側の手続きは法人成りの廃業手続きで扱っています。

まとめ

• 第一種動物取扱業の登録は個人から法人へ引き継げない。法人が新規に登録し、個人は30日以内に廃業届を出す
• ペットシッターは施設がなくても、トリミングは動物を預かれば登録の対象になる
• 手数料は自治体の条例で決まる。広島市・北九州市では1業種1万5,000円、北九州市の2業種同時申請は2万6,000円
• 法人の登録は新しい5年が始まる。個人の更新直前なら更新費用の二重払いを避けられる
• 売上1,000万円・経費300万円の初年度差額は−41.2万円で、登録費用を足しても−42.7万円。判断を決めるのは社会保険料と役員報酬