小児慢性特定疾病の医療費助成、親が法人化すると上限はどう変わるか

小児慢性特定疾病の医療費助成は、18歳未満の子どもの医療費の窓口負担を2割にし、月の自己負担に上限を設ける制度です。上限額は、子どもが入っている医療保険の世帯の市町村民税所得割額で決まります。

判定されるのは子どもではなく親の所得です。親が個人事業主から一人社長になると、所得割額が下がることに加えて、「誰の所得割額を数えるか」が変わります。

上限月額は所得割額7.1万円・25.1万円で3段

福岡県が公表している自己負担上限月額表のうち、課税世帯が入る区分です。

階層区分	市町村民税所得割額	一般	重症	人工呼吸器等装着者
一般所得Ⅰ	7.1万円未満	5,000円	2,500円	500円
一般所得Ⅱ	7.1万円以上	1万円	5,000円	500円
上位所得	25.1万円以上	1万5,000円	1万円	500円

市町村民税が非課税の世帯は、保護者の年収により1,250円または2,500円、生活保護は0円です。入院時の食費は2分の1が自己負担です。

「重症」は、医療費総額が月5万円を超える月が年6回以上ある場合（高額治療継続者）か、重症患者認定基準に当てはまる場合です。

境目の7.1万円・25.1万円は、指定難病の医療費助成と同じです。ただ上限額は難病（1万円・2万円・3万円）のおよそ半分に抑えられています。難病の側の計算は難病の医療費助成と法人化にまとめました。

誰の所得割額で判定するか。国保と健康保険で違う

福岡県の表の注記では、所得割額は「国保、国保組合の場合は世帯の課税額の合計、社保は被保険者の課税額」です。親が法人化すると、子どもの保険は国保から協会けんぽの被扶養者に移ることが多く、判定の範囲がここで切り替わります。

家族の状況	個人事業主（国保）	親が法人化し、子どもを扶養に入れた後
片働き	親の所得割額	親（被保険者）の所得割額
夫婦とも国保で所得がある	夫婦の所得割額の合計	被保険者である親の所得割額だけ
配偶者が会社員で、子どもが配偶者の扶養	配偶者の所得割額（子どもは国保ではない）	変わらない

2行目が法人化で大きく動くケースです。たとえば夫婦ともに国保で、社長になる親の所得割額が20.3万円、配偶者の所得割額が6万円なら、国保のままでは合計26.3万円で上位所得になります。子どもを社長の健康保険の扶養に入れると、判定は20.3万円だけで一般所得Ⅱになります。

子どもをどちらの親の扶養に入れるかは、原則として収入の多いほうです。3行目のように子どもが会社員の配偶者の扶養に入っている場合は、社長になる親の所得は判定に使われず、法人化しても区分は変わりません。

売上別：1,000万〜1,500万円で上位所得から一般所得Ⅱへ

判定ツールと同じ計算エンジンで、個人のままと、法人化して手取りが最大になる役員報酬にしたときの所得割額を並べました。

売上（経費200万円）	個人の所得割額	区分	法人化後の役員報酬	法人化後の所得割額	区分
600万円	137,600円	一般所得Ⅱ（1万円）	月28万円	80,300円	一般所得Ⅱ（1万円）
800万円	244,000円	一般所得Ⅱ（1万円）	月42万円	146,200円	一般所得Ⅱ（1万円）
1000万円	350,500円	上位所得（1万5,000円）	月54万円	203,000円	一般所得Ⅱ（1万円）
1200万円	463,900円	上位所得（1万5,000円）	月54万円	203,000円	一般所得Ⅱ（1万円）
1500万円	643,100円	上位所得（1万5,000円）	月54万円	203,000円	一般所得Ⅱ（1万円）
2000万円	943,100円	上位所得（1万5,000円）	月90万円	428,700円	上位所得（1万5,000円）
3000万円	1,570,400円	上位所得（1万5,000円）	月100万円	497,000円	上位所得（1万5,000円）

前提：横浜市・40歳未満・配偶者なし・青色申告65万円（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。所得割額は市町村民税分を税率6％・調整控除後で計算し、税額控除は考慮していない。政令指定都市の税率（8％）で判定するかは自治体の案内で確認してほしい。上限額は「一般」の区分。

16歳未満の子どもには所得税・住民税の扶養控除がありません。そのため子どもがいても、親の所得割額は子のいない単身者と同じ計算になります。

差が出るのは売上1,000万〜1,500万円の帯です。上限が1万5,000円から1万円になる差は月5,000円、年最大6万円です。医療費総額（10割）が月7.5万円を超えて2割負担が1万5,000円に届く月にだけ、この差が実際に生じます。

役員報酬別：月25万円以下なら一般所得Ⅰ

売上1,200万円・経費200万円で、役員報酬を動かしたときです。

役員報酬（月）	給与所得	住民税の課税所得	市町村民税所得割額	区分
月15万円	1,060,000円	373,956円	20,800円	一般所得Ⅰ（5,000円）
月20万円	1,600,000円	828,600円	48,100円	一般所得Ⅰ（5,000円）
月25万円	2,020,000円	1,146,180円	67,200円	一般所得Ⅰ（5,000円）
月30万円	2,440,000円	1,497,900円	88,300円	一般所得Ⅱ（1万円）
月40万円	3,400,000円	2,270,136円	134,700円	一般所得Ⅱ（1万円）
月50万円	4,360,000円	3,076,500円	183,000円	一般所得Ⅱ（1万円）
月60万円	5,380,000円	3,942,876円	235,000円	一般所得Ⅱ（1万円）
月70万円	6,460,000円	4,883,916円	291,400円	上位所得（1万5,000円）

前提は上の表と同じ。

一般所得Ⅱの幅は月30万円から月60万円までと広く、最適報酬の多くがここに収まります。一般所得Ⅰまで下げるには月25万円以下が必要ですが、上限額の差は月5,000円です。報酬を下げると会社に残る利益に法人税がかかるので、上限額だけを理由に報酬を削ると手取り全体では不利になりやすいです。

判定に反映されるのは翌年度から

区分の判定は、申請や更新の時期に応じて前年または前々年の所得割額で行います。法人化した年の役員報酬は、翌年度の住民税になって初めて判定に使われます。法人化の翌年は、住民税そのものが個人事業主時代の所得で課税される点も重なります。住民税の流れは法人成りの翌年の住民税で扱いました。

子ども関係の負担で所得割額を使うものには、0〜2歳児クラスの保育料もあります。こちらは保育料は法人化で年36万円下がるで計算しています。

まとめ

• 小児慢性特定疾病の上限月額（一般）は、所得割額7.1万円・25.1万円を境に5,000円・1万円・1万5,000円
• 国保は世帯の合計、健康保険は被保険者の所得割額で判定する。子どもを社長の扶養に入れると配偶者の所得割額が外れる
• 売上1,000万〜1,500万円・経費200万円では、法人化で上位所得から一般所得Ⅱに下がる。差は医療費が上限に届く月に限り月5,000円
• 役員報酬が判定に効くのは、法人化した翌年度の住民税から

子どもの医療費の上限は、法人化の損得を決める主因にはなりません。まず判定ツールで自分の売上と経費での最適報酬を確かめ、その報酬額を上の表に当てはめてください。