社長の私的な支出を会社で払うと役員給与になる。損金にならず所得税もかかる

一人社長の会社では、会社の口座と自分の財布の境目があいまいになりがちです。家族との食事、私用の買い物、自宅の家電。これを会社のお金で払って経費にすれば節税になる、と考える人もいます。税法の扱いは逆です。社長の私的な支出を会社が払うと、それは社長への給与になります。

会社が社長の個人的費用を払うと、役員給与になる

法人税法34条4項は、役員給与に「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を含むとしています。現金で払う報酬だけでなく、会社が役員に利益を与えた場合もすべて給与です。

何が経済的な利益に当たるかは、法人税基本通達9-2-9が例を挙げています。一人社長に関係が深いものを抜き出すと次のとおりです。

通達の号	内容	典型的な例
(1)	役員に資産を贈与した	会社で買った家電を自宅に持ち帰る
(6)	住宅を無償・低額で提供した	社宅の家賃を取らない
(7)	無利息・低利で金を貸した	役員貸付金に利息を付けない
(9)	交際費・旅費等の名目で渡し、業務に使ったことが明らかでない	領収書のない仮払金の精算
(10)	役員のために個人的費用を負担した	家族旅行、私用の買い物、子の習い事
(11)	社交団体の会費を負担した	個人として入ったクラブの会費

(10)がいちばん広く、会社が社長の私生活の費用を払えば、額にかかわらずここに入ります。

定期同額でなければ、損金にならない

役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たらなければ損金になりません（法人税法34条1項）。一人社長の会社で使えるのは実質的に前の2つです。

私的な支出は、たいてい不定期で額もばらばらです。定期同額給与に当たらず、事前の届出もしていないので、全額が損金不算入になります。

毎月一定なら定期同額給与になる

例外もあります。法人税法施行令69条1項2号は、継続的に供与される経済的な利益で、毎月おおむね一定の額のものを定期同額給与に含めています。法人税基本通達9-2-11は、その例として次を挙げています。

• 毎月負担する住宅の光熱費など（額が毎月著しく変動するものを除く）
• 社宅の家賃の差額、低利の貸付けの利息の差額（毎月著しく変動するものを除く）
• 毎月定額で渡す渡切交際費
• 社交団体の会費や生命保険料で、経常的に負担するもの

これらは会社の側では損金になります。ただし社長への給与であることは変わらないため、社長の側では給与所得として課税されます。損金になるかどうかと、給与になるかどうかは別の問題です。

期待した節税と、実際の負担の差

役員報酬を月40万円払い、その後の利益が500万円の会社で、社長の私的な支出を会社が払った場合です。「経費になる」と思っていた場合の法人税等の減少と、役員給与とされた場合の実際を並べました。

会社が払った私的な支出	損金になれば減るはずの法人税等	役員給与とされた場合：法人税等の減少	役員給与とされた場合：社長の所得税・住民税の増加	期待との差
100,000円	23,000円	0円	12,100円	35,100円
300,000円	69,300円	0円	36,300円	105,600円
1,000,000円	228,200円	0円	147,000円	375,200円

※ 一人社長の会社（東京23区）、役員報酬 月40万円、役員報酬を払った後の利益500万円、社長は40歳未満・独身（社会保険料 年698,148円）。社長の所得税は復興特別所得税込み。臨時の経済的な利益には社会保険料がかからない前提。当サイトで計算（scripts/yakuin-shiteki-shishutsu.mjs）

100万円の私的な支出を会社で払うと、期待では法人税等が22.8万円減るはずでした。実際は法人税等は1円も減らず、社長の所得税・住民税が14.7万円増えます。期待との差は37.5万円です。

比較の基準を「社長が自分の手取りから払った場合」に置くと、会社で払ったことで増えるのは社長の所得税・住民税の列です。会社で払っても得にならないどころか、自分の財布から払うより負担が増えます。

税務調査で見つかると、さらに加算税が乗る

上の表は、自分で気づいて正しく処理した場合の数字です。税務調査で指摘されると、法人税等に過少申告加算税と延滞税が加わります。給与として扱われる以上、会社には源泉徴収の義務もあり、徴収していなければ源泉所得税の不納付加算税の対象になります（源泉所得税の納付遅れと加算税）。

業務の支出と私的な支出を分ける線

会社の経費になるのは、業務のために使ったことを説明できる支出です。通達9-2-9(9)が「業務のために使用したことが明らかでないもの」を給与としているのは、裏返せば、説明できないものは給与と扱われるということです。

分けるときの目安は次のとおりです。

• 業務と私用の兼用品（携帯電話、パソコン、車）：業務の使用割合を記録しておく。私用の割合が大きいものを全額経費にしない
• 飲食：相手と目的を記録する。社長が一人で食べた食事は業務との関係を説明しにくい
• 旅行：業務の日程と観光の日程を分ける。家族の分の旅費は業務と関係がない
• 間違えて会社のカードで払った：その時点で社長への立替金として処理し、社長が会社に返す

社長個人の立替金や貸付金にすれば給与にはなりません。ただし返済せずに放置したり、利息を取らなかったりすると、別の経済的な利益の問題が出ます（役員貸付金の認定利息）。

会社で払ってよい福利厚生の支出にも、それぞれ条件があります。健康診断は一人社長の健康診断・人間ドック、旅行は一人社長の社員旅行で、給与にならない要件を整理しています。

まとめ

• 会社が社長の個人的費用を負担すると、法人税法34条4項の経済的な利益として役員給与になる
• 不定期・不定額の私的な支出は定期同額給与に当たらず、全額が損金不算入になる
• 毎月一定の光熱費負担などは定期同額給与として損金になるが、社長の側の給与課税は残る
• 30万円の私的な支出で、期待した節税6.9万円は生まれず、社長の税金が3.6万円増える
• 給与になれば源泉徴収も必要。業務と私用の兼用品は使用割合を記録して分ける

法人化の手取りは、「経費にできる範囲が広がる」ことを前提にすると過大に見えます。一般論の数字ではなく、自分の売上と実際の経費で確かめてください。