予納ダイレクトで月12.4万円。法人税・消費税を決算前に払う

法人の納税資金を普通預金に残したままにすると、残高の全部を使えるお金だと見誤りやすくなります。国税庁の予納ダイレクトを使うと、決算後に納付すると見込む国税を、課税期間中に何回かに分けて口座から先払いできます。

これは申告期限を延ばす制度でも、税額を減らす制度でもありません。会社の口座から国へ実際に納付し、決算後の一括支払いを小さくする仕組みです。売上別の見込額を、当サイトの計算エンジンで出しました。

売上1,200万円なら、対象額は年149.0万円、12回で月12.4万円

東京23区、40歳未満・単身、インボイス登録済み、合同会社という条件で、法人税・地方法人税と消費税・地方消費税の見込額を計算します。役員報酬は手取りが最大になる額を使っています。

売上	経費	最適役員報酬	法人税・地方法人税	消費税・地方消費税	予納対象の年額	12回なら1回
1,000万円	200万円	月54万円	9.4万円	88.0万円	97.4万円	8.1万円
1,200万円	200万円	月54万円	41.0万円	108.0万円	149.0万円	12.4万円
1,500万円	300万円	月54万円	72.4万円	132.0万円	204.4万円	17.0万円
2,000万円	400万円	月54万円	135.0万円	176.0万円	311.0万円	25.9万円

※ 東京23区・40歳未満・単身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社・原則課税（経費の6割が課税仕入）／2026年（令和8年）分基準。中間申告による前払いはないものとする ※ 法人住民税・法人事業税・特別法人事業税、源泉所得税は予納ダイレクトの対象外なので含めない

売上1,200万円の行では、消費税等108.0万円を12で割ると月9.0万円、法人税等41.0万円を12で割ると月3.4万円です。合計は月12.4万円になります。毎月の売上が100万円なら、入金の約12％を予納へ回す計算です。

表は scripts/yonou-direct-nozei-shikin.mjs annual で再生成できます。実際の登録は円単位で調整し、最後の回で端数を合わせます。表の金額は確定税額ではないため、途中で売上・経費・役員報酬の見込みが変わったら更新します。

予納できる国税は4つ。地方税と源泉所得税は対象外

国税庁が挙げる利用可能税目は次のとおりです。

• 申告所得税及び復興特別所得税
• 贈与税
• 法人税及び地方法人税
• 消費税及び地方消費税

法人の通常の決算で使うのは、法人税・地方法人税と、消費税・地方消費税の2組です。同一課税期間に登録できるのは2税目までですが、地方法人税は法人税を登録することで利用でき、法人税へ優先的に収納されます。地方消費税も消費税と一緒に扱います。

名称に「地方」が入っていても、地方法人税と地方消費税は国へ申告・納付する税なので対象です。一方、自治体へ納める法人住民税、法人事業税、特別法人事業税はこの画面から予納できません。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて都道府県へ申告納付するため、国税庁の予納ダイレクトの対象税目には含まれていません。

毎月または半年ごとに納める源泉所得税も対象外です。通常のダイレクト納付は利用できますが、この記事の予納とは別の操作です。対象外分まで含めて「月12.4万円払えば法人の税金は全部済む」と考えないようにします。

売上1,200万円の設例では、予納対象149.0万円とは別に、東京都へ法人住民税・事業税等21.5万円を納めます。税務署と都へ納める全体像は法人税・消費税が払えないときの換価の猶予の税目別表で確認できます。

登録できるのは課税期間中。申告期限までではない

最も間違えやすいのが日付です。予納日として登録できるのは、予納する税目の課税期間中の任意の日です。

3月決算法人であれば、事業年度が4月1日から翌年3月31日なので、予納日もその期間内です。法人税・消費税の申告納付期限が原則として5月31日でも、4月や5月を予納日にはできません。決算が終わって税額が固まってから予納する制度ではなく、事業年度の途中で見込みを立てて払う制度だからです。

そのため、始める時期が遅いほど1回の金額が大きくなります。売上1,200万円・経費200万円の見込額149.0万円を、残りの月数で割りました。

登録を始める時期	残りの回数	法人税等	消費税等	1回の合計
期首から	12回	3.4万円	9.0万円	12.4万円
6か月経過後から	6回	6.8万円	18.0万円	24.8万円
9か月経過後から	3回	13.7万円	36.0万円	49.7万円

※ 年額は法人税・地方法人税41.0万円、消費税・地方消費税108.0万円。単純に残り回数で均等割し、端数調整前

期首からなら月12.4万円ですが、残り3か月で同じ見込額を予納すると月49.7万円です。制度を使う目的が「決算後の一括支払いを避けること」なら、期末直前にまとめて登録する利点は小さくなります。

一方、期首時点の売上見込みは外れやすいので、12か月分を最初から固定する必要もありません。納付日と金額は複数登録でき、申出内容の照会・変更もできます。最初は消費税の見込みだけを置き、四半期ごとに実績を見て法人税分を調整する方法もあります。

通常のダイレクト納付との違いは、申告前に払うこと

同じ口座引落しでも、使う時点が違います。

手続	いつ使うか	何を払うか	期日
通常のダイレクト納付	申告等データの送信後	確定した納付情報	即時または指定日
予納ダイレクト	課税期間中・申告前	将来の確定申告で納付すると見込む額	課税期間内の複数日を登録可
自動ダイレクト	申告等データの送信時に選択	申告で確定した額	原則として法定納期限

予納ダイレクトを使うには、先にe-Taxの利用開始手続とダイレクト納付利用届出書の提出が必要です。法人は届出書をオンライン提出できず、所轄税務署へ書面で提出します。国税庁は利用開始のおおむね1か月前までの提出を案内しています。

実際の予納登録はe-Taxソフト（WEB版）の「ダイレクト納付を利用した予納の申出」から行います。ダウンロード版だけでは完結せず、WEB版へのショートカットが表示されます。法人は利用者識別番号と暗証番号でログインし、税目、課税期間、予納日、金額、引落口座を入力します。

国税を納める手段ごとの手数料と上限はキャッシュレス納付の比較で扱っています。予納ダイレクトの決済手数料は不要ですが、利用可能額は金融機関ごとに違うため、登録口座が対応しているかを国税庁の一覧で確認します。

引落しに失敗しても延滞税はない。ただし積立は進まない

予納日は法定納期限より前です。国税庁は、登録した予納日に残高不足などで引き落とせなくても、その時点では延滞税は発生しないと明記しています。まだ納期限を過ぎていないためです。

ただし、失敗した金額が自動的に次回へ上乗せされ、計画どおりの予納残高になるとは限りません。e-Taxのメッセージボックスで結果を確認し、登録内容を変更するか、口座へ資金を戻します。予納日の前週水曜日（祝日の場合は翌日）には「予納日到来のお知らせ」、当日には完了通知が格納されます。

この点は振替納税の残高不足と違います。振替納税は法定納期限後の振替日に失敗すると、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。法人にはそもそも振替納税がないことと日付の差は、振替納税は法人にないで整理しています。

見積りより税額が増えたら差額納付、減ったら充当・還付

予納は、税額を確定する申告ではありません。決算で確定した税額と比べて過不足を精算します。

• 予納額が少ない：確定税額との差額を申告・納付期限までに別途納める
• 予納額が多い：ほかに未納の国税があれば順次充当され、残額は還付の対象になる
• 中間申告分も対象にする：登録時に「予定納税（中間申告）分も納付する」を選ぶ

払い過ぎれば戻るため最終的な税額は変わりませんが、資金コストは残ります。国税庁は、税額確定後に予納税額を還付する場合でも、予納していた期間に対応する還付加算金は発生しないと案内しています。年初に多めに払って利息を受け取る制度ではありません。

売上が季節で大きく変わる事業なら、毎月均等より、入金が多い月の直後に多めの予納日を置くほうが資金繰りに合います。国税庁も、定期的な均等額だけでなく、収入に応じた任意のタイミングでの登録を利用例に挙げています。

一人会社での登録手順

1. 利用する金融機関がダイレクト納付に対応しているか確認する
2. e-Taxの利用開始手続きを済ませる
3. 法人用のダイレクト納付利用届出書を税務署へ書面提出する
4. 利用開始通知を確認する。提出から利用可能まで1か月程度を見込む
5. 当期の売上、経費、役員報酬から法人税等・消費税等を見積もる
6. e-Taxソフト（WEB版）で税目・課税期間を選ぶ
7. 課税期間内の予納日、金額、引落口座を登録する
8. 四半期ごとに見込税額と予納済額を照合し、以後の登録額を変更する
9. 決算後、確定税額から予納済額を差し引き、残額と地方税を納期限までに払う

法人成り1年目は、個人事業の所得税・住民税・個人事業税の後払いも重なります。法人成り1年目の資金繰りの設例では個人側の後払いが225.8万円あるため、法人の国税を先払いしすぎると、個人の口座へ回す資金が不足します。個人の税金を法人の口座から払うことは、納税資金の振替ではなく役員への貸付等になる点にも注意が必要です。

まとめ

• 予納ダイレクトは、課税期間中に法人税等・消費税等の見込額を国へ先払いする手続
• 売上1,200万円・経費200万円の設例では対象額149.0万円、期首から12回なら月12.4万円
• 法人住民税・法人事業税等と源泉所得税は対象外なので、別に資金を残す
• 予納日として登録できるのは課税期間内。決算後から申告期限までの2か月は登録できない
• 引落しに失敗してもその時点で延滞税はないが、予納は進んでいない
• 払い過ぎは充当・還付の対象になるが、予納期間に対応する還付加算金は付かない

予納は税額を減らしません。口座残高から納税資金を先に切り離し、決算後の一括納付を月々の支払いへ変える手段です。自分の売上と経費で年額を計算し、地方税と運転資金を残したうえで、無理のない登録額を決めてください。