自立支援医療（精神通院）は所得割23.5万円で対象外。法人化で戻る帯

自立支援医療（精神通院医療）は、うつ病・統合失調症・てんかんなどで通院している人の窓口負担を、原則3割から1割にする制度です。ただし医療保険の世帯の市民税所得割額が23.5万円以上だと、原則として対象外になります。

個人事業主は、この23.5万円を思ったより低い売上で越えます。一方で法人化して役員報酬にすると、同じ売上でも所得割額が下がり、対象に戻る帯があります。

所得区分は所得割額3.3万円と23.5万円で分かれる

静岡市の案内による、月額負担上限額の区分です。課税世帯が入るのは下の3つです。

所得区分	市民税所得割額	重度かつ継続	重度かつ継続でない
中間所得1	3.3万円未満	5,000円	医療保険の自己負担限度額
中間所得2	3.3万円以上23.5万円未満	1万円	医療保険の自己負担限度額
一定所得以上	23.5万円以上	2万円（経過的特例）	対象外

市民税非課税の世帯は、本人収入により月2,500円または5,000円、生活保護は0円です。中間所得でも「重度かつ継続」でない人は、窓口負担が1割になり、月の上限は医療保険の高額療養費の限度額です。

「重度かつ継続」は、統合失調症・気分障害（うつ病など）・てんかんなどの診断、医療保険の多数該当（12か月で4回以上の高額療養費）、医師の認定のいずれかに当たる人です。

23.5万円以上の特例は令和9年3月まで

横浜市によると、一定所得以上の世帯で「重度かつ継続」の人を月2万円の上限で対象にしているのは、国が令和9年3月31日までの経過的特例として定めた扱いです。延長されなければ、令和9年4月1日以降は一定所得以上の世帯の人は全員が対象外になります。

この期限がある分、23.5万円の線の意味は大きくなります。これまで「重度かつ継続」で対象だった人も、所得割額が23.5万円を下回らなければ3割負担に戻ります。

判定に使うのは「6％で計算し、税額控除を足し戻した」所得割額

横浜市は、通知書に書かれた市民税所得割額を「8で割って6をかけた金額」が目安だと案内しています。政令指定都市の市民税の税率は8％ですが、判定は改正前の6％で行うためです。

さらに住宅ローン控除や寄附金控除などがある人は、その控除額を足した額で判定します。ふるさと納税をしても、住宅ローン控除を受けても、区分は下がりません。区分を動かせるのは所得そのものと、所得控除だけです。

売上別：800万〜1,500万円は法人化で対象に戻る

判定ツールと同じ計算エンジンで、個人のままと、法人化して手取りが最大になる役員報酬にしたときの所得割額を並べました。

売上（経費200万円）	個人の所得割額	区分	法人化後の役員報酬	法人化後の所得割額	区分
600万円	137,600円	中間所得2	月28万円	80,300円	中間所得2
800万円	244,000円	一定所得以上	月42万円	146,200円	中間所得2
1000万円	350,500円	一定所得以上	月54万円	203,000円	中間所得2
1200万円	463,900円	一定所得以上	月54万円	203,000円	中間所得2
1500万円	643,100円	一定所得以上	月54万円	203,000円	中間所得2
2000万円	943,100円	一定所得以上	月90万円	428,700円	一定所得以上
3000万円	1,570,400円	一定所得以上	月100万円	497,000円	一定所得以上

前提：横浜市・40歳未満・単身・扶養なし・青色申告65万円（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。所得割額は市町村民税分を税率6％・調整控除後で計算し、税額控除は考慮していない（判定でも足し戻されるため）。

売上800万円・経費200万円で、個人のままの所得割額は24.4万円です。23.5万円をわずかに越えて一定所得以上になります。法人化して月42万円の役員報酬にすると14.6万円で、中間所得2に入ります。

売上2,000万円以上では、最適報酬が月90万円以上と高くなり、法人化しても23.5万円を下回りません。

1割と3割の差はいくらか

窓口負担の差は通院の頻度と薬の量で決まります。たとえば医療費（10割）が月2万円なら、3割負担は6,000円、1割負担は2,000円で、差は月4,000円・年4.8万円です。医療費が月5万円なら、差は月1万円・年12万円になります。

法人化の損得そのものに比べれば小さな額ですが、治療が何年も続く場合は積み重なります。

役員報酬別：月60万円までは中間所得2

売上1,000万円・経費200万円で、役員報酬を動かしたときです。

役員報酬（月）	給与所得	住民税の課税所得	市町村民税所得割額	区分
月15万円	1,060,000円	373,956円	20,800円	中間所得1
月20万円	1,600,000円	828,600円	48,100円	中間所得2
月30万円	2,440,000円	1,497,900円	88,300円	中間所得2
月40万円	3,400,000円	2,270,136円	134,700円	中間所得2
月50万円	4,360,000円	3,076,500円	183,000円	中間所得2
月60万円	5,380,000円	3,942,876円	235,000円	一定所得以上
月70万円	6,460,000円	4,883,916円	291,400円	一定所得以上

前提は上の表と同じ。

月60万円の所得割額はちょうど23.5万円で、「以上」なので一定所得以上に入ります。月50万円台までが対象の範囲です。境目のすぐ上に報酬を置いている場合、社会保険料控除の小さな差でも区分が変わります。

役員報酬は事業年度の途中で自由に変えられません。区分を意識するなら、期首に報酬を決める段階で確かめておく必要があります。変更の制約は役員報酬の期中変更で扱いました。

「世帯」は医療保険の単位。法人化で合算する家族が変わる

横浜市は、自立支援医療の「世帯」は住民票ではなく医療保険の単位で認定すると明記しています。異なる医療保険に入っている家族は、同居していても別世帯です。

誰の所得割額を合算するか	個人事業主（国保）	法人化後（協会けんぽ）
本人が患者	同じ国保に入っている家族全員	本人（被保険者）のみ
扶養の家族が患者	同上	被保険者である本人

夫婦ともに国保で所得がある場合、個人事業主のうちは2人分の合計で23.5万円と比べられます。法人化して配偶者を扶養に入れると、判定は社長1人分になります。所得割額で区分が決まる医療費助成には指定難病もあり、同じ構造を難病の医療費助成と法人化で計算しています。

障害福祉サービスの利用者負担も所得割額で決まりますが、世帯の範囲は医療保険ではなく本人と配偶者（障害児は住民票の世帯）です。障害福祉サービスの負担上限と法人化で扱いました。

子どもの手術などに使う育成医療も同じ23.5万円の線で対象外になります。育成医療と法人化で計算しました。

まとめ

• 自立支援医療（精神通院）は、市民税所得割額23.5万円以上だと「重度かつ継続」以外は対象外。重度かつ継続の特例は令和9年3月31日まで
• 所得割額は税率6％で、住宅ローン控除・寄附金控除を足し戻した額で判定する
• 売上800万〜1,500万円・経費200万円・単身は、個人のままでは対象外、最適報酬で法人化すると中間所得2に戻る
• 役員報酬は月50万円台までが対象の範囲。世帯は医療保険単位なので、国保から協会けんぽへの移行で合算する家族も変わる

所得割額は経費や家族構成で動きます。まず判定ツールで自分の条件の最適報酬を確かめ、その額が23.5万円の線のどちら側に来るかを見てください。