厚生年金の適用事業所数の推移。16年で1.7倍、増加の9割は加入指導

厚生年金の適用事業所数は、16年でおよそ120万増えました。数字だけ見ると「法人成りが増えたから」と読みたくなります。ところが日本年金機構の業務実績と突き合わせると、増加の大半は、もともと存在していた未加入の事業所が、年金事務所の加入指導で加入させられた分でした。

当サイトでは、厚生労働省の事業年報（e-Stat）の年度末の値と、日本年金機構の業務実績報告書の加入指導の件数、国税庁の会社標本調査の法人数を、同じ年度の軸に並べて再集計しました。

適用事業所数は2015年度前後から急に増えた

厚生年金保険（第1号）の適用事業所数を、年度末の値で並べます。新規適用・加入指導・全喪（事業所が適用から外れること）は年度中の件数です。

年度末	適用事業所数	前年度末から	新規適用	うち加入指導で適用	全喪
2009年度	1,753,964	—	—	—	—
2010年度	1,748,578	−5,386	67,300	4,808	—
2011年度	1,745,027	−3,551	69,719	6,685	—
2012年度	1,758,192	+13,165	74,677	8,322	—
2013年度	1,800,619	+42,427	91,457	19,099	—
2014年度	1,867,185	+66,566	113,430	39,704	—
2015年度	1,974,655	+107,470	157,184	92,550	—
2016年度	2,109,345	+134,690	182,422	115,105	39,957
2017年度	2,227,353	+118,008	165,007	99,064	41,644
2018年度	2,336,872	+109,519	157,818	100,727	41,414
2019年度	2,435,755	+98,883	146,533	91,342	42,279
2020年度	2,509,333	+73,578	120,898	99,682	40,314
2021年度	2,598,341	+89,008	133,305	104,225	38,769
2022年度	2,687,900	+89,559	134,726	96,120	39,260
2023年度	2,790,958	+103,058	153,857	94,548	44,717
2024年度	2,881,028	+90,070	143,712	83,270	46,410
2025年度	2,956,243	+75,215	137,281	77,222	56,136

※ 単位は事業所。適用事業所数は年度末（翌年3月末）現在。船舶所有者を含む ※ 2009〜2024年度末は厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、2025年度末と2016年度以降の内訳は日本年金機構「令和7年度業務実績報告書」別表4、2010〜2015年度の内訳は厚生労働省「社会保険の適用促進対策について」（平成29年3月） ※ 2016〜2024年度末は事業年報と別表4、2010〜2015年度末は事業年報と厚労省資料の値が一致することを確認済み

2009年度末から2012年度末までの3年間は、4,228しか増えていません。2010・2011年度はむしろ減っています。増え方が変わるのは2013年度からで、2015・2016年度には1年で10万を超えて増えました。

加入指導で適用された事業所の件数が、ちょうど同じ時期に跳ね上がっています。2010年度の4,808が、2015年度には92,550。19.2倍です。

増え始めた理由は国税庁の情報

厚生労働省が2016年12月の社会保障審議会年金事業管理部会に出した資料は、この変化の理由を説明しています。年金機構は以前から雇用保険の事業所情報（2002年度〜）や法人登記簿の情報（2012年度〜）で未加入の事業所を探していました。しかし登記簿には休眠法人やペーパーカンパニーが多く含まれ、効果が限られていました。

転機は、2014年12月に国税庁から源泉徴収義務者の情報の提供を受けたことです。2015年度からこれを加入指導に使い始めました。源泉徴収義務者は、実際に給与を払っている事業者です。休眠法人を含む登記簿と違い、加入すべき法人を絞り込めるようになりました。

法人の事業所は、従業員がいなくても強制適用です。日本年金機構は法人の事業所を「事業主のみの場合を含む」と明記しています。社長1人の会社でも、役員報酬を払えば税務署には源泉徴収義務者として把握されます。年金機構が国税庁から受け取っているのは、この源泉徴収義務者の情報です。

年金機構は、加入指導に応じない事業所に立入検査を行い、職員の認定で加入手続きをすることがあると公表しています。厚生年金保険法には立入検査の拒否などへの罰則もあります。

法人数の伸びでは説明できない

では、法人そのものはどのくらい増えたのか。国税庁の会社標本調査の法人数と、適用事業所数を同じ期間で比べます。

項目	2016年度	2024年度	増加	増加率
法人数（国税庁 会社標本調査）	2,658,480	2,981,629	+323,149	12.2％
厚生年金の適用事業所数（年度末）	2,109,345	2,881,028	+771,683	36.6％

※ 会社標本調査は各年度に終了した事業年度の法人数（標本調査による推計値・単体法人）。適用事業所数は年度末現在

8年間で法人は32万増えました。適用事業所はその2.4倍の77万増えています。仮に新しくできた法人がすべて加入していたとしても、増加の半分以上は説明がつきません。

残りを埋めるのが加入指導です。2017〜2024年度の8年間の累計を並べます。

2017〜2024年度の累計	事業所数
新規適用	1,155,856
うち加入指導で適用	768,978
加入指導以外の新規適用	386,878
全喪	334,807
加入指導以外の新規適用 − 全喪	+52,071

加入指導で適用された76万8,978は、適用事業所数の増加77万1,683とほぼ同じ大きさです。 新設法人や法人成りが自分から加入した分は「加入指導以外の新規適用」に含まれますが、同じ期間に廃業などで外れた全喪とほぼ同じ規模でした。

期間を2012年度末〜2025年度末に広げても傾向は同じです。適用事業所数の増加119万8,051に対し、2013〜2025年度の加入指導による適用は累計111万2,658。増加の9割を超える規模です。

ただし、この比較は内訳の足し算が完全には合いません。2017〜2024年度の「新規適用 − 全喪」は82万1,049で、実際の増加より4万9,366多くなります。別表4は差の内訳を示していないため、ここでは規模の比較にとどめます。また、加入指導で適用された事業所のなかには、5人以上を雇う個人事業所も含まれます。

法人と個人の内訳は統計にない

適用事業所数から「法人成りがどれだけ増えたか」を読み取れるかも確かめました。結論から言うと読み取れません。事業年報にも業務実績報告書にも、適用事業所を法人と個人事業所に分けた内訳はありません。分かるのは、強制適用と任意包括適用の別だけです。

年度末	強制適用	任意包括適用	任意包括の割合
2009年度	1,660,390	88,333	5.1％
2012年度	1,667,495	85,819	4.9％
2015年度	1,891,618	78,300	4.0％
2018年度	2,243,517	88,619	3.8％
2021年度	2,496,123	97,663	3.8％
2024年度	2,769,962	106,636	3.7％

※ 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」。船舶所有者・任意単独を除く

任意包括適用は、強制適用に当たらない事業所（従業員4人以下の個人事業所や、非適用業種の個人事業所など）が、従業員の半数以上の同意を得て認可を受けたものです。伸びたのは強制適用のほうで、2009〜2024年度末の15年で約111万増えています。任意包括は1.8万増にとどまりました。

強制適用には法人のほか、5人以上を雇う適用業種の個人事業所も入ります。その内訳が公表されていない以上、「強制適用の伸び＝法人の伸び」とは書けません。法人成りの件数を知りたい場合は、法人の側の統計（登記統計や会社標本調査）を見る必要があります。法人数の推移は合同会社は9年で3.3倍に増えたで集計しています。

加入指導の対象は減り、増え方は鈍っている

年金機構が「厚生年金の適用の可能性がある」として把握している適用調査対象事業所は、2016年度末の51万3,332から、2025年度末には13万7,825まで減りました。加入指導の母数が小さくなったぶん、加入指導による適用も2016年度の11万5,105から2025年度の7万7,222へ減っています。

2025年度の適用事業所の増加は7万5,215で、2020年度以来の小ささでした。全喪は5万6,136で、前年度の4万6,410から1万近く増えています。全喪が増えた理由は報告書からは読み取れないため、ここでは事実だけを記録します。

適用調査対象事業所は、9年で約4分の1（26.8％）まで減りました。これから法人化する人にとって、社会保険に加入しない前提で法人化を考える余地は、制度の上でも把握の仕組みの上でもほとんどありません。

未加入のまま年金事務所に把握されたときの遡及額は、法人なのに社会保険未加入。遡及加入は最大2年で試算しています。

法人化したら社会保険料はいくらかかるか

法人化の損得は、社会保険料を払う前提で比べる必要があります。当サイトの計算エンジンで、売上1,200万円・経費200万円の一人会社が役員報酬を変えたときの手取りと社会保険料を出しました。

売上1,200万円・経費200万円（事業所得1,000万円）の場合

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額	社会保険料（労使計）
月10万円	632.5万円	102.8万円	529.6万円	33.4万円
月20万円	642.4万円	196.3万円	446.1万円	68.1万円
月30万円	650.8万円	289.1万円	361.6万円	102.2万円
月40万円	654.8万円	378.8万円	276.1万円	139.6万円
月50万円	659.7万円	468.6万円	191.1万円	170.3万円
月54万円 ←最適	662.4万円	504.8万円	157.6万円	180.5万円
月60万円	653.6万円	547.8万円	105.8万円	200.9万円
月70万円	646.8万円	625.4万円	21.4万円	228.6万円
月80万円	615.8万円	704.8万円	-89.0万円	238.3万円
月90万円	570.0万円	784.4万円	-214.4万円	249.2万円
月100万円	519.7万円	860.2万円	-340.4万円	261.3万円

個人事業主のままの手取りは 657.1万円。最適な役員報酬は月54万円で、そのときの手取り合計は 662.4万円。

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額

最適な役員報酬でも、社会保険料は労使計で年180.5万円かかります。それを払ったうえでの差は年5.3万円です。社会保険に入らない前提で法人化の得を見積もると、この差を大きく見誤ります。

まとめ

• 厚生年金の適用事業所数は、2009年度末の175万3,964から2025年度末の295万6,243へ1.69倍になった
• 増え始めたのは2013〜2015年度で、国税庁の源泉徴収義務者情報を加入指導に使い始めた時期と重なる
• 2016〜2024年度の増加77万1,683は、法人数の増加32万3,149の2.4倍。加入指導による適用の累計76万8,978とほぼ同じ大きさ
• 統計には法人と個人事業所の内訳がなく、法人成りの件数は読み取れない
• 法人化の損得は、社会保険料を払う前提で比べる必要がある

社会保険料は役員報酬の決め方で大きく変わります。一般論の数字ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。