社会保険
埼玉土建国保は法人化で保険料が上がる?30代は0円、50代は月1.35万円
結論
埼玉土建国保は、40歳未満の組合員を働く形態に関わりなく年齢で区分するため、30代の一人親方は法人化しても保険料が月28,200円のまま変わりません。40〜49歳は一人親方の第2種(月36,700円)から法人代表者の第1種(月44,600円)へ月7,900円、50歳以上は合同会社などの特1種(月48,100円)で月1万1,400円、株式会社などの特2種(月50,200円)で月1万3,500円上がります。組合に残れば単身の損益分岐点は1,249万〜1,329万円、協会けんぽに移ると1,663万〜1,723万円です。
- 月額は医療・後期高齢者支援金等・子ども・子育て支援金(18歳以上)・介護(40〜64歳)の合計。2026年4月分(3月引落)からの額
- 50歳以上の法人代表者は、妻以外に従業員を使わない株式会社以外の法人なら特1種、それ以外は特2種。一人の株式会社と一人の合同会社で月2,100円(年2.5万円)違う
- 加入には埼玉土建一般労働組合への加入が必要。法人化後も、年金事務所で健康保険の適用除外の承認を受ければ引き続き加入できる
このテーマの全体像 国民健康保険料の自治体別比較
埼玉土建国民健康保険組合(埼玉土建国保)は、埼玉土建一般労働組合を母体にした建設国保です。保険料は所得ではなく、**組合員の「働く形態」と「年齢」**で決まります。この仕組みのせいで、法人化したときに保険料が変わるかどうかは年齢しだいです。
この記事では、一人親方が法人化したときの組合の保険料の変化を年齢帯ごとに整理し、組合に残る場合と協会けんぽに移る場合の損益分岐点を、当サイトの計算エンジンで出しました。東京の建設国保の計算は東京土建国保の一人親方の法人化と中建国保の一人親方の法人化にあります。
区分は働く形態と年齢で決まる
2026年4月分(3月引落)からの組合員の月額は次のとおりです。
| 区分 | 働く形態 | 医療 | 後期高齢者支援金等 | 子ども・子育て支援金 | 介護(40〜64歳) | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特2種 | 50歳以上の法人代表者のうち、株式会社や、妻以外にも従業員を使う法人 | 32,900円 | 10,300円 | 700円 | 6,300円 | 50,200円 |
| 特1種 | 50歳以上の法人代表者のうち、妻以外に従業員を使わない株式会社以外の法人 | 31,500円 | 9,800円 | 600円 | 6,200円 | 48,100円 |
| 第1種 | 40歳以上の法人の役員・個人事業所の事業主、40〜49歳の法人代表者 | 29,500円 | 9,200円 | 600円 | 5,300円 | 44,600円 |
| 第2種 | 40歳以上の一人親方・手間請者 | 24,500円 | 6,900円 | 500円 | 4,800円 | 36,700円 |
| 第3種 | 40歳以上の男性労働者など、30〜39歳の男性組合員 | 21,400円 | 6,300円 | 500円 | (4,300円) | 28,200円 |
第3種の合計は30〜39歳(介護分なし)。子ども・子育て支援金は18歳以上、介護保険料は40〜64歳が対象。
組合は、40歳未満は仕事の形態に関わりなく第3種・第4種(30〜39歳)、第5種(25〜29歳)、第6種(24歳以下)になると案内しています。40歳から、働く形態で区分が分かれます。
法人化で上がる額は、年齢と会社の形で0円〜月1万3,500円
一人親方(40歳以上は第2種)が法人を作って代表者になったときの変化をまとめると、次のとおりです。
| 年齢 | 個人(一人親方) | 法人の代表者 | 差(月) | 差(年) |
|---|---|---|---|---|
| 30〜39歳 | 第3種 28,200円 | 第3種 28,200円 | 0円 | 0円 |
| 40〜49歳 | 第2種 36,700円 | 第1種 44,600円 | 7,900円 | 9.5万円 |
| 50〜64歳・合同会社など | 第2種 36,700円 | 特1種 48,100円 | 11,400円 | 13.7万円 |
| 50〜64歳・株式会社 | 第2種 36,700円 | 特2種 50,200円 | 13,500円 | 16.2万円 |
30代なら、法人化しても組合の保険料は1円も変わりません。
50歳以上の法人代表者は、法人の形で区分が分かれます。特1種は「妻以外には従業員を使わない」「株式会社以外の法人」の両方に当たる代表者で、それ以外は特2種です。社長1人の株式会社は特2種、社長1人の合同会社は特1種になり、月2,100円(年2.5万円)の差が出ます。合同会社と株式会社の費用の違いは合同会社と株式会社の費用の比較で扱っています。
法人化後も残れる条件
法人の代表者は、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に入るのが原則です。埼玉土建国保は、被保険者が新たに法人を設立した場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外」承認を受ければ、引き続き加入できると案内しています。外れるのは健康保険だけで、厚生年金には加入します。
承認は法人化の時点で国保組合の被保険者であることが前提で、期限は法人化から14日以内です(国保組合は法人化後も続けられる?適用除外承認の4要件と14日の期限)。加入には埼玉土建一般労働組合への加入も必要で、その組合費はこの記事の計算に入れていません。
年齢帯ごとの損益分岐点
計算エンジンで、法人化の実質差額を3通りに計算しました。
- 判定ツール:個人側はさいたま市の国保、法人側は協会けんぽ+厚生年金
- 埼玉土建国保に残る:個人側は一人親方の区分、法人側は適用除外承認を受けて代表者の区分+厚生年金
- 協会けんぽに移る:個人側は一人親方の区分、法人側は協会けんぽ+厚生年金
| 条件 | 判定ツール | 埼玉土建国保に残る | 協会けんぽに移る |
|---|---|---|---|
| 30〜39歳(第3種→第3種) | 1,257万円 | 1,249万円 | 1,663万円 |
| 40〜49歳(第2種→第1種) | 1,234万円 | 1,298万円 | 1,723万円 |
| 50〜64歳・合同会社(第2種→特1種) | 1,234万円 | 1,317万円 | 1,723万円 |
| 50〜64歳・株式会社(第2種→特2種) | 1,234万円 | 1,329万円 | 1,723万円 |
単身・経費300万円・さいたま市の国保(令和8年度)・青色申告65万円(e-Tax)・インボイス登録済み・建設業(請負業=個人事業税5%)・協会けんぽ埼玉支部。損益分岐点は、法人化(最適な役員報酬)の手取りから個人の手取りと税理士報酬の増加分を引いた2年目以降の実質差額がプラスになる売上−経費(1万円刻み)。組合の保険料は組合員本人が払う前提で、労働組合の組合費は含まない。2026年(令和8年)分の税率・料率による概算。再計算は
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30代は、組合の保険料が変わらないので、残れば分岐点は判定ツールより8万円下がります。40代は64万円、50歳以上は83万〜95万円上がります。法人化で上がる保険料の分だけ、分岐点が上に動く形です。
協会けんぽに移る場合は、年齢に関わらず分岐点は1,663万〜1,723万円で、判定ツールより約400万〜490万円上です。個人のままなら定額で済む健康保険が、法人では役員報酬に比例する保険料になるためです。
売上−経費ごとの実質差額(40〜49歳)
| 売上−経費 | さいたま市の国保 | 埼玉土建国保(第2種) | 判定ツール | 埼玉土建国保に残る | 協会けんぽに移る |
|---|---|---|---|---|---|
| 700万円 | 84.6万円 | 44.0万円 | −26.1万円 | −48.2万円 | −54.3万円 |
| 1,000万円 | 112.3万円 | 44.0万円 | −9.5万円 | −40.9万円 | −54.9万円 |
| 1,200万円 | 113.0万円 | 44.0万円 | −3.5万円 | −14.8万円 | −42.3万円 |
| 1,500万円 | 113.0万円 | 44.0万円 | +27.0万円 | +25.9万円 | −11.8万円 |
| 2,000万円 | 113.0万円 | 44.0万円 | +67.0万円 | +81.2万円 | +28.7万円 |
前提は上の表と同じ。実質差額はプラスが法人化有利。
さいたま市の国保は売上−経費1,000万円で年112.3万円かかりますが、埼玉土建国保の第2種は年44.0万円です。この差が、組合員にとって「個人のままの手取り」を判定ツールより大きくしています。
30〜39歳
| 売上−経費 | さいたま市の国保 | 埼玉土建国保(第3種) | 判定ツール | 埼玉土建国保に残る | 協会けんぽに移る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 95.3万円 | 33.8万円 | −14.1万円 | −34.0万円 | −55.0万円 |
| 1,200万円 | 96.0万円 | 33.8万円 | −5.8万円 | −7.4万円 | −40.8万円 |
| 1,500万円 | 96.0万円 | 33.8万円 | +24.7万円 | +32.6万円 | −10.3万円 |
| 2,000万円 | 96.0万円 | 33.8万円 | +68.5万円 | +88.3万円 | +34.8万円 |
判定ツールの結果の読み方
判定ツールの個人側は、区市町村の国保で計算しています。埼玉土建国保の組合員は、次のように読み替えてください。
- 30代で組合に残る:ツールの結果をほぼそのまま使える
- 40歳以上で組合に残る:分岐点がツールより64万〜95万円上にあると考える
- 協会けんぽに移る:分岐点がツールより約400万〜490万円上にあると考える
建設業許可を持っているなら、法人化で社会保険の加入が許可の要件にかかわります(建設業許可の社会保険の要件と法人成り)。労災の特別加入や許可の承継を含めた全体像は一人親方の法人化は売上いくらから?、区市町村の国保の水準は国民健康保険料の自治体別比較にあります。
一般論の分岐点ではなく、自分の売上と経費で判定ツールを動かし、年齢に合わせて上の差を当てはめてください。
まとめ
- 埼玉土建国保の保険料は働く形態と年齢で決まり、40歳未満は法人化しても区分が変わらない(30代は月28,200円のまま)
- 40〜49歳は一人親方の第2種(月36,700円)から法人代表者の第1種(月44,600円)へ月7,900円上がる
- 50歳以上の法人代表者は、社長1人の合同会社なら特1種(月48,100円)、株式会社なら特2種(月50,200円)
- 組合に残れば単身の損益分岐点は1,249万〜1,329万円、協会けんぽに移ると1,663万〜1,723万円
- 法人化後も、年金事務所で健康保険の適用除外の承認を受ければ組合に残れる。加入には労働組合への加入も必要
よくある質問
埼玉土建国保の保険料は所得で変わりますか?
変わりません。組合は保険料を建設業の実態に合わせ、組合員の働く形態と年齢で決めています。家族の保険料も年齢などによる5区分の定額です。
40歳未満の法人代表者は、どの区分になりますか?
組合は、40歳未満は仕事の形態に関わりなく、第3種・第4種(30〜39歳)、第5種(25〜29歳)、第6種(24歳以下)になると案内しています。法人の代表者でも個人の一人親方でも同じ区分です。
家族が多いと保険料はどうなりますか?
家族が4人以上いる場合は、特別家族・一般家族・中高生相当・小学生相当・未就学児の順に数え、4人目から保険料が免除されます。
出典
本記事は2026年(令和8年)分 基準の制度にもとづく一般的な解説であり、税務上の助言ではありません。 制度は毎年改正されます。実際の判断は最新の一次情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。 内容に誤りを見つけられた場合は お問い合わせ よりご指摘ください。