社宅の現物給与価額は2026年10月から㎡単位。保険料が動く条件

社会保険の住宅の現物給与価額が、2026年10月1日から変わりました。単価は東京で畳1畳2,830円から総床面積1㎡1,330円へ、数字の上では半分以下です。それでも多くの社宅では価額が上がります。数え方が「居住用の室だけ」から「床面積の合計」に変わったためです。

この記事では、間取り別に価額がいくらになるか、標準報酬月額の等級がどこで動くかを、公表された価額表と当サイトの計算エンジンで計算しました。

変わったのは単価ではなく、面積の数え方

報酬の一部を通貨以外のもので支払う場合、その価額は厚生労働大臣が定めます。社宅や寮の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などが対象で、通貨に換算して金銭と合算し、標準報酬月額を決めます。

今回の改正は2段階です。厚生労働省告示により、食事の価額は2026年4月1日から、住宅の価額は2026年10月1日から変わりました。住宅についてはさらに、単価の単位そのものが変わっています。

	2026年9月30日まで	2026年10月1日から
単価の単位	居住用の室の畳1畳につき	総床面積1平方メートルにつき
東京の単価	2,830円	1,330円
面積に数える部屋	居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室	居住する住宅の床面積の合計
面積から除くもの	玄関、台所、トイレ、浴室、廊下、営業用の室	別棟の物置・車庫、共同で使用している部分

畳数を㎡で表すときの換算は1畳＝1.65㎡です。これを使うと、改正前の東京の単価は面積1㎡あたり1,715円でした。改正後は1,330円なので、面積1㎡あたりに換算した単価は約22％下がったことになります。

一方で、数える面積は増えます。台所・浴室・トイレ・廊下・玄関が加わるためです。日本年金機構が公表している例（居住用の室16畳＝26.4㎡、総床面積40㎡）では、面積が26.4㎡から40㎡へ1.5倍になります。

【2026年9月30日まで】26.4㎡ ÷ 1.65㎡ × 2,830円 ＝ 45,280円
【2026年10月1日から】40㎡ × 1,330円 ＝ 53,200円

同じ家で月7,920円、年間で95,040円の報酬が増えた扱いになります。単価が下がったのに価額が上がる、という結果です。

間取り別に計算すると、上がる家と下がる家が分かれる

価額が上がるか下がるかは、居住用の室が総床面積の何割を占めるかで決まります。東京の事業所の場合で計算しました。

総床面積	居住用の室の割合	改正前（畳単価）	改正後（㎡単価）	差
40㎡	55％	37,733円	53,200円	＋15,467円
40㎡	65％	44,593円	53,200円	＋8,607円
40㎡	75％	51,454円	53,200円	＋1,746円
40㎡	85％	58,315円	53,200円	−5,115円
55㎡	55％	51,883円	73,150円	＋21,267円
55㎡	65％	61,316円	73,150円	＋11,834円
55㎡	75％	70,750円	73,150円	＋2,400円
55㎡	85％	80,183円	73,150円	−7,033円
70㎡	55％	66,033円	93,100円	＋27,067円
70㎡	65％	78,039円	93,100円	＋15,061円
70㎡	75％	90,045円	93,100円	＋3,055円
70㎡	85％	102,051円	93,100円	−8,951円

※ 東京の事業所・本人負担0円。1円未満は切り捨て。改正前は居住用の室の面積を1畳＝1.65㎡で畳数に換算して計算

価額が下がるのは、居住用の室が総床面積の8割を超えるような間取りだけです。水まわりと廊下が小さく、居室の比率が高い家です。

逆に言えば、台所・浴室・トイレ・廊下・玄関が合わせて床面積の3割を占める一般的な間取りでは、価額は上がります。1LDK・2LDKの賃貸では居室の比率が55〜65％に収まることが多く、この表では上げ幅が最も大きい帯です。

新旧が入れ替わる倍率は、47都道府県でほぼ同じ

新旧が一致するのは、総床面積が居住用の室の面積の何倍のときでしょうか。各都道府県の単価から逆算しました。

都道府県	畳1畳（9月30日まで）	1㎡（10月1日から）	価額が入れ替わる倍率
沖縄	1,290円	620円	1.26倍
北海道	1,110円	530円	1.27倍
東京	2,830円	1,330円	1.29倍
福岡	1,430円	670円	1.29倍
大阪	1,780円	820円	1.32倍
愛知	1,560円	710円	1.33倍
鳥取	1,190円	500円	1.44倍
和歌山	1,170円	490円	1.45倍

※ 全国現物給与価額一覧表（令和8年4月〜）の住宅欄から算出。倍率＝畳単価÷1.65÷㎡単価

47都道府県の倍率は**1.26倍（沖縄）から1.45倍（和歌山）**に収まり、単純平均は1.35倍でした。1.30倍以下が8都道府県、1.30倍超が39都道府県です。

単価そのものは東京2,830円と宮崎1,080円で2.6倍の開きがあるのに、入れ替わりの倍率はほぼそろっています。改正後の単価は、都道府県ごとの水準を保ったまま「居住用の室だけを数えていた面積が、総床面積にするとおよそ1.3倍になる」という想定で引き直されたことになります。

したがって判定はほぼ全国共通で考えられます。総床面積が居住用の室の約1.3倍を超えていれば、10月以降の価額のほうが高い。一般的な賃貸住宅はこの条件に当てはまります。

保険料が動くのは、報酬が低い側だけ

価額が上がっても、保険料が上がるとは限りません。標準報酬月額は等級で区切られていて、報酬月額が同じ等級の幅に収まっている限り、保険料は変わらないためです。

まず前提として、役員報酬の額ごとの保険料を計算エンジンで出しました。

売上1,200万円・経費200万円（事業所得1,000万円）の場合

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額	社会保険料（労使計）
月10万円	632.5万円	102.8万円	529.6万円	33.4万円
月20万円	642.4万円	196.3万円	446.1万円	68.1万円
月30万円	650.8万円	289.1万円	361.6万円	102.2万円
月40万円	654.8万円	378.8万円	276.1万円	139.6万円
月50万円	659.7万円	468.6万円	191.1万円	170.3万円
月54万円 ←最適	662.4万円	504.8万円	157.6万円	180.5万円
月60万円	653.6万円	547.8万円	105.8万円	200.9万円
月70万円	646.8万円	625.4万円	21.4万円	228.6万円
月80万円	615.8万円	704.8万円	-89.0万円	238.3万円
月90万円	570.0万円	784.4万円	-214.4万円	249.2万円
月100万円	519.7万円	860.2万円	-340.4万円	261.3万円

個人事業主のままの手取りは 657.1万円。最適な役員報酬は月54万円で、そのときの手取り合計は 662.4万円。

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額

ここに、先ほどの社宅（居住用の室26.4㎡・総床面積40㎡、本人負担0円）を足します。価額は改正前45,280円、改正後53,200円です。

役員報酬（金銭）	現物給与なしの等級	改正前の等級	改正後の等級	改正前の保険料（労使計・年）	改正後の保険料（労使計・年）	10月改正による増加
月20.0万円	17等級（20.0万円）	19等級（24.0万円）	20等級（26.0万円）	81.7万円	88.5万円	＋6.8万円
月30.0万円	22等級（30.0万円）	24等級（34.0万円）	25等級（36.0万円）	115.8万円	122.6万円	＋6.8万円
月40.0万円	27等級（41.0万円）	28等級（44.0万円）	28等級（44.0万円）	149.8万円	149.8万円	＋0.0万円
月54.0万円	31等級（53.0万円）	33等級（59.0万円）	33等級（59.0万円）	200.9万円	200.9万円	＋0.0万円
月65.0万円	35等級（65.0万円）	37等級（71.0万円）	37等級（71.0万円）	228.6万円	228.6万円	＋0.0万円
月139.0万円	50等級（139.0万円）	50等級（139.0万円）	50等級（139.0万円）	310.9万円	310.9万円	＋0.0万円

※ 東京の事業所・40歳未満。健康保険料率・厚生年金保険料率は2026年（令和8年）度

同じ月7,920円の増加でも、役員報酬が月20万円・月30万円なら労使合計で年6.8万円増え、月40万円以上では1円も増えません。直感とは逆に、報酬が低い側ほど重く当たります。

理由は等級の幅です。標準報酬月額の等級は、低い帯では6,000円〜1万円刻みですが、報酬が上がるにつれて2万円、3万円と広がります。月7,920円の増加は、狭い帯では等級を1つ押し上げ、広い帯では同じ等級に収まってしまいます。月139万円は健康保険の上限等級なので、何を足しても動きません。等級の刻み方は標準報酬月額の等級表にまとめています。

なお、改正の影響ではなく社宅を現物給与として報酬に乗せること自体の負担は、どの帯でも小さくありません。

役員報酬（金銭）	現物給与なし（労使計・年）	社宅ありで報酬に加算（労使計・年）	差	うち法人負担の増加
月20.0万円	68.1万円	88.5万円	＋20.4万円	＋10.5万円
月30.0万円	102.2万円	122.6万円	＋20.4万円	＋10.5万円
月40.0万円	139.6万円	149.8万円	＋10.2万円	＋5.2万円
月54.0万円	180.5万円	200.9万円	＋20.4万円	＋10.5万円
月65.0万円	221.4万円	228.6万円	＋7.3万円	＋3.6万円

※ 改正後の価額53,200円を報酬月額に加算した場合。法人負担の増加には子ども・子育て拠出金を含む

役員社宅は所得税の面では有利に働きますが、社会保険料は労使合計で年7.3万〜20.4万円増えます。会社負担分はその半分強で、これは損金になります。

本人負担で0円にできるが、所得税の基準とは別物

住宅の現物給与価額は、厚生労働大臣が定める価額から本人の負担額を差し引いた残りです。負担額が価額以上なら0円になります。

本人負担（月）	現物給与価額（月）	報酬月額（役員報酬 月54.0万円＋現物給与）	等級	保険料（労使計・年）
0円	53,200円	593,200円	33等級（59.0万円）	200.9万円
20,000円	33,200円	573,200円	32等級（56.0万円）	190.7万円
40,000円	13,200円	553,200円	32等級（56.0万円）	190.7万円
53,200円	0円	540,000円	31等級（53.0万円）	180.5万円

ここで注意が要るのが、所得税と社会保険で基準がまったく違うことです。

所得税では、国税庁の定める賃貸料相当額を役員から受け取っていれば給与として課税されません。小規模な住宅（法定耐用年数30年以下の建物なら床面積132㎡以下、30年超なら99㎡以下）なら、建物の固定資産税の課税標準額×0.2％、12円×（総床面積㎡÷3.3㎡）、敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％の合計です。他から借り受けた住宅を貸す場合は、この算式の額と会社が家主に支払う家賃の50％のうち多いほうになります。

一方、社会保険で使うのは厚生労働大臣が定める現物給与の価額です。固定資産税の課税標準額も、会社が払う家賃も出てきません。都道府県ごとの単価と床面積だけで決まります。同じ「社宅の面積」を扱いながら、所得税の算式は3.3㎡で割り、社会保険は1.65㎡で畳数に換算していました。別々の制度の数字であって、片方を満たしても他方は満たしません。

実務で問題になるのは、家賃の50％を負担して所得税はクリアしているのに、社会保険では現物給与が残るケースです。本人負担が家賃の50％なら、家賃が価額の2倍以上あれば0円になります。価額は総床面積×㎡単価なので、床面積に関係なく「㎡単価×2」が家賃の分岐点になります。

都道府県	1㎡あたりの価額	家賃がこれを下回ると現物給与が残る（1㎡あたりの月額家賃）	40㎡の社宅での家賃の分岐点
東京	1,330円	2,660円	106,400円
神奈川	1,010円	2,020円	80,800円
大阪	820円	1,640円	65,600円
愛知	710円	1,420円	56,800円
福岡	670円	1,340円	53,600円
北海道	530円	1,060円	42,400円
青森	460円	920円	36,800円

※ 本人負担が家賃の50％である場合。全47都道府県では東京の2,660円が最高、青森の920円が最低

東京で40㎡の社宅なら、家賃が月10万6,400円を下回ると、50％負担でも社会保険上の現物給与が残ります。家賃の水準が低い地域や、相場より安く借りられた物件ほど当たりやすくなります。

食事の現物給与には住宅と違うルールがあります。本人負担が価額の3分の2以上なら、現物による食事の供与はないものとして扱われ0円になります。東京の1人1月当たりの食事の額は25,500円なので、3分の2は17,000円です。この食事の価額25,500円に対して17,000円を徴収した場合、食事なら0円、住宅と同じ単純差引のルールなら差額8,500円が残る、という違いが出ます。3分の2のルールは食事だけで、住宅には適用されません。 住宅の価額が53,200円の社宅で17,000円しか徴収していなければ、残る36,200円がそのまま報酬に加算されます。所得税側の扱いは役員の食事補助にまとめています。

価額が上がっても、保険料に乗るのは2027年9月分から

日本年金機構は、現物給与価額の改正は固定的賃金の変動に該当するとしています。固定的賃金が変動すると、随時改定（月額変更届）の検討が必要です。

ただし随時改定には3つの要件がそろう必要があります。

1. 昇給または降給等により固定的賃金に変動があった
2. 変動月以後引き続く3か月の報酬の平均額により算出した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた
3. 変動月以後引き続く3か月の報酬の支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である

ここで効くのが2番目です。先ほどの計算では、等級が動いても1等級でした。2等級以上動くのは、よほど広い社宅に限られます。

社宅（総床面積・居住用の室の割合）	改正前の価額	改正後の価額	等級の動き	2等級以上か	新しい価額が保険料に乗る月
40㎡・66％	45,280円	53,200円	33等級 → 33等級（＋0）	いいえ	2027年9月分から（定時決定）
55㎡・60％	56,600円	73,150円	33等級 → 34等級（＋1）	いいえ	2027年9月分から（定時決定）
70㎡・60％	72,036円	93,100円	34等級 → 34等級（＋0）	いいえ	2027年9月分から（定時決定）
90㎡・60％	92,618円	119,700円	34等級 → 35等級（＋1）	いいえ	2027年9月分から（定時決定）
120㎡・60％	123,490円	159,600円	35等級 → 37等級（＋2）	はい	2027年1月分から（随時改定）

※ 役員報酬は月54.0万円（金銭）で固定。東京の事業所・40歳未満

随時改定に当たる場合、改定されるのは変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4か月目です。変動月が2026年10月なら、2027年1月分の標準報酬月額から変わります。

2等級に届かない場合は、次の定時決定を待つことになります。定時決定は毎年7月1日現在で、同日前3か月間（4月・5月・6月）に受けた報酬で標準報酬月額を決め、その年の9月から翌年8月まで使います。2027年4月・5月・6月の報酬には新しい価額が入るので、反映は2027年9月分からです。

つまり、同じ10月の改正でも、2等級以上動いた会社は2027年1月から、動かなかった会社は2027年9月から。8か月のずれが生じます。手続きとしては、月額変更届の対象かどうかを10月〜12月の3か月で確認し、対象でなければ翌年7月の算定基礎届で新しい価額を記載することになります。

価額表は都道府県ごとに違い、保険料率も毎年3月に改定されます。自分の売上と経費、社宅の有無で手取りがどう動くかは、判定ツールで条件を入れて確かめてください。計算の前提は計算の根拠に置いています。

まとめ

• 社会保険の住宅の現物給与価額は2026年10月1日から、居住用の室の畳1畳単価から総床面積1㎡単価に変わった。東京は2,830円／畳から1,330円／㎡
• 面積1㎡あたりに換算した単価は約22％下がったが、台所・浴室・廊下が面積に加わるため、総床面積が居住用の室の約1.3倍を超える住宅では価額が上がる。この倍率は47都道府県で1.26〜1.45倍に収まる
• 価額が上がっても保険料が動くとは限らない。役員報酬が月20万円・30万円なら労使合計で年6.8万円増えるが、月40万円以上では等級が変わらず0円
• 住宅は本人負担額を単純に差し引く。食事の「3分の2以上なら0円」というルールは住宅にはない
• 所得税の賃貸料相当額と社会保険の現物給与価額は別の基準。家賃の50％を負担していても、東京40㎡なら家賃が月10万6,400円を下回ると社会保険では現物給与が残る
• 2等級以上動けば2027年1月分から、動かなければ2027年9月分の定時決定から反映される