出産手当金の実績2万件。2人以下の会社は1件79日・44万円

出産手当金は、健康保険にあって国民健康保険にない給付の1つです。では実際には、どのくらいの日数・金額が支給されているのでしょうか。協会けんぽの令和7年度の調査を組み直すと、小さな事業所ほど受給が少なく、1件当たりの日数も短いという形が出てきました。

調査は令和7年10月の受給者2万549件

使ったのは、全国健康保険協会の現金給付受給者状況調査報告（令和7年度）第二部 出産手当金です。令和7年10月に出産手当金を受けた人を対象にした調査で、調査件数は2万549件でした。

項目	令和7年10月
調査件数	20,549件
1件当たり日数	83.03日
1件当たり金額	462,019円
女性被保険者1,000人当たり件数（1か月）	1.85件
うち資格喪失後の受給	0.32%

出産手当金の対象期間は、健康保険法第102条により、出産の日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までのうち、仕事を休んだ期間です。単胎なら最長98日になります。実績の平均は83.03日で、上限より15日ほど短いことになります。産前に働いていた日は対象から外れるためです。

1回でまとめて申請する人が7割

傷病手当金は1か月分ずつ申請する人が多いのに対し、出産手当金は違います。1回の申請の支給日数を見ると、**80日以上が72.26%**です。産前・産後の全期間を、産後にまとめて1回で申請する形が中心になっています。

1回の支給日数	件数の割合	1件当たり金額
55日以下	12.50%	—
56～60日	7.00%	313,585円
61～79日	8.24%	—
80日以上	72.26%	529,368円

※ 55日以下・61～79日は原表の区分を合算

56〜60日の区分が7.00%と目立つのは、産後の56日だけを申請した人がここに集まるためと読めます。また、資格喪失後の受給は0.32%しかありません。出産手当金はほぼ在職中の給付だと言えます。

規模別：2人以下の事業所は件数が半分、日数も短い

公式表の「件数の構成割合」を、参考値の「被保険者数（女性）の構成割合」で割って偏り（全体＝1.00）とし、全国の1,000人当たり件数に掛けました。傷病手当金の実績記事（傷病手当金の実績19万件）と同じ組み直し方です。

事業所の規模	1件当たり日数	1件当たり金額	件数の割合	女性被保険者の割合	偏り	1,000人当たり件数（1か月）
総数	83.03日	462,019円	100%	100%	1.00	1.85件
2人以下	79.49日	440,721円	2.23%	4.45%	0.50	0.92件
3・4人	79.32日	425,189円	2.62%	4.39%	0.60	1.10件
5～9人	78.88日	433,837円	6.65%	8.30%	0.80	1.48件
10～19人	80.16日	441,888円	10.06%	9.62%	1.05	1.93件
20～29人	80.90日	448,891円	7.47%	6.60%	1.13	2.09件
30～49人	81.76日	454,247円	9.16%	8.23%	1.11	2.06件
50～99人	81.88日	446,260円	11.74%	11.10%	1.06	1.95件
100～299人	83.45日	455,343円	19.03%	17.82%	1.07	1.97件
300～499人	84.63日	480,120円	7.83%	6.80%	1.15	2.13件
500人以上	87.10日	499,658円	23.21%	22.68%	1.02	1.89件

被保険者2人以下の事業所は、女性被保険者の人数に対して受給件数が0.50倍です。10人以上の事業所はどこも1.0倍を超えるので、小さな事業所だけが大きく下回っています。

1件当たり日数も、9人以下の区分は79日前後で、500人以上の87.10日より7〜8日短くなります。傷病手当金では2人以下の事業所の日数が全区分で最も長かったので、逆の形です。

統計から理由は断定できませんが、制度の形から読めることはあります。対象になるのは「仕事を休んだ期間」だけです。代わりのいない小さな事業所では、産前ぎりぎりまで働く人が多ければ、その分だけ日数が短くなります。 件数が少ないことには、女性被保険者の年齢構成の違い（小さな事業所ほど出産年齢の人が少ないなど）も混ざっていると考えられます。

等級別：報酬が高い帯ほど受給は少ない

標準報酬等級	標準報酬月額	1件当たり日数	1件当たり金額	件数の割合	女性被保険者の割合	偏り
第1〜5級	5.8万〜9.8万円	84.17日	239,035円	0.93%	2.15%	0.43
第6〜10級	10.4万〜13.4万円	82.38日	262,218円	3.51%	4.19%	0.84
第11〜15級	14.2万〜18.0万円	81.40日	314,494円	13.67%	14.98%	0.91
第16〜20級	19.0万〜26.0万円	82.77日	420,818円	49.53%	43.46%	1.14
第21〜25級	28.0万〜36.0万円	84.16日	561,394円	26.06%	24.87%	1.05
第26〜30級	38.0万〜50.0万円	84.41日	737,716円	4.96%	7.61%	0.65
第31〜35級	53.0万〜65.0万円	83.34日	956,354円	0.67%	1.31%	0.51
第36〜40級	68.0万〜83.0万円	80.21日	1,144,798円	0.32%	0.61%	0.52
第41〜45級	88.0万〜109.0万円	83.11日	1,518,569円	0.18%	0.38%	0.46
第46〜50級	115.0万〜139.0万円	86.31日	2,090,766円	0.17%	0.44%	0.38

受給が多いのは第16〜25級（月19万〜36万円）で、第26級以上は0.4〜0.65倍に下がります。報酬の高い女性被保険者は年齢が高めで、出産年齢から外れる人が多いことが効いていると考えられます。年齢別に見ると、受給の39.08%は30〜34歳で、女性被保険者の62.99%を占める40歳以上は受給の5.74%でした。

一方、1件当たり金額は等級に沿って増え、第31〜35級（月53万〜65万円）で95万6,354円です。日数は等級によらず80〜86日に収まっているので、金額の差はほぼ日額の差です。

役員報酬別に、受け取れる額を出す

出産手当金の日額は、傷病手当金と同じく、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2です（健康保険法第102条第2項が第99条第2項を準用）。報酬が1年間一定なら、平均は標準報酬月額そのものになります。

役員報酬（月）	標準報酬月額	日額	98日分（単胎の上限）	実績平均83.03日分	2人以下の平均79.49日分
月20万円	200,000円	4,447円	43.6万円	36.9万円	35.3万円
月30万円	300,000円	6,667円	65.3万円	55.4万円	53.0万円
月40万円	410,000円	9,113円	89.3万円	75.7万円	72.4万円
月54万円	530,000円	11,780円	115.4万円	97.8万円	93.6万円
月70万円	710,000円	15,780円	154.6万円	131.0万円	125.4万円
月100万円	980,000円	21,780円	213.4万円	180.8万円	173.1万円

月54万円は、当サイトの計算エンジンが売上1,500万円・経費300万円の人について手取り最大とした役員報酬です。上限の98日休めば115.4万円ですが、2人以下の事業所の実績どおり79.49日なら93.6万円で、差は21.8万円です。産前にどこまで働くかで、受け取る額はこれだけ動きます。

一人社長が受け取るための2つの条件

1つは、休んだ期間に報酬を受けないことです。健康保険法第108条第2項は、出産で休んだ期間に報酬を受けられる場合は出産手当金を支給せず、報酬が出産手当金より少ないときに差額を支給すると定めています。役員報酬を毎月同額で払い続けると、受け取れません。

もう1つは、実際に仕事から離れることです。対象は「労務に服さなかった期間」なので、休業中に会社の仕事をしていれば、その日は外れます。社長が自分1人の会社では、ここがいちばん難しい条件になります。

この2つを満たすと、産前産後休業の期間の健康保険料・厚生年金保険料も、本人負担分と会社負担分の両方が免除されます（健康保険法第159条の3）。役員にもこの免除が使えることと、育児休業の免除は使えないことは一人社長は育児休業で社会保険料を免除できないで整理しています。

個人事業主との差は「所得の補填」

個人事業主のままでも、出産時の負担軽減はあります。国民年金保険料は出産予定月の前月から4か月間（多胎は6か月間）免除され、国民健康保険料も同じ期間の所得割額・均等割額が減額されます。どちらも届出が必要です。法人の産休免除といくら違うかは出産で国保は4か月分軽くなる。法人の産休免除と比べた差額で売上別に比べています。

ですから、法人化で増えるのは保険料の軽減ではなく、休んだ期間の所得の補填です。役員報酬月30万円で実績平均83.03日なら55.4万円、月54万円なら97.8万円が、個人事業主には存在しない給付として加わります。配偶者を役員や従業員にして社会保険に入れる場合も同じ考え方です。保険料の増加分との比較は一人社長の社会保険料で、出産手当金と傷病手当金の制度の全体は一人社長の傷病手当金はいくらでまとめています。

単年の手取りの差だけでは、この給付は見えません。まず自分の売上と経費で、法人化したときの役員報酬と社会保険料を確かめてください。

まとめ

• 令和7年10月の出産手当金は2万549件。1件当たり83.03日・46万2,019円で、単胎の上限98日より15日短い
• 受給の72.26%は1回80日以上の申請で、産前産後をまとめて申請する形が中心。資格喪失後の受給は0.32%
• 被保険者2人以下の事業所は、女性被保険者に対する受給件数が0.50倍、1件当たり79.49日で500人以上より7.6日短い
• 役員報酬月54万円なら日額11,780円。98日で115.4万円、2人以下の実績平均の日数なら93.6万円
• 受け取るには休業中に報酬を受けず、実際に仕事から離れることが必要。個人事業主との差は所得の補填の有無