短期前払費用で家賃1年分を前払い。一人会社では効き目が個人の半分

決算の直前に「家賃を1年分前払いすれば経費が増える」と聞いて、法人化したらこれを使おうと考える人は多いはずです。この取扱いは法人にも個人事業主にもあり、条件もほぼ同じです。

違いが出るのは、前倒しした経費にかかる税率です。一人会社は役員報酬で法人の利益を小さくしているので、同じ120万円を前倒ししても、軽くなる税は個人事業主の半分ほどにとどまります。

法人も個人も「1年以内・継続」が条件

法人税基本通達2-2-14は、前払費用を「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、期末にまだ提供を受けていない役務に対応するもの」と定義しています。前払費用は原則としてその期の損金になりません。ただし例外があります。

• 支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものであること
• 支払った額を継続して支払った期の損金にしていること

この2つを満たせば、支払った期に全額を損金にできます。個人事業主には所得税基本通達37-30の2があり、基準日が「その年12月31日」になるだけで、文言は同じです。

通達の注書きは、借入金を預金や有価証券で運用するときの支払利子のように、収益と対応させる必要があるものは対象外としています。

国税庁の質疑応答事例は、この取扱いを企業会計の「重要性の原則」に基づく処理を税務でも認めるものだと説明しています。厳密に期間で按分しなくても、1年以内の短い前払いなら支払時の経費にしてよい、という考え方です。

項目	法人	個人事業主
根拠	法人税基本通達2-2-14	所得税基本通達37-30の2
基準日	事業年度終了の時	その年12月31日
対象	1年以内に提供を受ける役務の前払い	同じ
条件	継続して支払った期の損金にする	継続して支払った年の必要経費にする

対象になるのは、事務所の家賃、地代、リース料、保守料など、契約に基づき継続して受けるサービスの対価です。物の購入代金は役務の対価ではないので入りません。

2月に払うと認められない。国税庁の5つの事例

国税庁の質疑応答事例は、年1回3月決算の法人の5つの支払いを検討しています。

事例	支払いの内容	結論
1	毎月末に翌月分の地代を払う	認められる
2	3月末に4月〜翌3月の地代1年分を払う	認められる
3	毎月末に翌月分の家賃を払う	認められる
4	3月下旬に4月〜翌3月のリース料12か月分を払う	認められる
5	2月に4月〜翌3月の家賃1年分を払う	認められない

事例5が外れた理由は、役務の提供が始まる前に払い、しかも支払時から1年を超える期間を対象にしているからです。2月に払うと、対象期間の終わり（翌年3月）まで13か月あります。

国税庁は同じ回答で、「利益が出たから今期だけまとめて1年分支払う」ような利益操作のための支出は排除すべきだとも述べています。継続して同じ処理をすることが前提です。決算月の1か月前に思いついて1回だけ前払いする、という使い方は、通達の想定から外れます。

年120万円の家賃を前倒しすると、軽くなるのは1回だけ

前払いへの切り替えで経費が増えるのは、切り替えた年だけです。

当月分を当月に払っていた家賃月10万円の契約を、期末に翌期1年分を前払いする形に変えたとします。切り替えた年は、その年の12か月分に翌期の12か月分が加わり、24か月分の240万円が経費になります。翌期以降は毎年、翌期分の12か月分を払って経費にするので、元の12か月分と変わりません。

つまり、前倒しになるのは最初の1回の120万円だけです。事業をやめる年や前払いをやめる年には、その分の経費がなくなります。税を払う時期を遅らせる「繰延べ」であって、税額そのものが恒久的に減るわけではありません。

それでも、繰り延べた税は事業を続ける限り払わずに済むので、手元資金は増えます。問題は、その額が個人と法人でどれだけ違うかです。

個人事業主は4〜5割、一人会社は2割前後しか軽くならない

当サイトの計算エンジンで、年120万円を前倒しした年に軽くなる額を計算しました。個人事業主は所得税・住民税・個人事業税と国民健康保険料の合計、法人は最適な役員報酬を据え置いたまま法人の税だけが下がるとしています。役員報酬は期首に決めた額を期中で変えられない（定期同額給与）ためです。

年120万円（月10万円）の家賃を年払いに切り替えた年に軽くなる額

年間売上（税抜）	個人事業主（税＋国保）	実質の軽減率	法人（最適報酬・据え置き）	法人の税引前利益	実質の軽減率
800万円	50.1万円	41.7％	5.2万円（月42万円）	24.4万円	4.3％
1,000万円	52.4万円	43.6％	12.7万円（月54万円）	59.5万円	10.6％
1,200万円	49.4万円	41.2％	25.7万円（月54万円）	259.5万円	21.4％
1,500万円	58.4万円	48.7％	27.8万円（月54万円）	559.5万円	23.2％
2,000万円	58.4万円	48.7％	27.8万円（月90万円）	592.6万円	23.2％
2,500万円	67.0万円	55.8％	40.1万円（月100万円）	966.6万円	33.4％

経費200万円（前払い分を除く）・東京23区・40歳未満・単身・青色申告65万円・インボイス登録済み。法人は合同会社で、役員報酬は前払いしない場合の最適額に据え置いた。2026年（令和8年）分の税率・保険料率による概算。再計算は node scripts/tanki-maebarai-hiyo.mjs。

個人事業主の軽減率が4割を超えるのは、事業所得が減ると所得税・住民税・個人事業税に加えて、国民健康保険料の所得割も下がるからです。所得が増えるほど累進税率が上がり、売上2,500万円では55.8％になります。

法人の側で軽くなるのは法人税・地方法人税・法人住民税の法人税割・事業税です。所得800万円以下の部分の法人税率は15％で（国税庁 No.5759）、これに地方税を合わせても2割強にとどまります。

売上800万〜1,000万円の一人会社では、前倒し分が吸収しきれない

表の上2行は、法人の軽減率が4〜11％と極端に低くなっています。役員報酬を最適額にすると、法人に残る税引前利益が24.4万円・59.5万円しかないためです。120万円を前倒ししても、その年に減らせる所得はこの範囲までで、残りは赤字になります。

青色申告の法人なら、赤字（欠損金）は翌期以降10年間繰り越して所得から差し引けます（No.5762）。前倒しした経費が消えるわけではありませんが、効くのは翌期以降に利益が出たときです。この表の数字は、その年に軽くなる額だけを示しています。

役員報酬を低めに決めて利益が残った年は、法人でも2割強

法人で前払いが意味を持つのは、期首に決めた役員報酬が結果として低すぎ、法人に利益が残った年です。役員報酬は期中で増やせないので、残った利益をどう扱うかが決算前の論点になります。

売上1,200万円・経費200万円の会社で、役員報酬を据え置いた場合

役員報酬（据え置き）	法人の税引前利益	120万円の前倒しで軽くなる法人の税	実質の軽減率
月20万円	725.1万円	27.8万円	23.2％
月30万円	587.6万円	27.8万円	23.2％
月40万円	448.4万円	26.2万円	21.8％
月54万円（最適）	259.5万円	25.7万円	21.4％

前提は上の表と同じ。

法人の利益が軽減税率の枠に収まっている限り、実質の軽減率は23.2％で頭打ちになります。法人税率が15％の範囲で動いているためです。役員報酬をいくらに決めても、法人で前払いしたときの軽減率は、個人事業主の4割台〜5割台に届きません。

法人税の実効税率が利益800万円までは2割台にとどまることが、そのまま前払いの効き目の上限になっています。

法人化の前後で気を付けること

個人事業主のまま年払いをしていて法人成りする場合、賃貸借契約は会社名義に切り替わるのが通常です。会社が借主になった契約は、会社の1期目から改めて継続の処理を始めることになります。

法人の決算月は自由に選べるので、前払いをする月も決算月の直前に動きます。決算月の決め方を考えるときに、家賃の年払いの時期を契約更新の時期と合わせておくと、事例5のような「提供開始前に1年超を払う」形を避けやすくなります。

1期目は、設立から最初の決算まで数か月しかないことが多く、法人に利益が出にくい時期です。そこで1年分を前払いすると、表の売上800万円の行と同じく、前倒し分の多くが欠損金になります。1期目の赤字を翌期以降にどう使うかは、欠損金の繰越が法人10年・個人3年である違いも合わせて見ておくと判断しやすくなります。

前払いで動くのは、税を払う時期です。これに対して、同じ支出が経費になるかどうかそのものが個人と法人で分かれる論点は別にあります。全体像は法人の経費と個人事業の経費の違いで整理しています。

法人化するかどうかの判断そのものは、自分の売上と経費で、個人のままと法人の手取りを比べたうえで考えてください。

まとめ

• 1年以内の役務の前払いを継続して支払った期の経費にする取扱いは、法人（法基通2-2-14）にも個人（所基通37-30の2）にもある
• 国税庁の事例では、3月決算で2月に4月からの1年分を払うと認められない。期末月に払う形が前提
• 年120万円を前倒ししたときに軽くなるのは、個人事業主で49万〜67万円、最適報酬の一人会社で13万〜40万円（売上1,000万〜2,500万円）
• 一人会社は役員報酬で法人の利益を圧縮しているため、前倒しした経費にかかる税率が2割強にとどまる
• 軽くなるのは切り替えた年の1回だけで、税の繰延べにすぎない