東京都で個人事業税を払う人は19.4万人。請負業は12年で1.9倍、不動産は2割減

個人事業税の業種別の統計は、全国では総務省が毎年公表していますが、比べられるのは直近の2年程度です。東京都の都税統計年報は、2006年度から同じ形の業種別の表をPDFで公開しており、18年分を並べると、東京で「事業税を払う個人」の顔ぶれがどう入れ替わったかが見えます。

表はすべて、都税統計年報「個人事業税 (1) 業種別」の課税人員から作りました。2008年度はPDFの文字が取り出せなかったため除いています。

18年で、不動産の人が減り、請け負う人が増えた

業種	2006年度	2012年度	2018年度	2024年度	2024÷2006	2024÷2012
総計	186,796人	160,223人	177,231人	194,418人	1.04倍	1.21倍
不動産貸付業	75,183人	72,395人	65,379人	61,962人	0.82倍	0.86倍
請負業	22,749人	16,650人	25,091人	31,051人	1.36倍	1.86倍
物品販売業	14,589人	10,464人	9,366人	10,643人	0.73倍	1.02倍
製造業	5,792人	2,987人	2,898人	2,609人	0.45倍	0.87倍
運送・運送取扱業	10,752人	9,423人	12,906人	11,855人	1.10倍	1.26倍
駐車場業	3,788人	2,937人	2,670人	1,212人	0.32倍	0.41倍
料理店・飲食店業	7,705人	5,166人	8,055人	11,333人	1.47倍	2.19倍
法務業等	20,444人	18,213人	19,399人	23,647人	1.16倍	1.30倍
環境衛生業	4,322人	3,804人	5,646人	9,004人	2.08倍	2.37倍
第三種その他の事業	10,636人	8,870人	13,469人	17,181人	1.62倍	1.94倍

※ 東京都主税局 都税統計年報「個人事業税 (1) 業種別」。各年度の課税は前年の所得に対するもの。法務業等は弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士など、環境衛生業は理容・美容・クリーニングなど（表の備考による）。第三種その他はデザイン業・コンサルタント業・諸芸師匠業・設計監督者業など ※ scripts/tozei-kojin-jigyozei-zenkoku.mjs で集計（元データは data/official/tozei-tokei-kojin-jigyozei/）

課税人員の総数は、2006年度の186,796人から2012年度に160,223人まで減り、2024年度は194,418人に戻りました。総数だけ見ると18年で1.04倍ですが、中身は大きく入れ替わっています。

増えたのは、請け負う・サービスを提供する業種です。請負業は2012年度から1.86倍の31,051人、理容・美容などの環境衛生業は2.37倍、デザイン・コンサル・講師などを含む第三種その他の事業は1.94倍です。減ったのは、物を作る・売る・貸す業種で、製造業は2006年度の半分以下、駐車場業は3分の1になりました。

構成比で見ると、入れ替わりがはっきりします。

業種	2006年度の構成比	2024年度の構成比
不動産貸付業	40.2％	31.9％
請負業	12.2％	16.0％
法務業等	10.9％	12.2％
第三種その他の事業	5.7％	8.8％
運送・運送取扱業	5.8％	6.1％
料理店・飲食店業	4.1％	5.8％
物品販売業	7.8％	5.5％
環境衛生業	2.3％	4.6％
製造業	3.1％	1.3％
駐車場業	2.0％	0.6％

※ 集計の条件は上の表と同じ

2006年度は、東京で個人事業税を払う人の4割が不動産の貸主でした。2024年度は3割を少し超える程度で、請負業・第三種その他・環境衛生業の合計（29.4％）とほぼ並んでいます。

全国と比べると、運送業の38.5％が東京都に集まる

同じ令和6年度について、総務省の全国の業種別の課税人員と、都税統計の区分にそろえて比べました。

業種	東京都	全国	東京都の割合
総計	194,418人	1,111,436人	17.5％
運送・運送取扱業	11,855人	30,759人	38.5％
法務業等	23,647人	85,370人	27.7％
あん摩業等	1,960人	7,065人	27.7％
第三種その他の事業	17,181人	67,379人	25.5％
料理店・飲食店業	11,333人	47,165人	24.0％
医業等	6,407人	27,305人	23.5％
不動産貸付業	61,962人	317,262人	19.5％
環境衛生業	9,004人	47,959人	18.8％
代理業	1,005人	6,129人	16.4％
物品販売業	10,643人	70,621人	15.1％
駐車場業	1,212人	11,736人	10.3％
請負業	31,051人	326,982人	9.5％
製造業	2,609人	40,394人	6.5％

※ 令和6年度（令和5年分の所得に対する課税）。全国は総務省「道府県税の課税状況等に関する調」。業種のまとめ方は都税統計の備考に従い、全国の業種を合算した。都税統計は過年度相当分・分割支店分を含まないため、割合は目安

全国の課税人員のうち東京都は17.5％です。これを基準にすると、運送・運送取扱業（38.5％）が突出し、法務業等・あん摩業等（ともに27.7％）、第三種その他（25.5％）も東京都に偏っています。士業やデザイン・コンサルのような第三種事業は、顧客の集まる都市に寄るということです。

逆に**請負業は9.5％**にとどまります。請負業は全国で326,982人と最大の区分ですが、その中心は建設業の一人親方などで、東京都への集中は小さい区分です。東京都で請負業が12年で1.86倍に増えたとはいえ、全国の構成とは違う形で増えていると読めます。

全国の業種別の課税人員と所得の分布は、個人事業税を払う人は111万人で総務省の統計から整理しています。

駐車場業は2021年度に4割減った

減少が目立つ駐車場業は、2020年度の2,642人から2021年度に1,480人へ、1年で44％減りました。その後も減り続け、2024年度は1,212人です。

駐車場用地の貸付けについては、東京都行政不服審査会の答申（令和3年2月25日）が、東京都の事務提要が令和2年3月27日に改正されていることに触れ、その事案には改正前の基準を当てはめています。改正後の内容は公表されていないため、2021年度の減少との関係は確認できません。駐車場用地の貸付けの判定が争われた事案は、個人事業税の審査請求、東京都の答申40件で認められたのは1件だけで読んでいます。

料理店・飲食店業も特徴的な動きをしています。2021年度の8,201人が、2022年度に17,336人へ倍増し、2023年度は8,962人に戻りました。2022年度の課税は2021年の所得に対するものですが、表には理由が書かれておらず、この記事では推定しません。

課税されている人は、法人化の分岐点が低い側にいる

この統計に載っているのは、法定業種に当たり、事業所得が事業主控除の290万円を超えた人だけです。つまり全員が、税率5％（あん摩業等は3％）の個人事業税を払っています。

法人化すると個人事業税はなくなり、法人の所得に法人事業税がかかります。役員報酬を払った後の法人の所得は小さいので、課税されている業種の人ほど法人化で事業税の負担が減ります。当サイトの計算エンジンでは、40歳未満・独身・経費200万円・東京23区の条件で、法人化の損益分岐となる事業所得は次のとおりです。

個人事業税の区分	損益分岐となる事業所得
5％（請負業・不動産貸付業・法務業等・デザイン業など）	1,266万円
3％（あん摩・はり・きゅう・柔道整復など）	1,504万円
課税されない業種	2,198万円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。事業所得は青色申告特別控除の前

増えている請負業・デザイン・コンサル・理美容の人たちは、いずれも5％の区分です。課税されていない業種の人と比べて、法人化を考え始める所得が900万円以上低いところにいます。業種区分ごとの計算はライター・エンジニア・デザイナーで法人化の分岐点は932万円違う、業種の線引きそのものは個人事業税がかからない業種がある。70業種の線引きと計算方法にまとめています。

大阪府の府税務統計は業種別の所得金額まで比べられます。令和6年度の1人当たり所得と損益分岐点の比較、飲食店業の令和4年度の急増は大阪府で個人事業税を払う人は8.1万人で集計しました。

まとめ

• 東京都の個人事業税の課税人員は2024年度194,418人（全国の17.5％）。2012年度の160,223人から1.21倍
• 請負業は2012年度比1.86倍、環境衛生業は2.37倍、第三種その他は1.94倍。不動産貸付業は2006年度比18％減で構成比は40.2％→31.9％
• 製造業は2006年度の半分以下、駐車場業は3分の1。駐車場業は2021年度に1年で44％減った
• 全国比では運送・運送取扱業が38.5％と突出し、請負業は9.5％にとどまる
• 課税されている人は5％か3％の区分にいるので、法人化の損益分岐点は課税されない業種より低い

統計が示すのは東京全体の傾向で、個々の判断は所得と業種区分で決まります。自分の売上と経費で確かめてください。