YouTuberの法人化はいくらから？広告収入は区分で932万円ずれる

広告収入で生計を立てているYouTuberにとって、「いくらから法人化か」の答えを一番大きく動かすのは、売上の規模でも経費率でもありません。その広告収入が個人事業税の法定業種に当たるかどうかです。ここでは、当たる場合と当たらない場合の両方を計算エンジンで出し、どこで判断が割れるのかを示します。

損益分岐は「広告業に当たるか」で2本に分かれる

個人事業税は、地方税法が定める法定業種の事業だけに課税されます。東京都主税局の区分では、**広告業は第1種事業で税率5％**です。YouTubeの広告収入がこの広告業に当たると判断されるか、法定業種のどれにも当たらないと判断されるかで、計算の前提が変わります。

広告収入の扱い	個人事業税	損益分岐となる事業所得	配偶者あり（無収入）	40〜64歳
広告業に当たる場合	5％	1,266万円	1,016万円	1,243万円
法定業種に当たらない場合	0％	2,198万円	1,902万円	2,277万円

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 表示した条件以外は基本条件と同じ。実質差額（税理士報酬の差と法人住民税の均等割を差し引いた後）がプラスに転じる事業所得。3年目以降の定常状態

2本の分岐点の差は932万円です。配偶者がいても、40歳以上で介護保険料がかかっても、この開きはほとんど縮みません。

ここでいう事業所得は、広告収入から経費を引き、青色申告特別控除を引く前の金額です。YouTubeアナリティクスの推定収益ではなく、実際にAdSenseから振り込まれた額から経費を差し引いた数字で見てください。

広告収入（売上）に直すと、経費をそのまま足すだけ

「広告収入がいくらから」という問いには、事業所得に経費を足した額で答えられます。撮影機材や編集外注費の多い人と少ない人で、分岐点となる事業所得そのものは動きませんでした。

年間経費	広告業に当たる場合	法定業種に当たらない場合
100万円	事業所得1,266万円（広告収入1,366万円）	事業所得2,198万円（広告収入2,298万円）
300万円	事業所得1,266万円（広告収入1,566万円）	事業所得2,198万円（広告収入2,498万円）
600万円	事業所得1,266万円（広告収入1,866万円）	事業所得2,198万円（広告収入2,798万円）

※ 東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 広告収入は消費税を含まない金額

経費の多寡が分岐点を動かさない理由はライター・エンジニア・デザイナーで法人化の分岐点は921万円違うで扱っています。同じ記事では職種別の区分も整理していますが、YouTuberの広告収入はそこで扱った職種のどれとも契約の形が違います。

YouTubeの広告収入が「広告業」かどうかは、都道府県が判断する

広告業はふつう、依頼主のために広告を企画したり、媒体に広告を出したりする事業を指します。YouTubeの広告収入は少し形が違います。広告主と直接の契約はなく、YouTube側が動画に広告を配信し、その収益の分配を受け取る仕組みです。

ここに、判断が割れる余地があります。

• 動画という媒体の枠を広告に提供して対価を得ている、と見れば広告業に近い
• 自分の制作した動画が視聴されたことへの分配金、と見れば広告業から遠い

個人事業税の業種区分は、開業届に書いた職業名や所得税の所得区分で自動的に決まるものではありません。都道府県が事業の実態と契約の形を見て判断します。当サイトでは、YouTubeの広告収入をどの区分で扱うかを示した国・都道府県の公表基準を一次情報で確認できませんでした。そのため本記事では、どちらかに決めつけず両方の数字を並べています。

収入の種類ごとに扱いが分かれうる

YouTuberの収入は広告収入だけとは限りません。

収入の種類	契約の相手	区分を考えるときの論点
広告収入（AdSense）	YouTube（Google）	媒体の枠の提供か、制作物への分配か
企業案件（タイアップ）	広告主の企業・代理店	依頼主のために広告するという形に近い
メンバーシップ・スーパーチャット	YouTube（視聴者の支払い）	広告とは別の収益

企業案件は、依頼主のために商品やサービスを紹介する点で、一般的な広告業の説明に近い契約形態です。複数の収入が混ざっている人は、収入ごとに区分が違う可能性があります。

すでに個人事業税の納税通知書が届いているなら、その時点で都道府県は何らかの法定業種に当たると判断しています。届いていない場合は、事業所得が事業主控除の290万円に収まっているか、法定業種外と判断されているかのどちらかです。区分を確かめたい場合は、事業内容を説明して都道府県税事務所に確認するのが確実です。

区分を取り違えると、判定が逆になる帯がある

2本の分岐点のあいだ、つまり事業所得1,266万円から2,198万円の帯にいるYouTuberは、区分次第で法人化の損得が逆になります。同じ所得で両方を計算しました。

事業所得	広告業に当たる場合の実質差額	法定業種に当たらない場合の実質差額	区分による差
800万円	−24.1万円	−49.6万円	25.5万円
1,266万円	＋0.1万円	−48.7万円	48.8万円
1,500万円	＋23.9万円	−36.6万円	60.5万円
2,198万円	＋95.4万円	±0万円	95.4万円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 実質差額＝法人化（最適な役員報酬）の手取り − 個人のままの手取り − 税理士報酬の差 − 法人住民税の均等割。プラスは法人化が有利

法人化した側の手取りは、どちらの区分でも同じです。動いているのは個人のままの手取りで、区分による差はそのまま個人事業税の額です。法人になると個人事業税はなくなり、代わりに法人事業税がかかります。法人事業税には法定業種という考え方がないため、個人のとき非課税だった事業でも法人化すれば課税されます。

事業所得1,500万円のYouTuberが「広告業だから5％かかっている」と思い込んで試算すれば年23.9万円の得に見えます。実際は法定業種外と判断されていれば、同じ法人化が年36.6万円の損です。区分を確かめないまま試算した結果は、答えが出たように見えて実は出ていません。 個人事業税の計算方法そのものは個人事業税がかからない業種がある。70業種の線引きと計算方法で整理しています。

広告収入の振れと、期首に固定する役員報酬

広告収入は、再生数や広告単価の変動で年ごとに大きく動きます。法人化した場合、ここでもう1つ考えることがあります。

役員報酬を損金にするには、毎月同額の「定期同額給与」にするのが基本です。国税庁のタックスアンサーによると、報酬額の改定は原則として事業年度開始から3か月以内に行います。期中の減額が認められる業績悪化改定事由は、経営状況が著しく悪化したことなどに限られます。つまり、その年の広告収入がどう転ぶかを見る前に報酬額を決めることになります。

事業所得1,500万円を見込んで最適な役員報酬（月54万円）に決めた後、実際の所得が上下した場合を計算しました。

実際の事業所得	月54万円で固定した場合の実質差額	後から見た最適報酬	最適報酬だった場合の実質差額	取り逃がした額
900万円（見込みの6割）	−18.4万円	月54万円	−18.4万円	0円
1,500万円（見込みどおり）	＋23.9万円	月54万円	＋23.9万円	0円
2,100万円（見込みの1.4倍）	＋46.2万円	月95万円	＋80.6万円	34.4万円

※ 広告業に当たる場合（個人事業税5％）。経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準

見込みを下回った年は、たまたま最適額が同じ月54万円だったため差が出ていません。一方、見込みを4割上回った年は、報酬を上げていれば得られた34.4万円を取り逃がしています。増えた利益は会社に残りますが、法人税がかかったうえで内部留保になるため、役員報酬で受け取るより手取りの効率が落ちるためです。

法定業種に当たらない場合はもっと厳しくなります。事業所得2,200万円を見込んで月100万円に決め、実際は1,320万円だった場合、実質差額は−67.6万円です。後から見た最適報酬（月54万円）なら−45.9万円で、21.7万円の差が出ます。

見込み	実際の事業所得	固定した報酬での実質差額	最適報酬での実質差額
2,200万円で月100万円に固定	1,320万円	−67.6万円	−45.9万円
2,200万円で月100万円に固定	2,200万円	±0万円	±0万円
2,200万円で月100万円に固定	3,080万円	＋64.9万円	＋64.9万円

※ 法定業種に当たらない場合（個人事業税0％）。条件は上の表と同じ

所得が年ごとに上下すること自体の影響は売上に波がある人の法人化で、期中に報酬を変えたときの損金不算入は役員報酬を期中に増やすと、増額分120万円が損金にならないで扱っています。

消費税の「2年免税」は、広告収入には効きにくい

法人化のメリットとしてよく挙がる「設立から2年間は消費税が免除される」という話も、広告収入では前提が崩れやすい点です。

国税庁のタックスアンサーNo.6551では、非居住者に対する役務の提供は輸出免税の対象とされています。広告収入の支払元が国外の法人であれば、この輸出免税に当たる可能性があります。輸出免税の売上にはもともと消費税がかからないため、法人化して消費税の納税義務が免除されても、手元に残る消費税はほとんど増えません。

広告収入の支払元がどの法人か、どの取引が輸出免税で、どれが国外取引（不課税）かは、契約と支払明細で確かめる必要があります。海外向け売上と1,000万円判定の関係は海外向け売上は消費税1,000万円の判定に入る？で詳しく整理しています。企業案件など国内の取引先からの収入が多い場合は、インボイス登録の有無が判定に効いてきます。

本記事の表は、消費税が手取りに影響しない「インボイス登録済み」の前提で計算しています。

副業YouTuberは、この計算の前に所得区分を確かめる

ここまでの数字は、広告収入が事業所得であることを前提にしています。会社員が副業で動画を投稿している場合など、帳簿を保存していないと雑所得とされることがあります。雑所得になると青色申告特別控除が使えず、損益通算もできないため、損益分岐の前提そのものが変わります。この線引きは業務委託は事業所得か雑所得か。分け目は帳簿と300万円で扱っています。

同じ「1つのヒットで収入が跳ねる」職種でも、作家の印税には平均課税という個人だけの制度があり、法人化の比較が大きく変わります。印税の場合の比較は作家の印税は法人化で損する？を参照してください。

自分の条件で確かめるときの使い方

判定ツールで試算するときは、次の順で条件を入れると、この記事の数字と同じ前提になります。

1. 年間売上に、AdSenseからの年間の受取額（企業案件があれば合算）を入れる
2. 年間経費に、機材・編集外注・撮影費などを入れる
3. 個人事業税の業種区分を、「広告業（5％）」と「法定業種外（0％）」の両方で計算する
4. 2つの結果が逆になるなら、区分の確認が先です

2つの計算で結論が同じなら、区分の確認を待たずに判断を進められます。結論が割れる帯にいる場合は、個別の条件を専門家に確認する価値があります。一般論の数字ではなく、自分の広告収入と経費で確かめてください。

まとめ

• 法人化が有利に転じる事業所得は、広告収入が広告業（5％）に当たれば1,266万円、法定業種外なら2,198万円（独身・東京23区・経費200万円）
• 広告収入（売上）での目安は、この事業所得に年間経費を足した額。経費の多寡は分岐点の事業所得を動かさない
• 事業所得1,266万〜2,198万円の帯では、区分次第で損得が逆になる。所得1,500万円で60.5万円ずれる
• 役員報酬は期首から3か月以内に決めて固定する。広告収入が見込みを4割上回ると、年34.4万円を取り逃がす例がある
• 広告収入の支払元が国外の法人なら、消費税の2年免税は効きにくい