賃金構造基本統計調査で家族給与の相当額を測る。職種別年収と役員報酬

家族に給与を払うとき、税務の上で問われるのは「その仕事に対して相当な額か」です。個人事業の青色事業専従者給与でも、法人の家族従業員や役員でも同じ言葉が出てきます。ただ、法令は相当な額を金額では示していません。

そこで手元の物差しとして使われるのが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。職種別・企業規模別に、雇われて働く人の給与が分かります。当サイトでは令和7年調査（2025年6月分）の公式Excelから、家族が担いやすい職種を取り出して再集計しました。判定ツールの計算エンジンが出す夫婦の最適な配分や、国税庁の統計にある専従者給与の平均とも並べています。

法令が比べる相手は「同種同規模」で、賃金統計そのものではない

まず、相当な額をどう判定するかを条文で確かめます。3つの場面で、判定材料の書き方がほぼそろっています。

場面	根拠	判定材料として条文が挙げるもの
個人事業の青色事業専従者給与	所得税法57条1項、同施行令164条1項	労務に従事した期間・労務の性質と提供の程度／他の使用人の給与と、同種で規模が類似する事業に従事する者の給与の状況／事業の種類・規模・収益の状況
法人の家族従業員（役員の親族などの使用人）	法人税法36条、同施行令72条の2	職務の内容／法人の収益と他の使用人の給与の状況／同種で事業規模が類似する法人の使用人の給与の状況など
法人の役員（家族役員・社長本人）	法人税法34条2項、同施行令70条1号イ	職務の内容／法人の収益と使用人の給与の状況／同種で事業規模が類似する法人の役員の給与の状況など

どの規定も、比べる相手を「同種の事業で規模が類似するもの」と書いています。賃金構造基本統計調査は、その相手と同じではありません。厚生労働省の調査の概要によると、性格は次のとおりです。

• 対象は雇用されている労働者です。役員報酬は調べていません
• 常用労働者5人以上の民営事業所から抽出した標本調査で、5〜9人の事業所は企業規模5〜9人のものに限ります。家族だけで回している4人以下の事業所は、そもそも対象外です
• この記事で使う職種別の表は産業計です。同じ職種でも、業種で水準は変わります
• 集計に入るのは、6月に18日以上働き、1日平均の所定内実労働時間が5時間以上の人です（一般労働者の場合）

つまりこの統計は、条文の比較先の代わりにはなりません。近い職種・近い規模で雇われている人の水準を示す、外部の物差しの1つとして使うものです。法人の役員報酬にいたっては、比較先が「役員の給与」なので、この統計とは距離がさらにあります。この点は後の章で触れます。

5〜9人の企業の事務職は、年収換算で約390万円

家族が担いやすい職種について、企業規模10〜99人と5〜9人の数字を並べました。所定内給与額は残業代を含まない月の基本的な給与です。年収換算は、残業代や通勤手当も含む「きまって支給する現金給与額」の12か月分に、前年1年間の賞与を足したものです。

職種	10〜99人 所定内給与額（月）	10〜99人 年収換算	5〜9人 所定内給与額（月）	5〜9人 年収換算	5〜9人の平均年齢
総合事務員	28.2万円	419.6万円	26.9万円	391.5万円	49.3歳
庶務・人事事務員	29.1万円	434.9万円	26.7万円	386.2万円	50.5歳
会計事務従事者	31.3万円	470.9万円	29.3万円	438.8万円	51.9歳
営業・販売事務従事者	30.3万円	454.7万円	27.7万円	396.6万円	47.5歳
販売店員	25.6万円	364.2万円	26.0万円	360.6万円	45.3歳
飲食物調理従事者	25.8万円	362.1万円	27.8万円	366.3万円	46.6歳
飲食物給仕従事者	23.2万円	314.8万円	24.9万円	321.0万円	47.7歳
理容・美容師	29.7万円	376.1万円	27.9万円	351.1万円	35.5歳
歯科衛生士	28.2万円	390.5万円	25.9万円	353.4万円	38.8歳
介護職員（医療・福祉施設等）	25.4万円	367.8万円	23.8万円	318.3万円	47.5歳
看護師	32.0万円	469.8万円	29.1万円	442.7万円	51.3歳
デザイナー	32.6万円	472.3万円	32.1万円	423.0万円	47.8歳
ソフトウェア作成者	34.5万円	518.2万円	37.3万円	522.5万円	45.2歳
電気工事従事者	33.5万円	545.8万円	32.2万円	464.4万円	47.8歳
管理的職業従事者	47.8万円	723.7万円	44.1万円	630.8万円	56.4歳

※ 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業計・男女計（一般労働者 職種 第1表、企業規模5～9人 第4表）。所定内給与額は2025年6月分で残業代を含まない。年収換算＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（2024年1年間）で当サイトが計算。scripts/chingin-kozo-kazoku-kyuyo.mjs

家族の仕事として多い事務・経理は、5〜9人の企業で年収換算390万〜440万円の帯にいます。規模が小さいほど低いとは限らず、飲食物調理従事者やソフトウェア作成者は5〜9人のほうが高く出ています。

読むときに見落としやすいのが平均年齢です。5〜9人の総合事務員は平均49.3歳、平均勤続13.3年です。開業や法人成りと同時に働き始めた家族は、勤続の短い人として比べられる立場にあります。経験年数別の表もe-Statにあるので、家族の経験に近い区分を確かめる余地があります。

平均より幅を見る。総合事務員の真ん中の半分は月22万〜32万円

平均だけでは、どこまでが「よくある水準」かが分かりません。10〜99人の企業について、所定内給与額の分布を出しました。第1・四分位数は下から25％、第3・四分位数は下から75％の位置にいる人の月給です。

職種	第1・四分位数	中位数	第3・四分位数	平均
総合事務員	22.0万円	26.2万円	32.2万円	28.2万円
庶務・人事事務員	22.1万円	26.7万円	33.0万円	29.1万円
会計事務従事者	23.8万円	28.8万円	35.4万円	31.3万円
営業・販売事務従事者	23.2万円	27.4万円	35.0万円	30.3万円
販売店員	19.3万円	23.8万円	30.0万円	25.6万円
飲食物調理従事者	20.4万円	24.4万円	30.0万円	25.8万円
飲食物給仕従事者	18.5万円	21.8万円	26.7万円	23.2万円
理容・美容師	21.2万円	25.4万円	33.9万円	29.7万円
歯科衛生士	25.2万円	28.1万円	29.4万円	28.2万円
介護職員（医療・福祉施設等）	21.2万円	24.6万円	28.6万円	25.4万円
看護師	26.6万円	30.8万円	35.8万円	32.0万円
デザイナー	25.2万円	31.1万円	37.5万円	32.6万円
ソフトウェア作成者	27.1万円	32.8万円	39.5万円	34.5万円
電気工事従事者	26.2万円	32.1万円	38.6万円	33.5万円
管理的職業従事者	37.4万円	45.3万円	54.7万円	47.8万円

※ 一般労働者 職種 第17表（企業規模10～99人・男女計）。第1・四分位数は下から25％、第3・四分位数は下から75％に当たる人の所定内給与額。平均は第1表。scripts/chingin-kozo-kazoku-kyuyo.mjs

どの職種でも平均は中位数より高く、上に長く伸びた分布です。事務職の真ん中の半分は、下が月22万〜23万円台、上が月32万〜35万円台に収まります。

この幅と、税金だけを見て決めた家族の報酬を比べると、ずれが見えます。夫婦で役員報酬を分ける場合、事業所得1,500万円での税の上での最適は妻に月54万円でした。これは総合事務員の第3・四分位数（32.2万円）を大きく上回り、管理的職業従事者の中位数（45.3万円）よりも高い水準です。妻が経理・事務の担当なら、事務職の統計だけでは説明しきれない額になります。

短時間で働く家族なら、時給で比べる

法人で家族を従業員として雇う場合、短時間勤務でも構いません。その場合は月給ではなく、短時間労働者の時給が比べやすい物差しになります。

職種	10〜99人 時給	5〜9人 時給	5〜9人の時給で週20時間×52週
総合事務員	1,408円	1,442円	150.0万円
庶務・人事事務員	1,494円	1,518円	157.9万円
会計事務従事者	1,601円	2,039円	212.1万円
営業・販売事務従事者	1,383円	1,306円	135.8万円
販売店員	1,192円	1,164円	121.1万円
飲食物調理従事者	1,186円	1,194円	124.2万円
飲食物給仕従事者	1,184円	1,207円	125.5万円
理容・美容師	1,629円	1,333円	138.6万円
歯科衛生士	2,077円	1,668円	173.5万円

※ 短時間労働者 職種 第1表（10～99人）、企業規模5～9人 第4表。1時間当たり所定内給与額で、賞与を含まない。週20時間×52週の年額は当サイトの換算。scripts/chingin-kozo-kazoku-kyuyo.mjs

5〜9人の会計事務従事者だけが時給2,039円と高く出ています。厚生労働省は、標本の少ない区分では誤差が大きくなる場合があると注意しています。1つの数字だけでなく、規模の違う列や近い職種と並べて読むのが安全です。

個人事業の青色事業専従者給与は、この使い方ができません。専従者の要件は、その年を通じて6か月を超える期間、事業に専ら従事していることです（国税庁タックスアンサーNo.2075）。短時間のかけもちを前提にした時給の物差しは、法人の家族従業員向けと考えてください。家族を従業員にするときの最低賃金の線は配偶者は役員か従業員かで扱っています。

専従者給与の平均は、所得1,500万円を超えると事務職の年収を上回る

個人事業主が実際に家族へいくら払っているかは、国税庁の申告所得税標本調査で分かります。専従者給与の平均を所得別に数えた記事の集計を、5〜9人の企業の事務職の年収換算と比べました。

事業主の合計所得	専従者1人当たりの給与（令和6年分）	総合事務員（391.5万円）に対する割合	会計事務従事者（438.8万円）に対する割合
200万円以下	133.3万円	34.1％	30.4％
200万円超300万円以下	148.4万円	37.9％	33.8％
300万円超400万円以下	169.3万円	43.2％	38.6％
400万円超500万円以下	186.5万円	47.6％	42.5％
500万円超700万円以下	210.8万円	53.9％	48.0％
700万円超1,000万円以下	246.6万円	63.0％	56.2％
1,000万円超1,500万円以下	307.7万円	78.6％	70.1％
1,500万円超3,000万円以下	436.5万円	111.5％	99.5％
3,000万円超	713.1万円	182.2％	162.5％
計	254.4万円	65.0％	58.0％

※ 専従者給与は国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第6表（青色申告の事業所得者）を当サイトで再集計したもの（data/official/senjusha-kyuyo-r06/derived.csv）。年収換算は上の表の5～9人。scripts/chingin-kozo-kazoku-kyuyo.mjs

全体では、専従者給与の平均は事務職の年収換算の**65.0％**です。専従者には配偶者だけでなく子や親も入り、フルタイムでない人も含まれるので、低く出るのは自然です。

逆転するのは事業主の所得が1,500万円を超える層です。1,500万円超3,000万円以下で436.5万円となり、総合事務員の年収換算を上回り、会計事務従事者とほぼ並びます。3,000万円超では713.1万円で、10〜99人の管理的職業従事者（723.7万円）に近い額です。この層の専従者が事務職以上の仕事を担っていることは十分ありえます。ただ、その場合に相当性を説明する材料は、事務職の統計ではなく、資格・担当業務・管理の範囲といった職務の中身になります。

事務職の水準に抑えても、事業所得1,000万円までは手取りがほぼ変わらない

ここからが当サイトの独自計算です。法人化して配偶者を役員にし、報酬を分ける場合を考えます。配偶者の報酬を、税の上での最適額ではなく、事務職の年収換算を12で割った月額に固定しました。そのうえで夫の報酬を1万円刻みで総当たりし、世帯の手取りが最大になる額を探しています。

事業所得	税の上での最適な配分	世帯の手取り	配偶者＝総合事務員（5〜9人）	配偶者＝会計事務従事者（5〜9人）	配偶者＝総合事務員（10〜99人）
800万円	夫 月18万＋妻 月39万	556.3万円	556.1万円（夫 月24万、−0.3万円）	555.0万円（夫 月20万、−1.3万円）	556.6万円（夫 月22万、+0.3万円）
1,000万円	夫 月30万＋妻 月42万	691.0万円	692.4万円（夫 月39万、+1.4万円）	689.2万円（夫 月36万、−1.8万円）	690.3万円（夫 月36万、−0.8万円）
1,500万円	夫 月54万＋妻 月54万	1015.8万円	1009.4万円（夫 月54万、−6.4万円）	1010.9万円（夫 月54万、−4.9万円）	1011.2万円（夫 月54万、−4.6万円）
2,000万円	夫 月54万＋妻 月54万	1328.9万円	1318.2万円（夫 月54万、−10.7万円）	1320.6万円（夫 月54万、−8.4万円）	1320.5万円（夫 月54万、−8.4万円）
3,000万円	夫 月90万＋妻 月90万	1928.9万円	1893.0万円（夫 月100万、−35.9万円）	1899.7万円（夫 月100万、−29.2万円）	1897.8万円（夫 月100万、−31.1万円）

※ 配偶者の報酬（月額・賞与なし）は年収換算÷12の千円未満切捨て：総合事務員（5～9人）32.6万円、会計事務従事者（5～9人）36.5万円、総合事務員（10～99人）34.9万円。事業所得＝売上−経費（役員報酬・社会保険料の前）。東京23区・協会けんぽ東京・40歳未満・インボイス登録あり・合同会社。世帯の手取り＝夫婦の手取り＋法人に残る税引後利益×80%。括弧内の差は税の上での最適との差。配偶者の雇用保険料は含まない。scripts/chingin-kozo-kazoku-kyuyo.mjs

事業所得1,000万円までは、配偶者の報酬を事務職の水準にしても、税の上での最適と年2万円以内の差しか出ません。世帯の手取りは、配偶者の報酬を動かしても平らに近い形をしているからです。夫に寄せても妻に寄せても、所得税・住民税・社会保険料の合計があまり変わらない帯が広くあります。差がプラスになっている欄があるのは、税の上での最適を1万円刻みで探しているためで、千円単位の額がわずかに上回ることがあります。

差が開くのは、事業所得が大きく、税の上での最適が妻に月54万円や月90万円を払う形になるときです。2,000万円で8.4万〜10.7万円、3,000万円で29.2万〜35.9万円です。この帯では、配偶者の報酬を高くする根拠として、実際に担う職務の重さが問われます。

裏返すと、事業所得1,000万円程度までの法人では、家族の報酬を職種別の統計で説明できる範囲に収めても、税の得はほとんど失われません。説明の難しい額を選ぶ理由が、税の面では薄いということです。

社長本人の役員報酬は、この統計では測れない

最後に、社長本人の報酬です。配偶者を扶養に入れて社長1人に払う場合、計算エンジンの最適額は次のとおりでした。

事業所得	最適な役員報酬（月）	年額	管理的職業従事者 5〜9人（630.8万円）との差	10〜99人（723.7万円）との差
800万円	月54万円	648.0万円	+17.2万円	−75.7万円
1,000万円	月54万円	648.0万円	+17.2万円	−75.7万円
1,500万円	月54万円	648.0万円	+17.2万円	−75.7万円
2,000万円	月90万円	1080.0万円	+449.2万円	+356.3万円
3,000万円	月95万円	1140.0万円	+509.2万円	+416.3万円

※ 最適な役員報酬は配偶者を扶養に入れ、夫だけに払う場合（1万円刻み・賞与なし）。条件は上の表と同じ。管理的職業従事者は雇用されている労働者の統計で、役員報酬の統計ではない。scripts/chingin-kozo-kazoku-kyuyo.mjs

事業所得1,500万円までの最適額（年648.0万円）は、管理的職業従事者の5〜9人と10〜99人の間に入ります。ただし、これを「相当」の根拠にするのは筋が違います。管理的職業従事者は雇われている部長・課長などで、役員ではありません。法人税法施行令70条1号イが比較先に挙げるのは、同種で事業規模が類似する法人の役員の給与です。

役員の給与の公的統計としては、国税庁の民間給与実態統計調査があります。資本金2,000万円未満の株式会社の役員の平均は665.0万円で、その読み方は役員報酬の平均の記事で扱っています。一人社長の報酬がどこから不相当に高額とされるかは、過大役員給与の2つの基準にまとめました。

金額の根拠として残しておくもの

統計を家族給与の説明に使うなら、使った表をあとで示せる形で残しておくと役に立ちます。

• どの表のどの数字か：調査年、企業規模、職種、所定内か年収換算か。毎年公表されるので、給与を見直す年の表に差し替える
• その職種を選んだ理由：家族が実際に担っている仕事との対応。経理なら会計事務従事者、受付と事務なら総合事務員、といった対応関係
• 勤務の実態：勤務日数・時間、担当業務、出勤や作業の記録。統計の数字は、この実態があって初めて意味を持つ
• 個人事業なら届出の額：専従者給与は、届け出た金額の範囲内で、かつ相当な額だけが経費になる。増額するなら変更届出書を出す

法人の家族従業員について、相当な額を超えた部分がどう扱われるかは家族を社員にした給与の記事で計算しています。損金にならなかった部分も、家族の側では給与所得として課税されたままです。

まとめ

• 相当な額の判定で条文が挙げる比較先は、同種で規模が類似する事業・法人。賃金構造基本統計調査はその代わりではなく、近い職種・規模の水準を示す外部の物差しの1つ
• 5〜9人の企業の総合事務員は所定内給与が月26.9万円、年収換算391.5万円。10〜99人の総合事務員の真ん中の半分は月22.0万〜32.2万円
• 専従者給与の平均は事務職の年収換算の65.0％だが、事業主の所得1,500万円超の層では事務職を上回る
• 配偶者の報酬を事務職の水準に抑えても、事業所得1,000万円までは世帯の手取りの差が年2万円以内。差が開くのは2,000万円以上
• 社長本人の役員報酬は、この統計の対象外。役員の給与の統計と、同業同規模の法人との比較で考える

家族に払う額で世帯の手取りがどれだけ動くかは、売上と経費、家族構成で変わります。一般論の数字ではなく、自分の条件で確かめてください。