役員報酬を下げて住民税非課税にできる？単身は月9.9万円が境目

法人化すると、社長個人の所得は役員報酬だけになります。報酬を低くすれば、社長個人の住民税を非課税にすることもできます。

住民税非課税は、保育料や医療費の自己負担上限、各種の給付金など、多くの制度の判定に使われる線です。ただし、そこまで報酬を下げたときに手取り全体がどうなるかは別に確かめる必要があります。

住民税がかからない所得の上限

世田谷区の案内による、特別区の非課税の基準です。

区分	扶養親族等がいない	扶養親族等がいる
均等割も所得割もかからない（合計所得金額）	45万円以下	35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋31万円以下
所得割がかからない（総所得金額等）	45万円以下	35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋42万円以下

扶養親族の数には16歳未満の子も含みます。令和8年度以降、扶養親族等に数える配偶者や親族の所得要件は58万円以下になりました。

このほか、障害者・ひとり親・寡婦などで前年の合計所得金額が135万円以下の人も、均等割・所得割ともにかかりません。

役員報酬に直すといくらか

役員報酬は給与所得なので、給与所得控除を引いた額が所得になります。令和8年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です（国税庁）。この控除で、非課税の上限を役員報酬の額に直しました。

家族構成	均等割も所得割もかからない役員報酬（年）	月額	所得割がかからない役員報酬（年）	月額
単身	119万円	9万9,000円程度	119万円	9万9,000円程度
本人＋配偶者	175万円	14万5,000円程度	186万円	15万5,000円程度
本人＋配偶者＋子2人	255万7,000円	21万3,000円程度	271万4,000円	22万6,000円程度

※ 特別区の基準と令和8年分の給与所得控除で当サイトが計算した、令和9年度住民税の目安。年額は1,000円単位で切り捨て。配偶者・子は所得がない前提

単身の場合、年119万円は給与所得控除74万円と非課税の基本額45万円の合計です。給与所得控除の最低保障額が上がったことで、この線も上がりました。

非課税にすると手取り全体はどうなるか

役員報酬を下げても、会社の利益が消えるわけではありません。法人に残った利益には法人税等がかかり、個人がそれを使うには配当や退職金などで引き出す必要があります。

売上800万円・経費200万円の一人会社（東京23区・40歳未満）で、当サイトの計算エンジンが出す手取り（法人に残る利益の価値を含む）を比べました。

家族構成	非課税ラインの報酬	その手取り	最適な報酬	その手取り	差
単身	月9万9,000円	387.4万円	月42万円	409.7万円	22.3万円少ない
配偶者・子2人	月21万3,000円	402.9万円	月42万円	420.6万円	17.8万円少ない

※ 当サイトの計算エンジンによる試算（令和8年分の税率データ）。計算エンジンは住民税の非課税限度額を判定しないため、非課税ラインの手取りは実際より最大2万円程度少なく出ている

非課税ラインまで報酬を下げると、住民税は最大でも年2万円程度しか減らない一方、法人に残る利益にかかる税と引き出しのコストが増えます。住民税だけを見て報酬を下げると、手取り全体では損になる試算です。報酬の総当たりの考え方は役員報酬の最適額はいくらかで説明しています。

非課税世帯の判定は世帯全員で行う

給付金や保育料などで使われる「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が住民税非課税であることが条件です。社長が非課税でも、配偶者が働いて住民税がかかっていれば、非課税世帯にはなりません。

また、役員報酬を事業年度の途中で下げると、定期同額給与の要件を満たさず、下げた差額が損金にならないなどの問題が生じます。報酬の変更時期は役員報酬を期中に変更するとで整理しました。

保育料のように住民税の所得割額で段階が決まる制度は、非課税までいかなくても報酬の額で負担が動きます。保育料と役員報酬で計算しています。非課税ラインを狙うより、まず当サイトの判定ツールで手取りが最大になる報酬額を確かめてから、その額でどの制度の区分に入るかを確認してください。

まとめ

• 特別区の基準では、単身なら合計所得45万円以下で住民税は均等割も所得割もかからない
• 令和8年分の役員報酬に直すと、単身は年119万円、配偶者と子2人なら年255万7,000円が均等割もかからない目安
• 非課税ラインまで報酬を下げると、売上800万・経費200万の試算で手取りは最適報酬より17.8万〜22.3万円少ない
• 住民税非課税世帯の判定は世帯全員で行う。社長だけ非課税でも世帯としては非課税にならないことがある
• 自治体の級地によって基準額は異なるため、住んでいる区市町村の案内で確認する