年金生活者支援給付金の所得基準は、法人化で役員報酬の給与所得へ

年金生活者支援給付金は、年金を受けている人のうち所得の低い人に、年金に上乗せして支給される給付です。判定に使うのは本人の前年の所得で、個人事業主なら事業所得、法人化すると役員報酬の給与所得に置き換わります。 法人に残した利益は数えません。

数え方が違うので、同じ事業の利益でも線の位置が動きます。令和8年度の基準で、どこまでが対象になるかを計算しました。

給付金の要件は3つ。年金は「収入」、ほかは「所得」で数える

老齢年金生活者支援給付金の要件は、次の3つをすべて満たすことです（日本年金機構）。

要件	内容（令和8年10月分〜令和9年9月分）
年金	65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
世帯	本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
所得	前年（令和7年）の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下（昭和31年4月2日以後生まれ）

昭和31年4月1日以前生まれの人は、基準額が824,100円です。この記事では昭和31年4月2日以後生まれで計算します。

合計が826,500円を超えても926,500円以下なら、補足的老齢年金生活者支援給付金が出ます。障害年金・遺族年金などの非課税の年金は、年金収入に入りません。

年金は控除前、ほかは控除後

判定の物差しは、施行令4条で決まっています。「その他の所得」は、住民税の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた額です。

• 年金：公的年金等控除を引く前の「収入金額」で数える
• 個人事業：売上 − 経費 − 青色申告特別控除 ＝ 事業所得で数える
• 役員報酬：給与収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得で数える

年金だけは控除前の額で数えるのに、事業や役員報酬は控除後で数えます。ここが、法人化で線が動く理由です。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円です。12か月分は826,500円を上回ります。給付金の対象は、保険料の未納や免除の期間があって、基礎年金が満額に届かない人が中心になります。

年金収入別に見た、個人事業と役員報酬の上限

65歳以上の公的年金等控除は最低110万円です（国税庁 No.1600）。年金収入が110万円以下なら、年金の雑所得は0円になります。したがって、住民税の合計所得金額は事業所得か給与所得だけで決まります。

特別区（東京23区）の基準では、単身の人は合計所得金額45万円以下なら住民税が均等割もかかりません。これを超えると世帯の要件を満たさなくなります。2つの線を合わせて、上限を出しました。

前年の年金収入	老齢給付金：その他の所得の上限	補足的給付：その他の所得の上限	個人事業：売上−経費の上限（老齢給付金）	役員報酬の上限（令和7年分の控除）	役員報酬の上限（令和8年分の控除）
30万円	45万円（非課税の線）	―	110万円	年110万円	月9.9万円（年118.8万円）
40万円	42.65万円	45万円（非課税の線）	107.65万円	年107.65万円	月9.7万円（年116.4万円）
50万円	32.65万円	42.65万円	97.65万円	年97.65万円	月8.8万円（年105.6万円）
60万円	22.65万円	32.65万円	87.65万円	年87.65万円	月8.0万円（年96.0万円）
70万円	12.65万円	22.65万円	77.65万円	年77.65万円	月7.2万円（年86.4万円）
80万円	2.65万円	12.65万円	67.65万円	年67.65万円	月6.3万円（年75.6万円）

※ 単身・特別区・昭和31年4月2日以後生まれ。個人事業は青色申告特別控除65万円（e-Tax）を引いた事業所得で判定。「非課税の線」は住民税の非課税の基準（合計所得金額45万円）が先に効くことを示す ※ 令和7年分の給与所得控除は給与収入190万円以下で65万円（国税庁 No.1410）。令和8年分は最低保障74万円（2026年（令和8年）分基準）

令和7年分では、給与所得控除の最低額と青色申告特別控除がどちらも65万円です。そのため個人事業と役員報酬の上限は同じ額になります。令和8年分からは給与所得控除の最低保障が74万円に上がり、役員報酬の上限は9万円高くなります。

いま支給されている令和8年10月分〜令和9年9月分は、令和7年の所得で判定済みです。令和8年の所得は令和9年10月分からの判定に使われます。そのときの基準額は改定されるので、表の令和8年分の列は「令和8年度の基準額を当てはめた場合」の目安です。

所得基準はなだらか、非課税の線は段差

所得基準額の826,500円を超えても、すぐに給付がゼロになるわけではありません。補足的給付の額は、給付基準額に調整支給率を掛けて決まります。調整支給率は（926,500円 − 年金収入とその他の所得の合計）÷ 10万円です。

年金収入＋その他の所得	調整支給率	月額	年額
826,500円以下	（老齢給付金）	5,620円	67,440円
850,000円	0.765	4,299円	51,588円
875,000円	0.515	2,894円	34,728円
900,000円	0.265	1,489円	17,868円
926,500円	0.000	0円	0円

※ 保険料納付済期間480月の場合。給付基準額は令和8年4月以降の月分で5,620円（施行令4条の2）

給付額は保険料を納めた期間に比例します。納付済期間が360月なら老齢給付金は月4,215円、240月なら月2,810円です。免除期間がある人は、免除月数に応じた額（全額免除などは11,768円×免除月数÷480）が加わります。ただし、この免除期間の分は補足的給付には付きません。

一方、住民税の非課税の線には、このような緩衝がありません。年金収入40万円の単身者なら、その他の所得が45万円までは補足的給付の対象です。合計は85万円で、納付済480月なら年51,588円が出ます。その他の所得が45万円を1円でも超えると住民税が課税になり、この給付はなくなります。 令和8年分の役員報酬なら、年119万円が45万円の給与所得に当たります（役員報酬を下げて住民税非課税にできるか）。

判定ツールの最適報酬で、線の内側に入る帯がある

当サイトの判定ツールは、役員報酬を月5万円から100万円まで1万円刻みで計算し、手取りが最大になる額を探します。事業の利益が小さいと、最適報酬も低く出ます。その最適報酬で、判定に乗る所得を比べました。

年金収入60万円・単身（老齢給付金はその他の所得22.65万円以下、補足的給付は32.65万円以下）

売上−経費	個人事業：事業所得	判定	判定ツールの最適報酬	法人化：給与所得	判定
80万円	15.0万円	老齢給付金	月6万円	0.0万円	老齢給付金
90万円	25.0万円	補足的給付	月6万円	0.0万円	老齢給付金
100万円	35.0万円	対象外	月7万円	10.0万円	老齢給付金
110万円	45.0万円	対象外	月8万円	22.0万円	老齢給付金
120万円	55.0万円	対象外	月9万円	34.0万円	対象外
150万円	85.0万円	対象外	月10万円	46.0万円	対象外
200万円	135.0万円	対象外	月12万円	70.0万円	対象外

※ 経費100万円・東京23区・65歳以上・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。判定は令和8年度の所得基準額と特別区の非課税の基準を令和8年分の所得に当てはめたもの

売上−経費が90万〜110万円の帯では、個人事業なら対象外か補足的給付です。最適報酬で法人化すると、老齢給付金の線の内側に入ります。報酬を払った残りの利益が法人にとどまり、個人の所得に数えられないためです。

ただし、この条件では利益120万円から上で、最適報酬の給与所得も線を超えます。 利益200万円なら給与所得は70万円で、住民税の非課税の線も超えます。個人事業でも法人でも、給付金の対象にはなりません。

法人を持つ負担は、給付金の額より大きい

上の帯で法人を持つと、毎年どれだけの負担がかかるかを計算しました。65歳以上70歳未満の役員は、報酬が低くても健康保険と厚生年金に加入します。

役員報酬	給与所得（令和8年分）	社会保険料（本人＋会社）	法人住民税均等割	税理士報酬の増加	合計
月5万円	0.0万円	26.7万円	7.0万円	20.0万円	53.7万円
月6万円	0.0万円	26.7万円	7.0万円	20.0万円	53.7万円
月7万円	10.0万円	27.9万円	7.0万円	20.0万円	54.9万円
月8万円	22.0万円	29.1万円	7.0万円	20.0万円	56.1万円

※ 協会けんぽ東京支部・厚生年金（標準報酬月額の下限8.8万円）・子ども・子育て支援金・子ども・子育て拠出金を含む。税理士報酬の増加は当サイトの前提値（個人15万円→法人35万円）／2026年（令和8年）分基準

厚生年金の標準報酬月額には下限の8.8万円があります。報酬を月5万円にしても、厚生年金保険料は8.8万円の報酬として計算されます。

老齢給付金は満額でも年67,440円です。法人住民税の均等割7万円だけで、この額を上回ります。 個人のままなら国民健康保険料はかかりますが、低所得の世帯には均等割などの軽減があります。国民年金の加入は60歳までなので、65歳以上は保険料もかかりません。

当サイトの判定ツールは、年齢にかかわらず個人側に国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）を計上しています。65歳以上の判定では、個人のままの手取りがそのぶん少なく出ます。詳しくは一人社長の社会保険料は70歳と75歳で2段階に消えるで整理しました。

役員報酬は、職務の内容や会社の利益の状況に照らして決めるものです。事業年度の途中で増減すると、損金にならない部分が出ます。給付金の判定に合わせて動かせる額ではありません。

世帯で見る：配偶者や同居の家族の所得

給付金の要件は「世帯全員が非課税」です。本人の所得が線の内側でも、同じ世帯の誰かに住民税がかかれば対象外です。

法人化で家族を役員にすると、その家族の役員報酬も給与所得になります。特別区の基準では、扶養する家族がいない人は合計所得45万円以下が非課税です。同一生計配偶者や扶養親族がいる人は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋31万円」以下です。配偶者1人を扶養する本人なら101万円になります。

夫婦ともに65歳以上で給付金を受けている場合、配偶者に払う報酬は、配偶者自身の判定にも入ります。配偶者の年金収入と給与所得の合計も、826,500円の基準で別に判定されます。

65歳以上で役員報酬を受けると、年金と給与の両方の控除が使えます。年金収入が110万円を超える人の税の計算は年金をもらいながら役員報酬にまとめました。報酬が高い人の年金の支給停止は在職老齢年金の基準で扱っています。

まとめ

• 老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上・世帯全員が住民税非課税・前年の年金収入とその他の所得の合計826,500円以下（補足的給付は926,500円以下）が要件
• 年金は控除前の収入、事業は青色申告特別控除後、役員報酬は給与所得控除後で数える。年金収入60万円・単身なら、役員報酬は令和8年分の控除で月8万円まで
• 所得基準は補足的給付でなだらかに減るが、住民税非課税の線（特別区・単身で合計所得45万円）を超えると給付はなくなる
• 判定ツールの最適報酬で線の内側に入るのは、売上−経費が90万〜110万円の小さな帯に限られ、その帯では法人の固定費が給付金の満額を上回る

給付金の線は、事業の規模が小さいほど近くなります。一般論の数字ではなく、自分の売上と経費、年齢の区分を入れて判定ツールで確かめてください。