高額介護サービス費の上限は課税所得で決まる。法人化で月4.8万円下がる条件

高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度です。上限額を決めるのは住民税の課税所得で、個人事業主なら事業所得から、一人社長なら役員報酬の給与所得から計算されます。同じ事業の利益でも、法人化すると給与所得控除と社会保険料控除が入るぶん課税所得が下がり、区分をまたぐことがあります。

上限額を決める線は380万円と690万円の2本だけ

介護保険法施行令22条の2の2は、高額介護サービス費の上限を次のように定めています。

区分	上限額（月・世帯）
世帯の第1号被保険者の誰かの課税所得が690万円以上	140,100円
同 380万円以上690万円未満	93,000円
上記以外で、世帯の誰かが住民税を課税されている	44,400円
世帯全員が住民税非課税	24,600円

ここでいう課税所得は、市町村民税の総所得金額等から所得控除を引いた額です。つまり住民税の課税所得そのものです。前年の所得で判定しますが、1月から7月に受けたサービスは前々年の所得を使います。

70歳からの医療費では、住民税の課税所得145万円以上で「現役並み所得」になり、さらに収入383万円（単身）で2割に戻る仕組みがあります（70歳からの医療費は2割か3割か）。高額介護サービス費の上限額表にも「現役並み所得者」という言葉が出てきますが、**施行令の条文には145万円の線も収入の条件もありません。**課税所得が380万円未満なら、145万円を超えていても上限は一般の課税世帯と同じ月44,400円です。

判定に使うのは「世帯の第1号被保険者のいずれか」の課税所得です。名古屋市の説明では、世帯内で最も所得の高い65歳以上の人の課税所得で決まります。64歳以下の家族の所得は、93,000円・140,100円の判定には入りません。名古屋市は、世帯の被保険者が第2号被保険者（40〜64歳）だけの課税世帯なら上限は44,400円としています。

事業の利益600万〜1,600万円では、法人化で区分が下がる

個人のままの課税所得と、法人化して役員報酬を手取り最大の額にした場合の課税所得を、計算エンジンで並べました。

単身

事業の利益	個人のまま：住民税の課税所得	上限額（月）	法人化：最適な役員報酬	法人化：住民税の課税所得	上限額（月）	上限額の差（年・12か月とも上限に達した場合）
500万円	322.3万円	44,400円	月36万円	197.3万円	44,400円	—
600万円	411.7万円	93,000円	月42万円	246.4万円	44,400円	58.3万円
700万円	501.2万円	93,000円	月48万円	293.8万円	44,400円	58.3万円
800万円	590.6万円	93,000円	月54万円	341.2万円	44,400円	58.3万円
900万円	680万円	93,000円	月54万円	341.2万円	44,400円	58.3万円
1,000万円	774.9万円	140,100円	月54万円	341.2万円	44,400円	114.8万円
1,200万円	974.5万円	140,100円	月54万円	341.2万円	44,400円	114.8万円
1,400万円	1,174.5万円	140,100円	月54万円	341.2万円	44,400円	114.8万円
1,600万円	1,374.5万円	140,100円	月54万円	341.2万円	44,400円	114.8万円
1,800万円	1,574.5万円	140,100円	月90万円	717.4万円	140,100円	—
2,000万円	1,774.5万円	140,100円	月90万円	717.4万円	140,100円	—

※ 65〜69歳・単身・東京23区・青色申告（e-Tax）65万円・インボイス登録あり・合同会社。「事業の利益」は売上−経費（青色申告特別控除の前）。役員報酬は手取り（法人に残る利益を含む）が最大になる額を月1万円刻みで探索した値。公的年金など他の所得はないものとした。上限額は介護保険法施行令22条の2の2による世帯の月額

配偶者あり（配偶者控除の対象）

事業の利益	個人のまま：住民税の課税所得	上限額（月）	法人化：最適な役員報酬	法人化：住民税の課税所得	上限額（月）	上限額の差（年・12か月とも上限に達した場合）
500万円	261.1万円	44,400円	月36万円	164.3万円	44,400円	—
600万円	350.5万円	44,400円	月42万円	213.4万円	44,400円	—
700万円	439.9万円	93,000円	月48万円	260.8万円	44,400円	58.3万円
800万円	529.4万円	93,000円	月54万円	308.2万円	44,400円	58.3万円
900万円	620.8万円	93,000円	月54万円	308.2万円	44,400円	58.3万円
1,000万円	731.2万円	140,100円	月54万円	308.2万円	44,400円	114.8万円
1,200万円	953万円	140,100円	月54万円	308.2万円	44,400円	114.8万円
1,400万円	1,153万円	140,100円	月54万円	308.2万円	44,400円	114.8万円
1,600万円	1,353万円	140,100円	月54万円	308.2万円	44,400円	114.8万円
1,800万円	1,553万円	140,100円	月90万円	684.4万円	93,000円	56.5万円
2,000万円	1,753万円	140,100円	月90万円	684.4万円	93,000円	56.5万円

※ 65〜69歳・配偶者あり（所得なし・70歳未満）・東京23区・青色申告（e-Tax）65万円・インボイス登録あり・合同会社。「事業の利益」は売上−経費（青色申告特別控除の前）。役員報酬は手取り（法人に残る利益を含む）が最大になる額を月1万円刻みで探索した値。公的年金など他の所得はないものとした。上限額は介護保険法施行令22条の2の2による世帯の月額

個人事業主の課税所得は、事業の利益が100万円増えるとほぼ90万円増えます。控除が青色申告特別控除・基礎控除・国保と国民年金の保険料くらいしかないためです。単身なら利益600万円で380万円を、1,000万円で690万円を超えます。

法人化すると、役員報酬から給与所得控除と、健康保険・厚生年金の本人負担分が引かれます。しかも手取りが最大になる報酬は、利益1,000万〜1,600万円でも月54万円で止まり、残りは法人に残ります。**法人に残した利益は、本人の課税所得に入りません。**そのため利益1,600万円まで、法人化後の課税所得は341.2万円のまま動きません。

表の「年の差」は、12か月とも自己負担が上限を超えた場合の最大値です。実際にどれだけ差が出るかは、次の節のとおり介護サービスをどれだけ使うかで決まります。

役員報酬は月58万円までなら上限44,400円

一人社長の場合、役員報酬の額だけで区分が決まります。境目を1万円刻みで探しました。

役員報酬	年額	給与所得	社会保険料控除（本人負担）	住民税の課税所得	上限額（月）
月30万円	360万円	244万円	51.1万円	149.9万円	44,400円
月40万円	480万円	340万円	69.8万円	227.2万円	44,400円
月50万円	600万円	436万円	85.1万円	307.9万円	44,400円
月59万円	708万円	527.2万円	100.5万円	383.7万円	93,000円
月60万円	720万円	538万円	100.5万円	394.5万円	93,000円
月70万円	840万円	646万円	114.3万円	488.7万円	93,000円
月80万円	960万円	765万円	119.1万円	602.9万円	93,000円
月88万円	1,056万円	861万円	124.6万円	693.4万円	140,100円
月90万円	1,080万円	885万円	124.6万円	717.4万円	140,100円
月100万円	1,200万円	1,005万円	130.6万円	831.4万円	140,100円

※ 65〜69歳・単身・東京（協会けんぽ）・賞与なし・他の所得なし。太字は上限額が切り替わる最初の報酬額。社会保険料は健康保険（介護分なし）と厚生年金の本人負担分で、令和8年度の料率・等級表による

単身なら月58万円までが44,400円、月59万〜87万円が93,000円、月88万円からが140,100円です。配偶者控除があれば課税所得はさらに下がります。

この表には公的年金を入れていません。65歳から老齢年金を受け取っていれば、公的年金等の雑所得が課税所得に加わります。年金を受け取りながら役員報酬を得る場合は、在職老齢年金による支給停止も絡みます。自分の年金額を入れて確かめる必要があります。

差が実際に出るのは、2割・3割負担の人がいる世帯

上限額が下がっても、自己負担がその上限に届かなければ払戻しは出ません。居宅サービスには要介護度ごとに1か月の利用限度額があり、そこから自己負担の最大額が決まります。

要介護度	居宅サービスの利用限度額（月）	3割負担で限度額まで使った場合	上限93,000円の世帯	上限44,400円の世帯	月の差
要介護1	167,650円	50,295円	50,295円（払戻し0円）	44,400円（払戻し5,895円）	5,895円
要介護2	197,050円	59,115円	59,115円（払戻し0円）	44,400円（払戻し14,715円）	14,715円
要介護3	270,480円	81,144円	81,144円（払戻し0円）	44,400円（払戻し36,744円）	36,744円
要介護4	309,380円	92,814円	92,814円（払戻し0円）	44,400円（払戻し48,414円）	48,414円
要介護5	362,170円	108,651円	93,000円（払戻し15,651円）	44,400円（払戻し64,251円）	48,600円

※ 利用限度額は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の1単位10円での目安。地域やサービスにより1単位の単価は10円を超える。限度額を超えた分や食費・居住費は高額介護サービス費の対象外。世帯で介護サービスを使うのが1人の場合

表から分かることが2つあります。

1つ目は、1割負担の人だけの世帯では、この差はまず出ないことです。要介護5で限度額まで使っても1割なら月36,217円で、44,400円に届きません。所得のない配偶者が介護を受ける場合、配偶者本人の負担割合は1割なので、社長の課税所得で上限が上がっても払戻し額は変わりません。

2つ目は、1人が居宅サービスを使うだけなら140,100円に届かないことです。3割負担・要介護5でも108,651円です。140,100円と93,000円の差が効くのは、夫婦2人が同時に介護サービスを使う世帯などに限られます。

負担割合（1〜3割）は別の物差しで決まる

2割・3割の判定には、課税所得ではなく本人の合計所得金額を使います。単身なら、合計所得金額220万円以上で、公的年金等収入とその他の合計所得金額の合計が340万円以上あると3割です（横浜市の基準）。

経営者本人が介護サービスを使う場合、法人化で割合そのものが変わる帯もあります。

事業の利益	個人のまま：事業所得	負担割合	法人化：最適な役員報酬	法人化：給与所得	負担割合
400万円	335万円	2割	月28万円	227.2万円	1割
500万円	435万円	3割	月36万円	301.6万円	2割
600万円	535万円	3割	月42万円	359.2万円	3割
700万円	635万円	3割	月48万円	416.8万円	3割
800万円	735万円	3割	月54万円	474.4万円	3割

※ 65〜69歳・単身・公的年金などの収入なし・東京23区・青色申告（e-Tax）65万円。負担割合は本人が介護サービスを使う場合。給与所得から10万円を引く調整の有無で結果が変わらない行だけを割合で示した

利益600万円以上では、法人化しても3割のままです。変わるのは上限額のほうで、利益600万円なら3割のまま上限だけが93,000円から44,400円に下がります。利益500万円以下では、上限は元から44,400円で、割合のほうが下がります。

切り替わりは1年遅れ、申請は初回だけ

上限額は前年の所得で判定するので、法人化してもすぐには変わりません。8月から12月のサービスは前年、1月から7月のサービスは前々年の所得を使います。役員報酬だけの1年間を過ごした翌年の8月からが、法人化後の所得で判定される最初の月です。

名古屋市・横浜市とも、上限を超えた月の数か月後に案内が届き、初回に申請すれば以後は自動で振り込まれます。申請しないまま2年たつと時効です（横浜市）。医療費と介護費を1年分合算する「高額医療・高額介護合算療養費」は別の制度で、医療保険側の区分も絡みます（高額療養費の所得区分）。

65歳からは介護保険料そのものも本人の所得で段階が決まり、法人化で段階が下がる例があります（65歳以降の介護保険料）。保険料と給付の両方で、判定に使うのは法人ではなく本人の所得です。

まとめ

• 高額介護サービス費の上限は、世帯の65歳以上の住民税の課税所得380万円・690万円で月44,400円／93,000円／140,100円に分かれる。145万円の線はない
• 単身・東京23区では、事業の利益600万〜1,600万円の個人事業主が法人化（手取り最大の報酬）すると、上限が月44,400円まで下がる
• 一人社長は役員報酬月58万円まで44,400円、月59万円から93,000円、月88万円から140,100円（単身・年金なし）
• 差が実際に出るのは、2割・3割負担の人が要介護3以上で居宅サービスを多く使う世帯など。1割負担だけの世帯ではほぼ出ない

上限額の差は、法人化の損得そのものではなく、その上に乗る要素の1つです。まず自分の売上と経費で、法人化した場合の手取りと役員報酬を確かめてください。