年金をもらいながら働く65歳の国保は年金でも上がる。それでも法人化の分岐点は動かない

65歳を過ぎて年金を受け取りながら事業を続けている人にとって、国民健康保険料は事業の所得だけで決まるわけではありません。年金も所得として国保の計算に入ります。法人化して協会けんぽに移れば、この「年金の分の保険料」はなくなります。それが法人化の判断をどれだけ動かすかを計算しました。

年金は「雑所得」として国保の計算に入る

国保の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除（43万円）を引いた額に料率を掛けて計算します。公的年金は、年金収入から公的年金等控除を引いた雑所得として、この総所得金額等に入ります。

65歳以上で、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の人の雑所得は、国税庁の速算表で次のとおりです。

公的年金等の収入	公的年金等に係る雑所得
110万円以下	0円
110万円超〜330万円未満	収入−110万円
330万円以上〜410万円未満	収入×0.75−27.5万円

※ 国税庁 No.1600。年金以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は、110万円が100万円になるなど控除額が10万円小さくなる

たとえば年金収入200万円なら雑所得は90万円で、これが事業所得に上乗せされて国保の計算に使われます。

年金収入別の国保（65〜74歳・単身）

計算エンジンで、事業所得に年金の雑所得を足して国保を出しました。65歳以上は介護保険料を国保とは別に市区町村へ払うので、国保には介護分がありません。

東京23区

事業所得（青色控除前）	年金なし	年金150万円	年金200万円	年金300万円
300万円	270,209円	312,529円（＋42,320円）	365,429円（＋95,220円）	471,229円（＋201,020円）
500万円	481,809円	524,129円（＋42,320円）	577,029円（＋95,220円）	682,829円（＋201,020円）
700万円	693,409円	735,729円（＋42,320円）	788,629円（＋95,220円）	894,429円（＋201,020円）
900万円	905,009円	944,897円（＋39,888円）	955,687円（＋50,678円）	958,387円（＋53,378円）
1,200万円	960,000円	960,000円（＋0円）	960,000円（＋0円）	960,000円（＋0円）

大阪市

事業所得（青色控除前）	年金なし	年金150万円	年金200万円	年金300万円
300万円	339,303円	390,663円（＋51,360円）	454,863円（＋115,560円）	583,263円（＋243,960円）
500万円	596,103円	647,463円（＋51,360円）	711,663円（＋115,560円）	840,063円（＋243,960円）
700万円	852,903円	894,965円（＋42,062円）	911,665円（＋58,762円）	943,737円（＋90,834円）
900万円	944,017円	945,137円（＋1,120円）	946,537円（＋2,520円）	949,337円（＋5,320円）
1,200万円	950,000円	950,000円（＋0円）	950,000円（＋0円）	950,000円（＋0円）

※ 単身・青色申告特別控除65万円。令和8年度の料率（子ども・子育て支援金分を含む）。全国平均の概算では年金300万円・事業所得700万円以下で＋206,967円。表は scripts/nenkin-kokuho-65sai-houjinka.mjs で再生成できる

年金収入300万円なら、東京23区で事業所得700万円までは国保が年20万1,020円上乗せされます。一方、事業所得900万円を超えると事業所得だけで国保が上限に近づき、年金の分はほとんど増えません（国保の上限に届く所得）。大阪市は所得割の料率が高いぶん、上乗せは大きく、上限に届くのも早くなります。

法人化すると、年金は健康保険料に入らない

法人化して協会けんぽに入ると、健康保険料は標準報酬月額（役員報酬）と標準賞与額だけで決まります。年金をいくら受け取っていても保険料は変わりません。年金に保険料がかからなくなる分、法人化の差額は年金が多い人ほど法人側に寄ります。

その効果を、法人化の実質差額に足し込んで計算しました（東京23区・65〜74歳・単身）。

年金収入	雑所得	事業所得700万円の実質差額	1,000万円	1,200万円	1,500万円	損益分岐となる事業所得
なし	0円	−46.1万円	−29.0万円	−18.7万円	＋11.8万円	1,390万円
150万円	40万円	−41.9万円	−28.9万円	−18.7万円	＋11.8万円	1,390万円
200万円	90万円	−36.6万円	−28.8万円	−18.7万円	＋11.8万円	1,390万円
300万円	190万円	−26.0万円	−28.6万円	−18.7万円	＋11.8万円	1,390万円

※ 経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。国保の増加分だけを個人側に足した概算で、年金が所得税・住民税に与える影響と、在職老齢年金による支給停止は含めていない。損益分岐は10万円刻みで探した

事業所得700万円では、年金300万円の人は年金なしの人より差額が20万円縮みます。それでも法人化のほうが年26.0万円不利です。そして損益分岐は1,390万円のまま動きません。分岐点のあたりでは、事業所得だけで国保がすでに上限に届いており、年金の分が国保を増やしていないからです。

65歳以上の法人化で別に見ること

65歳以上の法人化では、国保以外にも見るべき点があります。

• 国民年金がない。60歳以降は国民年金の保険料がなく、法人化で「消える負担」が小さいため、損益分岐は若い人より高くなる（66歳のコンサルタントの法人化試算事例）
• 在職老齢年金。法人化して厚生年金に入ると、役員報酬と老齢厚生年金の合計によっては年金の一部が止まる（在職老齢年金と法人化）
• 介護保険料。65歳以上の介護保険料は市区町村が所得段階で決め、法人化で段階が変わることがある（65歳以降の介護保険料）
• 70歳と75歳。70歳で厚生年金、75歳で協会けんぽから外れる（一人社長の社会保険料は70歳と75歳で2段階に消える）

年金による国保の上乗せは、法人化の判断を左右するほど大きくはありませんが、事業所得が国保の上限より低い人にとっては毎年の固定的な負担です。法人化するかどうかは、年金を含めた国保の額ではなく、事業の所得で決まる部分が大きいことを踏まえて、自分の売上と経費で確かめてください（国民健康保険料の自治体比較）。

まとめ

• 65〜74歳の国保は、年金の雑所得（年金収入−110万円など）も算定に入る
• 東京23区・事業所得700万円以下なら、年金300万円で国保が年20万1,020円上乗せされる
• 法人化すると協会けんぽの保険料は役員報酬だけで決まり、年金は入らない
• それでも損益分岐は年金の有無にかかわらず1,390万円。分岐点付近では国保が上限に届いているため
• 65歳以上の法人化は、在職老齢年金・介護保険料・70歳と75歳の切り替えもあわせて見る