会社設立代行の「0円」は得か。顧問契約まで入れた総額で比べる

「会社設立代行 0円」という表示を見ると、費用がかからないように見えます。実際には、0円になるのは代行手数料だけで、その条件として税理士との顧問契約が付くことが多い仕組みです。

そこで、手数料ではなく総額で比べます。自分でやる手順は会社設立を自分でやる手順にまとめているので、ここでは「頼むなら何を比べるか」を扱います。

0円でも消えない費用

誰に頼んでも残るのは、国や公証役場に払う費用です。

項目	合同会社	株式会社
登録免許税	6万円（下限）	15万円（下限）
定款認証の手数料	不要	3万〜5万円（資本金による）
定款の印紙代	紙なら4万円、電子定款なら0円	紙なら4万円、電子定款なら0円

※ 登録免許税は資本金の1,000分の7と下限のいずれか高い額。詳しくは法人化の費用

手数料0円の見積もりに、登録免許税が入っているかを確認してください。 表示が「0円」でも、支払う総額は合同会社で6万円台、株式会社で20万円前後が出発点です。

「実質無料」の説明によく使われる4万円

紙の定款には収入印紙4万円が必要で、電子定款なら不要です。電子定款には電子署名の環境が要るため、代行会社に頼めばこの4万円がなくなる、という説明がよくされます。

この比較は、自分で紙の定款を作る場合が基準です。設立書類を作るサービスを使って電子定款で自分で作る場合は、この差はなくなることがあります。何と比べて「実質無料」なのかを確認してください。

誰に何を頼めるか

代行の中身は、法律で資格者が分かれています。

作業	報酬を得て業として行える者	根拠
定款などの書類の作成	行政書士（ほかの法律に定めがある場合を除く）	行政書士法1条の3・19条
設立登記の申請の代理、登記書類の作成	司法書士	司法書士法3条・73条
税務署などへの税務申告の代理	税理士	税理士法

自分の会社の書類を自分で作って自分で申請することは、この制限の対象ではありません。

行政書士法19条は、令和8年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て書類を作ることが制限される旨が明記され、総務省は従来から違法だった行為を明確にしたものと説明しています。税理士事務所や会社設立の専門会社が窓口の場合、定款と登記を誰が担当するのかは確認しておく項目です。 見積もりの段階で尋ねて問題ありません。

本当の比較は顧問料で決まる

手数料0円の条件が顧問契約なら、比較の中心は顧問料です。判定ツールは法人の税理士報酬を年35万円と置いています。これは相場ではなく前提で、税理士報酬は税理士の顧問料はいくらまでかで詳しく扱っています。

顧問料が変わると、法人化の差額はそのまま動きます。

事業所得	年20万円	年24万円	年35万円（前提）	年36万円	年60万円
1,000万円	＋0.3万円	−3.7万円	−14.7万円	−15.7万円	−39.7万円
1,200万円	＋8.4万円	＋4.4万円	−6.6万円	−7.6万円	−31.6万円
1,500万円	＋38.9万円	＋34.9万円	＋23.9万円	＋22.9万円	−1.1万円
2,000万円	＋82.3万円	＋78.3万円	＋67.3万円	＋66.3万円	＋42.3万円

※ 個人のままと比べた法人の実質差額（年）。個人の税理士報酬は15万円のまま。顧問料は税額の計算後に差し引く前提（判定ツールと同じ）で、損金算入による税の減少は反映していない。東京23区・40歳未満・単身・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。スクリプト：scripts/houjinka-bw-tables.mjs daiko

事業所得1,200万円は、顧問料が年24万円なら有利、年35万円なら不利です。 判定が僅差の人ほど、数万円の手数料より顧問料の差が結論を左右します。

月額ではなく年額で比べる

顧問料の表示は月額が多く、決算申告の報酬が別のことがあります。

月額	決算料0円	決算料10万円	決算料20万円
1万円	12万円	22万円	32万円
2万円	24万円	34万円	44万円
3万円	36万円	46万円	56万円
5万円	60万円	70万円	80万円

※ 年額の計算例。実際の金額を示したものではありません

月2万円・決算料20万円なら年44万円で、「月3万円・決算料込み」の年36万円より高くなります。記帳を自分でやるか、任せるかでも金額は変わるので、同じ業務範囲で年額をそろえてから比べてください。

総額の出し方

代行料0円の提案と、代行料を払って顧問は別に選ぶ場合の比較は、次の式で出せます。

0円の提案が得になる条件：代行料 ＞ （提案の年間顧問料 − 自分で選ぶ場合の年間顧問料）× 契約年数

数字を入れると次のようになります。

提案の顧問料	自分で選ぶ顧問料	増える額（年）	1年契約なら	2年契約なら
年36万円	年35万円	1万円	代行料が1万円超なら0円が得	2万円超なら0円が得
年48万円	年35万円	13万円	13万円超なら0円が得	26万円超なら0円が得
年60万円	年35万円	25万円	25万円超なら0円が得	50万円超なら0円が得
年30万円	年35万円	−5万円	常に0円が得	常に0円が得

※ 計算例。設立書類の作成・登記の報酬の金額は依頼先の見積もりで確かめる

顧問料の水準が妥当なら、0円の提案は実際に得になります。設立直後の税務の相談先を同時に決められる利点もあります。 逆に判定が僅差の人が、高めの顧問料を契約期間だけ払い続けると、法人化の利点そのものを失います。

契約の前に確認する項目

確認すること	なぜ確認するか
見積もりに登録免許税・定款認証・登記事項証明書が入っているか	0円の範囲が手数料だけのことが多い
定款と登記を誰が担当するか	行政書士・司法書士の関与が確認できる
顧問契約の最低期間	総額の計算に必要
途中で解約したときの精算	手数料の後払いが発生することがある
月額に決算申告が含まれるか	年額が変わる
記帳はどちらがやるか、会計ソフトは指定か	手間と費用の両方が変わる
個人の最後の確定申告は別料金か	法人成りの年は個人と法人の両方の申告がある
社会保険の手続きは範囲か	税理士の業務ではないので別になることがある

法人成りの年は、個人の確定申告と法人の申告が重なります（法人成りした年の確定申告）。この年の費用まで含めて見積もりを取ると、比較しやすくなります。

どの依頼先が合うか

状況	向いている形
判定が有利で、税務の相談先も探している	顧問契約つきの設立（年額を比べたうえで）
判定が僅差で、顧問料を抑えたい	設立書類の作成サービスで自分で設立し、顧問は別に選ぶ
現物出資など書類が複雑	司法書士に登記を依頼（現物出資と検査役）
許認可が絡む	許認可に慣れた行政書士に、定款の事業目的の段階から相談

まず、顧問料を自分の見積もりに置き換えて判定を確かめてください。判定ツールの詳細設定で税理士報酬を変更できます。

まとめ

• 手数料が0円でも、登録免許税（合同会社6万円・株式会社15万円）は残る
• 定款は行政書士、登記は司法書士の業務。窓口が別でも担当者は確認できる
• 比べるのは手数料より年額の顧問料。年60万円なら事業所得1,500万円の差額は＋23.9万円から−1.1万円に
• 月額が安くても決算料が別なら年額は高くなる。業務範囲をそろえて比べる
• 0円が得になるのは、代行料が「増える顧問料×契約年数」を上回るとき