役員報酬に最低賃金は適用される？月5万円でも違法にならない理由

役員報酬を月5万円に設定したマイクロ法人の記事を読むと、必ず出てくる疑問があります。時給に直せば最低賃金を大きく下回るのに、なぜ問題にならないのか。

答えは、最低賃金が適用される相手が「労働者」に限られているからです。そして、下限が法律で縛られていないことは、下げてよいという意味にはなりません。

最低賃金が適用されるのは「労働者」だけ

厚生労働省は、地域別最低賃金の適用範囲を「産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます」と説明しています。パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託といった呼び方や雇用形態は問いません。

ここで線を引いているのは「すべての労働者」という部分です。最低賃金が及ぶ範囲は、雇用形態ではなく、労働者に当たるかどうかで決まります。

その労働者の定義は労働基準法9条にあり、「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と規定されています。厚生労働省は、この規定にあてはまるかどうか（労働者性）を次の2つの基準で判断するとしています。

• 労働が他人の指揮監督下において行われているかどうか、すなわち、他人に従属して労務を提供しているかどうか
• 報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか

この2つをまとめて「使用従属性」と呼びます。契約の形式や名称ではなく、契約の内容、労務提供の形態、報酬などから個別に総合判断されます。

一人会社の代表取締役や合同会社の業務執行社員は、自分で意思決定し、自分に報酬を払う立場です。誰かの指揮監督下で労務を提供しているわけではないため、使用従属性が認められません。労働基準法では、むしろ使用者の側に立ちます。

だから、役員報酬には最低賃金法上の下限がありません。月5万円でも、月3万円でも、最低賃金法違反という問題は生じません。

同じ理由で、役員は雇用保険の被保険者にもなりません。詳しくは一人社長は雇用保険に入れないで整理しています。

令和8年度の最低賃金は東京1,280円。従業員なら月21万5,040円が下限

比較の軸を押さえておきます。令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円に改定されました。厚生労働省が公表した主な都道府県の改定額が次の表です。

都道府県	令和8年度の改定額	改定前	発効日	月額換算（168時間）
東京	1,280円	1,226円	令和8年10月1日	21万5,040円
神奈川	1,279円	1,225円	令和8年10月1日	21万4,872円
大阪	1,231円	1,177円	令和8年10月1日	20万6,808円
埼玉	1,196円	1,141円	令和8年10月1日	20万928円
愛知	1,195円	1,140円	令和8年10月1日	20万760円
宮崎（最低額）	1,085円	1,023円	令和8年10月24日	18万2,280円
全国加重平均	1,177円	1,121円	−	19万7,736円

※ 時間額と発効日は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧（令和8年度）」の公表値。月額換算は1日8時間・月21日勤務（168時間）とした場合の当サイトの計算で、公表値ではありません

発効日は都道府県ごとに違い、令和8年10月1日から同年12月2日までに分かれています。宮崎のように10月上旬を過ぎてから発効する県では、発効日までは改定前の額が適用されます。

月額換算の列が、従業員を雇う場合の下限の目安になります。東京で1日8時間・月21日働いてもらうなら、賃金は月21万5,040円を下回れません。所定労働時間が増えればこの下限も上がります。

役員と従業員で、賃金の下限の扱いがここまで違います。 同じ会社で、同じ金額を払っていても、相手が役員なら最低賃金の問題は生じず、従業員なら生じます。配偶者に給与を払う場合、役員にするか従業員にするかでこの縛りが変わる点は、夫婦で役員報酬を分けるときに効いてきます。

下限が外れることは、下げる理由にならない

ここからが本題です。最低賃金に縛られないのなら、役員報酬は下げるほど得なのか。

当サイトの計算エンジンは、役員報酬を月5万円から100万円まで1万円刻みで総当たりし、手取り合計が最大になる額を探します。売上1,200万円・経費200万円（事業所得1,000万円）で計算した結果です。

売上1,200万円・経費200万円（事業所得1,000万円）の場合

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額	社会保険料（労使計）
月10万円	632.5万円	102.8万円	529.6万円	33.4万円
月20万円	642.4万円	196.3万円	446.1万円	68.1万円
月30万円	650.8万円	289.1万円	361.6万円	102.2万円
月40万円	654.8万円	378.8万円	276.1万円	139.6万円
月50万円	659.7万円	468.6万円	191.1万円	170.3万円
月54万円 ←最適	662.4万円	504.8万円	157.6万円	180.5万円
月60万円	653.6万円	547.8万円	105.8万円	200.9万円
月70万円	646.8万円	625.4万円	21.4万円	228.6万円
月80万円	615.8万円	704.8万円	-89.0万円	238.3万円
月90万円	570.0万円	784.4万円	-214.4万円	249.2万円
月100万円	519.7万円	860.2万円	-340.4万円	261.3万円

個人事業主のままの手取りは 657.1万円。最適な役員報酬は月54万円で、そのときの手取り合計は 662.4万円。

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額

表の最適は月54万円です。探索の下限である月5万円まで下げると手取り合計は609.7万円で、最適額より年52.7万円少なくなります。

東京の最低賃金に合わせた水準（月22万円）でも644.1万円で、最適額より年18.3万円少ない結果です。最低賃金は、役員報酬の目安としても機能しません。低すぎます。

理由は2つあります。

1つ目は、報酬を下げたぶんが法人の利益として残ることです。法人の所得には法人税・地方法人税・法人事業税がかかり、残った金額を退職金や配当で引き出すときにもコストがかかります。この表は引き出しコストを20%として計算しています。個人の所得税・住民税より安いとは限りません。

2つ目は、給与所得控除です。役員報酬は給与所得なので給与所得控除が使えますが、報酬が低いと控除枠を使い切れません。報酬を下げるほど、この控除の取り分も小さくなります。

最低賃金という下限が外れているのに、計算上の最適額はむしろ高い。 これが、月数万円の役員報酬を一般的な正解として扱えない理由です。社会保険料の削減だけを目的に報酬を下げる設計についてはマイクロ法人は意味ないのか、最適額の決まり方そのものは役員報酬は結局いくらが最適かで扱っています。

実際の下限を作っているのは、標準報酬月額の第1等級

最低賃金がかからないなら、報酬を下げれば社会保険料もゼロに近づくと考えたくなります。表の社会保険料の列を見ると、そうなっていません。月10万円でも労使合計で年33.4万円、月5万円でも年26.3万円かかります。

標準報酬月額の表に下限があるためです。そして、この下限は健康保険と厚生年金保険で額が違います。

制度	第1等級の標準報酬月額	下限の効き方
健康保険	5万8,000円	報酬月額6万3,000円未満はすべて第1等級
厚生年金保険	8万8,000円	報酬月額9万3,000円未満はすべて第1等級

役員報酬を月5万円にしても、厚生年金保険料は標準報酬月額8万8,000円で計算されます。報酬より高い金額をもとに保険料が決まる形になります。健康保険は5万8,000円なので、ここで両者を取り違えると保険料を読み違えます。等級表の全体像は標準報酬月額の50等級にあります。

ではゼロにできるかというと、できません。報酬が0円だと報酬を受けていないことになり、健康保険・厚生年金保険の被保険者になれません。その場合は国民健康保険と国民年金に戻ります。この分岐は役員報酬0円と社会保険で整理しています。

つまり役員報酬の実質的な下限は、最低賃金法ではなく、社会保険の等級表と「報酬があるかどうか」が作っています。労働法の下限は外れているのに、社会保険の下限は残る。この非対称が、役員報酬の設計をわかりにくくしています。

最低賃金が役員にも及ぶ2つの場合

役員だから一律に適用外、というわけではありません。厚生労働省の資料から読み取れる例外が2つあります。

業務執行権も代表権もない役員が、部長などの職で賃金を受ける場合

厚生労働省労働基準局がまとめた労働者性の関連通達に、「職員を兼ねる重役」という項目があります（昭和23年3月17日付け基発第461号）。

法人の重役が工場長や部長の職にあって給料を受ける場合も労働者と見ないのか、という問いに対する答えはこうです。法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労働基準法9条に規定する労働者である。

逆から読むと、業務執行権または代表権を持つ役員は対象外です。一人会社の代表取締役と合同会社の業務執行社員はここに当たります。一方、取締役が複数いて、代表権も業務執行権もない取締役が部長として働き賃金を受けているなら、その賃金部分には最低賃金が適用される余地があります。

形式が役員でも、実態が労働者と判断される場合

労働者性は契約の形式や名称にかかわらず判断されます。登記上は取締役でも、実際には他の役員の指揮監督を受けて日々の業務をこなし、報酬がその労務の対価として払われているなら、使用従属性が認められる可能性があります。

この判断は個別の事案ごとの総合判断で、一律の基準値はありません。報酬額が低いこと自体が労働者性を生むわけではない、という点だけは押さえておく価値があります。

法人税法の「使用人兼務役員」とは別の判断

ここで混同が起きやすいので、分けておきます。

区分	根拠	何を決めるか
使用人兼務役員	法人税法（国税庁 No.5205）	使用人分の賞与などが損金になるか
労働基準法9条の労働者	労働基準法（厚生労働省の使用従属性の基準）	最低賃金・労働時間などの規定が及ぶか

国税庁は、使用人兼務役員を「役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者」としつつ、代表取締役、副社長・専務・常務などに準ずる地位にある役員、合同会社の業務執行社員、同族会社の役員のうち一定の株主に当たる者などは使用人兼務役員になれないとしています。

重なって見えますが、判断する法律が違います。法人税法上は使用人兼務役員になれなくても、労働基準法上の労働者性は実態で別に判断されます。逆に、使用人兼務役員として賞与を損金にできる役員が、必ず労働基準法の労働者に当たるとも限りません。一方の結論を他方に持ち込まないでください。

なお、従業員を雇えば最低賃金のほかに健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の会社負担も発生します。その金額は初めて従業員を雇う費用で計算しています。

役員報酬をどう決めるか

ここまでを整理すると、役員報酬の下限は次の順で考えることになります。

1. 最低賃金法：代表権または業務執行権を持つ役員には適用されない
2. 社会保険：報酬が0円でない限り被保険者となり、第1等級が下限として効く
3. 手取り：事業所得の水準ごとに最適額があり、下げすぎると手取り合計が減る

3番目だけが金額を決める基準になります。そして最適額は、事業所得・居住自治体・年齢区分・扶養の状況で動きます。この記事で使った月54万円は、東京23区・40歳未満・独身・事業所得1,000万円という条件での数字です。計算の前提は計算の根拠にまとめています。

一般論の数字をそのまま当てるのではなく、自分の売上と経費で確かめてください。

まとめ

• 最低賃金は労働基準法9条の労働者に適用される制度で、代表権または業務執行権を持つ役員には及ばない。役員報酬が月5万円でも最低賃金法違反にはならない
• 令和8年度の地域別最低賃金は東京1,280円・全国加重平均1,177円・最低額1,085円（宮崎）。従業員を雇う場合はこの時間額が下限になる
• 下限が外れても、事業所得1,000万円での最適な役員報酬は月54万円。月5万円に下げると手取り合計は年52.7万円減る
• 実質的な下限を作るのは標準報酬月額で、健康保険の第1等級5万8,000円と厚生年金保険の第1等級8万8,000円は額が違う
• 業務執行権も代表権もない役員が部長職などで賃金を受ける場合は、その限りにおいて労働者とされる（基発第461号）。法人税法の使用人兼務役員とは別の判断