休眠会社の社会保険は全喪届で抜ける。国保・国民年金の初年度は前年報酬で高い

結論ブロックの数字のうち、見落とされやすいのは1年目の高さです。報酬を止めて休眠したのに、国保の通知は前年の役員報酬を基に届きます。

この記事では、休眠に入るときの社会保険の手続き（全喪届）と、抜けた先で払う国保・国民年金を、休眠前の報酬額別に計算します。報酬を0円にして事業を続ける場合の話は役員報酬0円なら社会保険はかからないで扱っており、ここでは事業そのものを止める場合に絞ります。

事業を止めたら、出すのは資格喪失届ではなく全喪届

日本年金機構は、事業主が「適用事業所全喪届」を出す場合として次を挙げています。

• 事業を廃止（解散）した場合
• 事業を休止（休業）した場合
• 合併により事業所が存続しなくなる場合
• 一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合
• 任意適用事業所が脱退を認可された場合

期限は事実発生から5日以内です。解散まで進まなくても、休業すれば提出事由に当たります。

なぜ休業で事業所の適用が外れるのか。厚生年金保険法6条は、法人の事業所の適用要件を「常時従業員を使用するもの」と書いています。法人は人数に関係なく強制適用ですが、それは従業員（報酬を受ける役員を含む）を使用していることが前提です。事業を止めて誰も使用していなければ、この前提が崩れます。

報酬だけを0円にして事業を続ける場合とは、ここが違います。そちらは役員個人の資格喪失届で、事業所としての適用は残ります。

添付書類は「解散していない」前提で選ぶ

全喪届の添付書類は、原則として次のいずれかです。

原則の添付書類	交付先
解散登記の記入がある法人登記簿謄本のコピー	法務局
雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー	公共職業安定所

休眠は解散登記をしないので、1つ目は使えません。一人社長の会社は雇用保険の適用事業所でないことが多く、2つ目もないのが普通です。その場合は次のいずれかで代えられます。

• 給与支払事務所等の廃止届のコピー
• 法人税・消費税異動届のコピー
• 法人等の事務所等閉鎖届のコピー
• 休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
• 事業廃止等を議決した取締役会議事録のコピー
• その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類

休眠の実務では、税務署へ出す**異動届（休業）**の控えを使うのが組み立てやすい形です。税務署・都道府県・市区町村への休業の届出と、均等割が止まるかどうかは休眠会社の均等割で扱っています。

報酬を払い続けて社保に残る、は通りにくい

「休眠中も月5万円だけ報酬を払えば、厚生年金と健康保険に残れるのでは」という発想があります。配偶者を被扶養者のままにできるので、家族がいると魅力的に見えます。

しかし被保険者の判定は、令和8年3月18日の厚生労働省通知が示すとおり、経営への参画を内容とする経常的な労務の提供と、その対価として経常的に支払われる報酬の2つで行われます。事業を休止している状態は、1つ目の「経常的な労務の提供」と両立しにくいものです。

参考までに、月5万円で残った場合の保険料（労使合計と子ども・子育て拠出金）は東京で年26.7万円です。後で見るとおり、配偶者ありの家庭では国保・国民年金へ移るより安く見えます。ただしこれは事業を続けていることが前提の数字で、休眠の比較対象にはできません。

国保は前年所得で来る。休眠1年目が一番重い

社長は全喪で厚生年金・健康保険の資格を失い、国民年金第1号と国民健康保険に移ります。国民年金は所得に関係なく定額です。一方、国保は前年の所得で保険料が決まります。

つまり休眠に入った年度の国保は、前年に受け取っていた役員報酬（給与所得）で計算されます。報酬が0円になったことが国保に反映されるのは翌年度からです。

休眠前の役員報酬（月）	休眠1年目の国保	国民年金	1年目の合計	2年目以降の合計
0円（前年から無報酬）	2.0万円	21.5万円	23.5万円	23.5万円
20万円	19.1万円	21.5万円	40.6万円	23.5万円
30万円	28.0万円	21.5万円	49.5万円	23.5万円
54万円	52.3万円	21.5万円	73.9万円	23.5万円

※ 東京23区（特別区統一保険料率）・40歳未満・単身・介護分なし／2026年（令和8年）分基準 ※ 国保は前年の給与所得（役員報酬のみ）で算定した年額。2年目以降は所得0円として均等割に7割軽減を適用（端数処理は自治体ごとに異なるため概算） ※ scripts/kyumin-gaisha-zensou.mjs で計算エンジンから生成

月54万円は、当サイトの判定ツールが事業所得800万〜1,500万円の帯でよく出す最適報酬です。そこから休眠すると、1年目は2年目以降の3倍以上を払うことになります。売上が止まった年に、手元資金から73.9万円が出ていく計算です。

上の表は1年分に換算した値で、年度の途中で休眠に入った場合の実額は自治体の算定によります。所得が急減した年の減免を自治体が設けている場合があり、法定の7割・5割・2割軽減とは別の制度です（国民健康保険料の減免と軽減は別物）。

配偶者がいると、2年目以降も倍になる

健康保険では保険料なしで入れていた配偶者も、全喪で被扶養者でなくなります。配偶者は国民年金の第3号から第1号に変わり、国保にも加入します。

休眠前の役員報酬（月）	東京23区 1年目	東京23区 2年目以降	大阪市 1年目	大阪市 2年目以降
0円（前年から無報酬）	47.0万円	47.0万円	47.2万円	47.2万円
20万円	68.8万円	47.0万円	72.1万円	47.2万円
30万円	77.7万円	47.0万円	82.9万円	47.2万円
54万円	102.1万円	47.0万円	112.5万円	47.2万円

※ 40歳未満・配偶者あり（無収入・休眠前は被扶養者）・介護分なし／2026年（令和8年）分基準 ※ 国保・国民年金は本人と配偶者の2人分。国民年金は2人で年43.0万円

2年目以降の負担のうち、国民年金が43.0万円とほぼ全部を占めます。所得0円なら国保は7割軽減で年4万円台に収まりますが、国民年金は定額です。所得がない年は申請免除の対象になり得ますが、免除期間は将来の老齢基礎年金が減ります（国民年金の免除と追納）。

大阪市は単身の1年目でも86.2万円（月54万円から休眠）と、東京23区より12.3万円高くなります。所得0円になる2年目以降は差が0.2万円まで縮みます。

届出は会社と本人で3か所に分かれる

誰が	どこへ	何を	期限
会社	年金事務所	適用事業所全喪届（被保険者の資格喪失届も併せて）	事実発生から5日以内
社長・配偶者	市区町村	国民年金の種別変更（第1号へ）	14日以内
社長（世帯主）	市区町村	国民健康保険の加入	—

国民年金の14日は国民年金法施行規則6条の2の定めです。国保の加入は資格を喪失した日にさかのぼる扱いなので、届出が遅れても保険料は遡って発生します。

休眠を続ける限りは、国民年金と国保（2年目以降は単身で年23.5万円）に、均等割と税理士報酬などの法人の固定費が上乗せされます。法人を維持し続ける費用と一度で畳む費用の比較は会社の解散・清算にかかる費用を、株式会社を12年放置した場合は休眠会社は12年でみなし解散を見てください。

まとめ

• 事業を休止したら、会社は日本年金機構へ適用事業所全喪届を事実発生から5日以内に出す。報酬0円で事業を続ける場合の資格喪失届とは別の手続き
• 休眠は解散登記をしないので、添付書類は税務署への異動届（休業）の控えなどで代える
• 国保は前年所得で決まる。月54万円の報酬から休眠すると、東京23区・単身で1年目73.9万円、2年目以降23.5万円
• 配偶者ありなら被扶養者でなくなり、2年目以降も年47.0万円。大部分は2人分の国民年金
• 休眠中に報酬だけ払って社保に残る形は、経常的な労務の提供という要件と両立しにくい

休眠に入る時期と、その前年の報酬額で1年目の負担は大きく変わります。法人を持ち続ける価値があるかは、自分の売上と経費で確かめてください。