法人成りで源泉徴収10.21％が消える。売上600万なら年61万円

ライター、デザイナー、イラストレーター、講師、士業。これらの仕事をしている個人事業主は、報酬から10.21％を差し引かれた金額が振り込まれています。法人成りすると、この天引きがなくなります。

毎月の入金が増えるので得をしたように見えますが、年間の税負担が減るわけではありません。消えるのは天引きと、その裏側にある還付です。

条文は「居住者に対し」と書いている

所得税法204条1項は、次のように始まります。

居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し……

同項1号には原稿・さし絵・作曲・レコード吹込み・デザインの報酬、放送謝金、著作権や工業所有権の使用料、講演料が挙げられています。2号は弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの業務に関する報酬です。

主語が「居住者に対し」である点が要になります。 居住者とは個人のことです。支払先が法人の場合、この規定は働きません。

法人が受け取るもので源泉徴収の対象になるのは、所得税法174条に挙げられたものに限られます。利子等、配当等、定期積金の給付補塡金、抵当証券の利息、金投資口座の利益、外貨預金の差益、一時払保険の差益、そして賞金です。原稿料もデザイン料も、この一覧にありません。

法人の預金利息から所得税が引かれているのは174条1号の利子等に当たるからで、こちらは法人税の申告で所得税額控除として精算します。その手続きは法人の受取利息と所得税額控除で扱っています。

税率は10.21％と20.42％の2段階

所得税法205条1項1号は、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合、その超える部分の税率を20％とすると定めています。100万円以下の部分は10％です。これに復興特別所得税が上乗せされ、実際の税率は10.21％と20.42％になります。

国税庁タックスアンサー No.2798 は、請求書等で消費税額を明確に区分している場合、報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象としてよいとしています。区分していなければ税込額に対して計算されるため、同じ売上でも天引き額が変わります。

なお、令和9年1月からは防衛特別所得税が始まりますが、復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％に下がるため、上乗せの合計は2.1％のままです。10.21％という数字も変わりません。詳しくは防衛特別所得税は令和9年1月開始で扱っています。

天引きされている額と、実際の税額のずれ

源泉徴収は概算です。年間の所得税額と一致しません。経費200万円・東京23区・単身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済みという条件で、売上の全額が源泉徴収の対象になる報酬だった場合を当サイトの計算エンジンで計算しました。

年間売上	源泉徴収される額（年計）	確定申告での所得税額	差（還付になる額）
600万円	61.3万円	8.8万円	52.5万円
900万円	91.9万円	53.8万円	38.1万円
1,200万円	122.5万円	112.6万円	10.0万円

前提：2026年（令和8年）分の税率・保険料率。源泉徴収額は売上の全額が1回100万円以下の報酬として10.21％で計算。経費はすべて源泉徴収の対象外の支出としています。

売上600万円の人は、年間で52.5万円を先に納めすぎています。 確定申告で戻ってきますが、戻るのは翌年の3月以降です。1年近く、国に無利息で預けている状態になります。

売上が増えるほど差は縮みます。所得税の累進が源泉徴収の10.21％に追いつくためです。売上1,200万円では差が10.0万円まで縮み、さらに売上が増えれば逆に不足して追加で納めることになります。

法人成りで動くのは、税額ではなく時期

法人になると、この天引きが止まります。毎月の入金は増えます。ただし、それは前払いをやめただけです。

	個人事業（源泉徴収あり）	法人
報酬の入金	10.21％を引かれた額	満額
所得税の納付	毎回の支払時に自動	決算後2か月以内に法人税等をまとめて納付
精算	翌年の確定申告で還付または追納	役員報酬は年末調整で精算

法人化すると、税金を払うタイミングが後ろにずれます。その代わり、毎月の入金に含まれている税金分を使ってしまわないよう、自分で管理する必要が出てきます。 源泉徴収は、強制的な積立の役割も果たしていました。

そして、払う側としての源泉徴収義務が新たに発生します。役員報酬を自分に払う以上、そこから所得税を源泉徴収して納付する義務が生じます。

年間売上（経費200万円）	法人化後の最適な役員報酬	役員報酬から源泉徴収する年額
600万円	月28万円	3.9万円
900万円	月48万円	13.8万円
1,200万円	月54万円	18.6万円

前提：上の表と同じ条件。役員報酬は当サイトの計算エンジンが月5万円から100万円まで1万円刻みで計算し、手取りが最大になった額です。所得税額は年末調整後の年間額です。

納付は原則として毎月10日までですが、給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例で年2回にまとめられます。手続きは源泉所得税の納期の特例で扱っています。

資金繰りの前後が入れ替わる

まとめると、法人成りでこう入れ替わります。

• 個人事業：毎月の入金が10.21％少ない → 翌年3月以降に還付
• 法人：毎月の入金は満額 → 決算後に法人税等をまとめて納付、役員報酬の源泉は年2回

年間の税負担が減るわけではありません。 減るかどうかは法人化そのものの損得で決まり、それは売上・経費・家族構成・自治体によって変わります。

ただし、手元資金の観点では無視できない差です。特に売上600万〜900万円の帯では、年間で38万〜52万円の前払いが止まります。開業直後で運転資金が薄い時期には、この違いが効きます。

自分の条件で法人化の差額がいくらになるかは、売上と経費を入れて確かめてください。

まとめ

• 所得税法204条1項は「居住者に対し」支払う場合の義務。支払先が法人なら報酬・料金の源泉徴収は行われない
• 法人が受け取るもので源泉徴収されるのは、所得税法174条の利子等・配当等などに限られる
• 税率は100万円以下の部分が10.21％、超える部分が20.42％。消費税額を請求書で区分していれば税抜額が対象
• 売上600万円なら年61.3万円が天引きされ、確定申告で52.5万円が還付される。法人化でこの往復が消える
• 代わりに役員報酬を払う側としての源泉徴収義務が生じる。納期の特例を使えば納付は年2回