子どもがいる世帯の国保は市で年27万円違う。政令市の独自減額を比べた（令和8年度）

国民健康保険料は、単身で比べると市ごとの差が見えやすい一方、子どもがいる世帯の比較はあまり行われていません。家族の人数で保険料が増える国保では、市が独自に設けている子育て世帯向けの減額が、世帯の負担を大きく動かします。

広島市を除く政令指定都市19市と東京23区の20市区について、令和8年度の公式ページを1市ずつ確認しました。当サイトはほかの市の国保料率も持っていますが、市独自の減額まで確かめたのはこの20市区だけなので、比較もこの範囲に絞っています。子どもや扶養家族を対象にした独自の減額・減免があったのは7市です。それを入れて、夫婦と小学生2人の世帯の保険料を横に並べました。

子育て世帯の国保、政令市と東京23区（20市区）の順位

市区	事業所得300万円	500万円	700万円	市独自の減額
福岡市	36.9万円	54.9万円	72.9万円	中学生以下の第2子の均等割を半額
新潟市	39.6万円	61.1万円	82.7万円	—
仙台市	40.5万円	62.9万円	85.4万円	子の均等割を最大10割減免
浜松市	43.2万円	63.0万円	82.7万円	—
静岡市	43.8万円	63.0万円	82.1万円	—
熊本市	44.3万円	63.4万円	82.6万円	—
相模原市	44.3万円	63.9万円	83.5万円	—
千葉市	43.6万円	64.3万円	85.1万円	—
神戸市	44.9万円	66.1万円	87.3万円	廃止した子ども控除の緩和措置
横浜市	43.6万円	66.2万円	88.8万円	16歳未満の子1人33万円を控除
札幌市	44.8万円	67.7万円	89.6万円	—
京都市	46.8万円	68.6万円	90.4万円	—
川崎市	45.7万円	68.6万円	91.6万円	16歳未満の子1人33万円を控除
名古屋市	45.4万円	68.7万円	89.5万円	扶養家族1人33万円×料率を控除
岡山市	47.8万円	70.6万円	93.4万円	—
北九州市	42.9万円	72.0万円	94.6万円	所得320万円以下の多子世帯を減免
さいたま市	50.9万円	72.2万円	92.9万円	—
東京23区	53.6万円	74.8万円	94.6万円	—
大阪市・堺市	56.3万円	82.0万円	93.9万円	—

※ 対象は広島市を除く政令指定都市19市と東京23区の20市区（当サイトが料率を持つそれ以外の市は含まない）。夫婦（配偶者は無収入）＋小学生2人・本人40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／令和8年度の料率。独自減額は各市の公式ページの内容で近似。仙台市は子の均等割を10割減免として計算。大阪府は府内統一保険料率のため大阪市と堺市は同額。並びは事業所得500万円の安い順

事業所得500万円で、この20市区のうち最も安い福岡市（54.9万円）と最も高い大阪市・堺市（82.0万円）の差は年27.1万円です。単身で同じ比較をした場合の差（福岡市47.2万円と大阪市68.0万円で20.8万円）より大きくなります。家族が増えるほど、均等割や平等割の設計の違いが積み上がるためです。

独自の減額がある7市

7市の減額は、仕組みがそれぞれ違います。

市	減額の中身	対象	500万円での効果
名古屋市	扶養家族1人につき33万円×料率を所得割から引く	同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満を含む）	−11.6万円
仙台市	子の均等割の最大10割を減免	18歳年度末までの子	−7.7万円
川崎市	子1人33万円（16〜18歳は12万円）を所得割の基礎から引く	16歳未満・16〜18歳の子（前年所得58万円以下）	−7.6万円
横浜市	子1人33万円（16〜18歳は12万円）を世帯主の所得割の基礎から引く	同上（令和4年度から）	−7.5万円
神戸市	2024年度で廃止した子ども控除（18歳以下1人33万円）の差額の67％を残す	18歳以下の子	−4.7万円
福岡市	第2子の均等割を半額、第3子以降を全額減免	中学生以下の子が2人以上	−1.5万円
北九州市	2人目以降の子1人につき最高43万円×所得割料率を減免	所得320万円以下・18歳未満の子などを2人以上扶養	0円（所得要件の外）

※ 夫婦＋小学生2人・本人40歳未満・事業所得500万円での、減額がない場合との差

効果が最も大きいのは名古屋市です。子どもだけでなく配偶者も1人として数えるので、夫婦と子2人なら3人分の控除になります。横浜市と川崎市は16歳未満の子1人につき33万円で、所得税の扶養控除がない年代の子に控除を付ける設計です。

仙台市は所得割ではなく、子どもの均等割そのものを減免します。満額の減免なら、子どもが何人いても保険料は夫婦だけの世帯と同じになります。

神戸市は、かつて横浜市・川崎市と同じ33万円の子ども控除を持っていましたが、兵庫県内の保険料の統一に向けた見直しで2024年度を最後に廃止しました。急に上がらないよう、2025年度84％、2026年度67％、2027年度50％と、差額を少しずつ減らしていく途中にあります。2030年度にはゼロになります。

北九州市の多子世帯の減免は、前年の軽減判定所得が320万円以下の世帯に限られます。事業所得300万円なら夫婦と子2人で年5.1万円下がりますが、500万円では対象外です。

東京23区は、子育て世帯では2番目に高い

単身で比べると、東京23区はこの20市区の中ほどにあります。単身・事業所得500万円の保険料は55.1万円で、19市区（大阪市と堺市をまとめた数）の中で高いほうから11番目です。ところが夫婦と小学生2人になると、大阪市・堺市に次いで2番目に高くなります。

理由は均等割の大きさです。東京23区（特別区統一保険料率）の均等割は大人1人67,073円、子どもは子ども・子育て支援金分を除いて1人65,200円で、この20市区の中で名古屋市に次いで高い水準です。しかも平等割がないので、世帯の人数が増えるほど負担がそのまま増えます。港区の案内では、子どもの人数を理由にした所得割の減額や多子世帯の減免はありません。

事業所得500万円で、子ども2人の分として増える保険料を比べると次のようになります。

子2人で増える額	市区
0円	仙台市
3万〜5万円台	横浜市（3.4万円）、川崎市（4.1万円）、新潟市（4.4万円）、福岡市（4.5万円）、神戸市（4.8万円）、札幌市（5.4万円）、名古屋市（5.6万円）
6万〜9万円台	千葉市（6.4万円）、北九州市（6.6万円）、浜松市（7.2万円）、岡山市（7.7万円）、静岡市（8.0万円）、京都市・相模原市（8.1万円）、熊本市（8.3万円）、大阪市・堺市（9.2万円）
10万円以上	さいたま市（11.6万円）、東京23区（13.0万円）

※ 政令市と東京23区の20市区。夫婦＋小学生2人と夫婦だけの世帯の差。名古屋市は夫婦だけの世帯にも配偶者の控除を入れて比べた。本人40歳未満・事業所得500万円

東京23区の計算は東京23区の国民健康保険料の計算方法、子どもの均等割が上限で止まる仕組みは子どもが多いほど法人化が有利？国保の均等割は上限で止まるで扱っています。

法人化すると、子どもの保険料は消える

法人化して社会保険に入ると、子どもは協会けんぽの被扶養者になり、子どもの分の保険料はかかりません。国保で子どもにかかっていた額が、そのまま法人化で消える額になります。

この額は市で0円から13.0万円まで違います。子どもの国保が大きい東京23区やさいたま市では、法人化で家族の保険料が消える効果が大きくなります。逆に、仙台市や横浜市・川崎市のように子どもの減額が厚い市では、その効果は小さくなります。

ただし、法人化を考える所得帯（青色申告特別控除後で900万円を超えるあたり）では、子育て世帯の国保はどの市でもほぼ上限の年96万円に張り付いています。上限に届いている人にとっては、子どもの減額があってもなくても保険料は同じです。独自の減額が判断を動かすのは、事業所得700万円より下の世帯です。

事業所得	減額の効果が残る市
300万円	7市すべて（北九州市の多子減免を含む）
500万円	北九州市を除く6市
700万円	6市とも残るが、名古屋市・横浜市・川崎市は年3万円前後に縮む（仙台市は7.7万円のまま）
900万円超	ほぼ効かない

配偶者や子どもがいると、法人化の分岐点は単身より下がります。家族の国保と国民年金が、法人化で消えるためです。この仕組みは配偶者がいると法人化の分岐点は250万円下がるで、市区別の国保の全体像は国民健康保険料が高い市・安い市を比較で説明しています。

市ごとの記事

各市の計算方法と、所得別・世帯別の表は次の記事にまとめています。

• 独自の減額がある市：名古屋市・横浜市・川崎市・神戸市・仙台市・福岡市・北九州市
• 独自の減額が見当たらない市：札幌市・さいたま市・千葉市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・京都市・岡山市・熊本市・大阪市

まとめ

• 政令市と東京23区の20市区で比べると、夫婦と小学生2人・事業所得500万円の国保は、福岡市54.9万円から大阪市・堺市82.0万円まで年27.1万円の差
• この20市区のうち7市に子育て世帯向けの独自減額がある。効果は名古屋市の11.6万円が最大
• 東京23区は均等割が大きく減額もないため、単身では中位でも子育て世帯では2番目に高い
• 子2人で増える保険料は、この20市区では仙台市の0円から東京23区の13.0万円まで。法人化で消える家族の保険料も市で変わる
• 法人化を考える所得帯では国保はほぼ上限にあり、独自減額の差は消える

子どもがいる世帯は、住む市によって国保の負担がまったく違います。法人化の判断は、家族構成を入れて、自分の売上と経費で確かめてください。